歴史認識は中国で創られる 船舶一隻お召し上げ

もう日本に期待するものは何もない 
都合の良い歴史認識が 次から次へと生まれるのでしょう 
召し上げ奪い取られるでしょう 
 
日本企業は脱出撤退か 
中国国内の景気低迷 国民不満のはけ口か 
 
いずれにせよ 日中間に将来の夢はなくなりました


 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
中国に残れる企業の条件 
共産党ファミリーに太いパイプ 
勘違いしてはいけません 中国はファミリー国家です 
時々の有力ファミリーが国を治めています
  2014/4/25
商船三井船舶差し押さえ  
中国での訴訟に敗訴した商船三井が賠償支払いに応じなかったとして上海海事法院(裁判所)が4月19日、浙江省に停泊中の同社の鉄鉱石運搬船「バオスチール・エモーション」を差し押さえた問題。商船三井は29億円超の賠償金を含め計40億円以上の供託金を払い、法院は24日、差し押さえを解除した。  
商船三井の前身・大同海運は1936年、中国の中威輪船公司から船2隻を賃借。しかし用船料を支払わず、2隻は37年の日中全面戦争に伴い旧日本軍に徴用され、44年までに沈没した。同公司経営者の親族は60〜70年代に日本で提訴などしたが敗訴。中国で88年に提訴し、2007年に勝訴、10年に確定した。 
  2014/4/24
商船三井船差し押さえ  
上海海事法院(裁判所)が戦時中の船の賃借をめぐる訴訟で敗訴した商船三井の大型船舶を差し押さえた問題で、同法院は二十四日、商船三井が和解に向けて供託金として賠償金の二十九億円に利息分を加えた約四十億円を二十三日に支払ったと発表した。  
法院は「商船三井は確定判決に基づく義務を全面的に履行した。民事訴訟法に基づき二十四日朝、差し押さえを解除した」と公表した。船舶の競売処分などで商船三井の業務に大きな支障が出る事態はひとまず回避できた。  
この問題で、日本政府は中国が一九七二年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄すると宣言したことに反する措置であると批判した。  
一方、中国外務省の秦剛報道局長は記者会見で「日中戦争の賠償問題とは無関係なケースだ」とし、日中関係悪化の大きな原因となっている歴史認識問題などとは関係ないとの立場を強調した。  
しかし、中国の裁判所は三月以降、戦時中の強制連行をめぐり中国の民間人が日本企業を訴える訴訟を続々と受理している。差し押さえについても商船三井側は「示談交渉を働きかけていた」とコメントしており、突然の差し押さえが一般の商業契約をめぐる紛争処理と言い切れるかどうか不明確な部分も多い。  
二十四日付の新華社電(ネット版)は消息筋の話として「商船三井が政府と協議のうえ支払いを決定した」と伝えた。日本政府が民事訴訟の確定判決を受けて、賠償金支払いに同意したことを強調する狙いがあるとみられる。 
商船三井船差し押さえ 数十億円支払い 供託金、中国側に  
中国上海海事法院(裁判所)が「商船三井」所有の船舶1隻を浙江省の港で差し押さえていた問題で、商船三井は、裁判所が決定した29億円余りに金利を加えた数十億円を供託金として中国側に支払った。日中関係筋が23日明らかにした。  
関係筋によると、商船三井側は、差し押さえの状態が続けば業務への支障が大きいと判断し、中国側と交渉し、解決策を探ってきたとみられる。  
この訴訟は、日中戦争開始前年の1936年に、日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求めて88年に提訴。商船三井側は、旧日本軍に徴用されたことで契約は終了したと主張していた。  
海事法院は2007年12月、商船三井の主張を退け1億9000万元(当時のレートで約29億円)の支払いを命じていた。親族は日本の裁判所で損害賠償を求めていたが、敗訴したため上海で提訴していた。  
訴訟は10年12月に確定。上海海事法院は11年12月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、双方で和解協議をしていたが合意に至らず、法院側は差し押さえに踏み切った。差し押さえられた船は鉄鋼メーカー向けの専用船で、豪州から中国に鉄鉱石を運ぶのに使われていた。 
  2014/4/23
ぎりぎりを突いてきた「中国裁判所による商船三井船舶差押え」  
 韓国大法院徴用工判決が遅れている背景は日本側の毅然たる拒否、譲るな!  
やるならこのタイミングかなあ、というタイミングで、中国上海市高級人民法院による2010年8月6日の判決(最高人民法院に再審申し立てしたが、11年2月却下)について、上海海事法院と、和解解決にむけて、原告側に示談交渉を働きかけてきた商船三井に対して、突然、中国が差し押さえという、強行手段を取ってきました。  
この3月に、徴用工などについて、中国国内で再審が受け付けられ始めるなど、反日ムードを煽るうえで何らかの動きがあるのでは、と懸念されており、その中で、この案件は、中国側にとって最もやりやすいもの、とまさかの場合の想定はされていなくはなかったのです。  
商船三井の前身の一つであるナビックスラインのそのまた前身、「大同海運」が1936年6月、10月に中国の中威輪船公司から順豊号、新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間が未了のまま日本政府がこれらを徴用。両船とも徴用中に沈没、行方不明となった、というのが事実関係です。  
1064年から、この公司の相続人が日本政府を相手に東京簡易裁判所に調整を申し立て、1967年に不調。1970年には原告は東京地裁に損害賠償請求を提訴しましたが、74年に地裁が消滅時効の成立を理由に棄却し、原告は高裁に控訴したものの、76年に取り下げ、確定していました。まあ、諦めたということでしょう。  
ところが、80年代半ばから中国が金融法務制度を急速に整備しはじめ、この頃大蔵省証券局係長だった私と、その上司だった後の財務官玉木さんで、2日がかりで「証券取引所の作り方」を、中国の官僚たちに講義した記憶もあります。  
その後上海に株式市場が出来て、急成長し始めました。  
当然のことながら破産法制や時効制度などもやつぎばやに導入し、1987年に、中国の民法による時効制度ができました。  
そこで88年末が損害賠償の提訴に期限になったため、中威輪船公司の相続人が、日本政府ではなく、大同海運の後継会社、当時はナビックスライン、を被告として上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による損害賠償請求を定期したのです。その後ナビックスラインは、商船三井に合体し、被告は商船三井となりました。  
ここでポイントなのは、この訴訟の実態と、建前の二面性です。  
戦時に軍事的に徴用された資産が戦争関連で破壊されたことの賠償ですから、実態を見れば「1972年の日中共同宣言における、中国による賠償請求放棄の範囲にはいる」ともいえなくはないのですが、形式的には、民間対民間の債務不履行として構成することもできます。  
そして、上海の法廷は訴えを認め、商船三井側も不本意ながら、確かに借りたものを返さなかった、というか返しようがなかったのですから、何らかの和解を、といって話し合いの余地はみせていたわけです。  
困難な案件ですから月日が過ぎて、突然、オバマ大統領来日の直前に、中国せっ江省に停泊中の、商船三井が運航する鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION」号が、中国当局に差し押さえられたのが、4月19日でした。  
韓国においては、朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人の個人補償訴訟で、「1965年の日韓基本条約の請求権協定で、完全かつ最終的に解決された」はずのものが蒸し返され、ソウル高裁が昨年7月賠償認める判決を出してしまいました。  
その際、私は「新日鉄など被告企業が、絶対に賠償金を払っては駄目だ、」と強く主張し、官邸も政府も、国際司法裁判所への提訴もほのめかしながら、従来の日本よりも厳しく対応してきました。  
結果、年明け早々とも予測された、韓国大法院の判決は延び延びになっていて、国内に戦時賠償用の基金を韓国政府が作る、などの妥協策が出てきています。  
一時はちょっと危なかったけれど、今日になって総理も、官房長官も、外務大臣も、本件について、不快感の表明、抗議的姿勢で足並みがそろってきました。  
毅然とした態度でいくしかないでしょう。  
中国の経済は減速しており、日本の対中投資は減って他のアジアにシフトしています。  
合理的にビジネスが出来ない国、というレッテルを貼られたくない中国にも限界があるのです。  
中国報道官も、初めから、これは戦時賠償問題ではなく、日中共同宣言とは関係ない、と逃げの煙幕を張っています。  
兎に角、わかりにくい不透明な妥協はしないこと。  
明日から日米同盟の強化をはっきり打ち出しましょう。 
2014/4/21
商船三井船舶の差し押さえ、中国側の適切な対応期待  
菅義偉官房長官の21日午前の会見で、中国の裁判所による商船三井の船舶差し押さえについて「極めて遺憾である」と述べると同時に、「中国側の対応は1972年の日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ。中国側の適切な対応を強く期待する」と語った。  
上海の裁判所が1930年代の船舶の賃借をめぐる裁判に関連して、敗訴した商船三井の船舶を差し押さえたことについて官房長官は「商船三井は原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いている。突然の差し押さえ通告は極めて遺憾だ」と中国側の対応を非難した。  
その上で「中国でビジネスを展開する日本企業全般に萎縮効果を生むことにもなりかねない。深く憂慮する」と述べた。今後については「外交ルートを通じて中国側に関連情報の提供を求めており、商船三井とも連携を取りながら具体的な対策を検討していきたい」とした。 
「やり過ぎだ」政府、国際司法裁判所提訴を検討   
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和47(1972)年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に対抗措置を検討している。  
政府高官は20日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制(けんせい)した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。  
政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で3月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからICJへの提訴を含む対応を検討していた。  
中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。  
ICJに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。 
対日圧力緩めぬ習指導部 商船三井の船差し押さえ  
戦時中に中国の民間・個人が被った損害を巡っては、三菱マテリアルなどが強制連行した元労働者らが2月以降、北京市などの裁判所に賠償を求める訴状を相次ぎ出している。商船三井の船舶差し押さえで、歴史問題で対日圧力を緩めない習近平指導部の姿勢が改めて鮮明になった。  
日本企業の間では戦後賠償を巡る訴訟などで不利益を被る事態への警戒感が広がっている。日本企業が新規投資に慎重になるなど、中国でのビジネス展開に影響が出てくる可能性もある。  
「共産党・政府の対日賠償請求への対応は習氏が2013年3月に国家主席に就いて以降、変わってきた」。今回の案件や強制連行訴訟を支援する団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長はこう指摘する。  
日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明は、「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。日本政府は個人の請求権を含めて存在しないとの立場をとる。  
中国側もかつては「日中友好を重視する共産党指導部の意向」(童会長)があり、日本に賠償を求める裁判の受理・審理に消極的だった。強制連行訴訟は受理されず、商船三井の案件では差し押さえまで26年かかった。  
しかし3月には、北京市第1中級人民法院(地裁)が、強制連行の訴状を初めて受理し、正式に裁判が始まった。習指導部は請求訴訟の原告団への直接支援はしないまでも、司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている。  
一連の賠償訴訟について地元メディアの報道は現時点で限定的。日本製品全般がボイコットされるような事態は起きていない。しかし、中国でも有名な「三井」「三菱」系企業が標的になっており、日本企業全体のイメージダウンにつながる恐れは否定できない。 
戦時中の賠償訴訟で商船三井の船舶が中国に差押え 対中投資の激減もやむなし  
中国当局が19日付で、商船三井が所有する大型の鉄鉱石運搬船一隻を差し押さえたと発表した。  
今回の"事件"は、中国による戦後賠償訴訟が発端となった。日中戦争勃発前年、中国の船会社が日本の海運会社に船舶を貸し出したが、賃貸料を払わず、最後には沈没させたとして、賠償を求めていたものだ。  
中国の裁判所は、2007年、原告の訴えを認め、日本の海運会社の流れをくむ商船三井に対して賠償金約1億9千万元(約29億円)を支払う判決を出した。当然、商船三井はこれを不服としたが、中国の最高裁が2010年12月に申し立てを却下し、判決が確定していた。  
戦時中の賠償請求は、「日中平和友好条約」で中国側が放棄していることもあり、商船三井は賠償の支払いに応じてこなかった。そのため、商船三井の船が差し押さえられたという。  
船の建造費用は今のところ明らかにされていないが、ブラジルが所有する積載量40万トンの鉄鉱石運搬船は、2000億円程度の建造費がかかったという。差し押さえられた商船三井の船の積載量は22万6千トンだが、今後の海運業で生じる利益を考えれば、損害は計り知れない。中国側は、「義務を履行しない場合、差し押さえた船舶を処分する」としている。  
このところ、戦時中に日本に強制連行されたとして、中国の元労働者と遺族が日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいるが、こうした訴訟で日本企業が敗訴した場合、中国国内にある日本企業の資産が差し押さえられるケースが増えると思われる。  
中国商務省がこのほど発表した統計では、日本から中国への1〜3月の直接投資額は12.1億ドル(約1230億円)となり、前年同期比で47%もの大幅減だった。  
直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などを作るために使ったお金のことを指す。大幅減の理由としては、年に1〜2割とも言われる労働者の賃金の上昇や、円安、日中の政治的対立などが挙げられる。17日付日経新聞(電子版)によると、訪中した河野洋平元衆院議長と会談した高虎城商務相が「中国政府は両国の企業間の交流と発展を積極的に支持する」と述べるなど、中国側は日本企業の動向を懸念し始めているというが、今回の"事件"で、日本企業はますます対中投資に慎重になるのは間違いない。中国の姿勢が、日本企業の投資を自ら遠ざけているのが実情だろう。  
中国では毎日のように抗日ドラマが流され、反日教育も続けられている。2012年秋、中国各地で多発した反日デモで日本企業を焼き討ちした犯人の多くは、「愛国無罪」とばかりに、ほとんど捜査もされず、中国には法治国家として疑問符がついた。  
最近では、訪中したヘーゲル米国防長官に、尖閣をめぐって対日戦争までほのめかした中国軍幹部もいた。実際にそのような事態になれば、中国に進出している日本企業は人質にされかねず、投資どころの騒ぎではない。  
対中投資は契約から実現まで1年ほどかかる。そのため、今回の大幅減は、およそ1年前の企業の決定を反映したものとみられている。  
実際、みずほ総合研究所が2013年2月に日本企業約1300社に対する意識調査を行ったところ、「今後、最も力を入れていく予定の地域」についての質問で、ASEANの44.7%に対して、中国は36.7%と、日本企業の東南アジアへのシフト傾向が強まっていることが分かる。同調査の報告書は結論部分で、「厳しさを増す中国の投資環境の変化を受けて、日本企業は中国からASEANへのシフトに舵を切り始めている」としている。  
朝日新聞(18日付朝刊)は、「(昨年から)新たに進出しようと相談に来る企業がパタリとなくなった」という、上海のある日系金融機関の関係者の話を紹介している。尖閣問題をめぐる習近平・中国国家主席の軍国主義的な発言を見ても、この流れは今後も続くと考えられる。さらに今回のような事件があれば、なおさらだ。  
中国のカントリーリスクを考えれば、日本企業はフィリピンやタイ、ベトナムなど東南アジアにシフトするのは当然の判断と言える。  
経済の先行きについての不透明感に怯える中国は、高付加価値の技術やノウハウを得たくて日本企業に来て欲しいのだろう。しかし、そのためには、中国共産党が反日政策で日本との対立をあおるのを止めるとともに、法治国家を目指さなければいけない。 
上海海事裁判所、法に基づき日本企業船舶を差し押さえる  
新華社 / 上海海事裁判所は発効した判決を執行するために、関連法律に基づき、4月19日に、浙江省嵊泗馬跡山港で、商船三井に属する船舶を差し押さえた。  
1988年12月30日に、陳震氏、陳春氏ら原告は被告の日本海運(現、商船三井)との船舶定期賃借り契約借金と権利侵害賠償紛争のため、上海海事裁判所に訴訟を提出し、順風汽船と新太平汽船の賃貸料と経済損失を要求した。  
上海海事裁判所は上記案件を公開的に審理した。2007年12月7日に、関連法律に基づき、被告の商船三井は原告の陳震氏、陳春氏に順風汽船と新太平汽船の賃貸料、運営損失、船舶損失と約30億円の利子を賠償すると判決した。2010年8月6日に、中華人民共和国上海市高級人民法院は上記判決を維持する最終審を出した。2010年12月23日に、中華人民共和国最高人民法院は、被告の再審査申請を却下した。  
上記案件は渉外商事案で、判決は発効した後、原告は法律規定に基づき、上海海事裁判所に強制執行申請を提出し、被告に判決した賠償義務を履行し、支払い遅延期間の債務利子を支給すると要求した。  
上海海事裁判所は2011年12月28日に、商船三井に執行通知を出した。その間に、当事者は数回にわたり和解協商を行ったが、実現しない始末だ。そのため、上海海事裁判所は商船三井の船舶を差し押さえた。商船三井は義務を履行しなければ、裁判所は法に基づき差し押さえられた船舶を処理する。 
2014/4/20
中国、商船三井の船を差し押さえ 戦後賠償訴訟でばら積み船1隻  
中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船1隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に2隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。  
上海海事法院(裁判所)が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有するばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。中国の民間が起こした戦後賠償を巡る訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。  
商船三井の広報担当者は20日、船舶の差し押さえに関し「詳細について確認中」とのコメントを出した。  
中国メディアによると、中国企業は1936年に2隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用して2隻とも沈没したという。  
戦後、この中国企業の経営者の親族が日本政府を相手取って日本で訴訟を起こしたこともあるが、訴えは認められなかったという。  
このため、親族側は1988年に船舶を借りた日本の海運会社を引き継いだジャパンラインを相手取り、上海海事法院に賠償を求める訴訟を起こしていた。  
同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、ジャパンラインを引き継いだ商船三井に対し、約29億1600万円の支払いを命じた。10年には中国最高人民法院(最高裁)が商船三井の再審請求を棄却したことで、判決が確定していた。  
その後も親族側と商船三井側は和解交渉を進めていたが、折り合わなかったもようだ。今後も商船三井が賠償に応じなければ、船舶は売却される可能性がある。 
中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ  
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。  
これは上海海事法院が19日付けで発表したものです。  
この裁判は、上海の船会社の親族が、1937年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した2隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、1988年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。  
この裁判を巡っては、2007年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で29億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。  
商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、2010年12月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、これを却下しました。  
そして、その後、商船三井側が賠償の支払いに応じなかったとして、上海海事法院が19日、浙江省の港に停泊している商船三井の鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION(バオスティール・エモーション)」を差し押さえたとしています。  
中国では、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者や遺族が日本企業を相手に損害賠償を求める訴訟が相次いでいます。  
今回の差し押さえによって、中国での戦後賠償に関連する裁判で、今後、原告側が勝訴した場合、日本企業の中国国内にある資産が差し押さえられる可能性も出てきたとして、議論を呼ぶことになりそうです。  
商船三井「事実関係を確認中」  
今回の船の差し押さえについて、「商船三井」は、「現地から情報はあったが、事実関係を現在確認中で、今後の対応は検討中だ」と話しています。  
商船三井によりますと、差し押さえられた鉄鉱石運搬船の「BAOSTEEL EMOTION」は、総トン数11万9000トン、全長およそ320メートルある大型船で、22万6000トンの鉄鉱石を一度に運ぶことができます。  
商船三井では、この船の建造費用は明らかにしていませんが、平成23年9月に日本の造船所でしゅんこうしました。  
この船は、商船三井と中国の鉄鋼メーカーが、専用船として長期の契約を結んで、中国とオーストラリアなどとの間を往復し、鉄鉱石の運搬に使われていました。  
また、上海の日本総領事館は、「きのう、海事裁判所の担当者が船舶まで来たと聞いているが、そのほかの状況については情報を収集しているところだ」と話しています。 
商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に  
中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。  
北京の日中外交筋は、「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」と指摘する。  
さらに、「トウ小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」(同筋)との見方も示した。  
しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイトで20日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英断だ」「中国にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到した。  
中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴状を裁判所に提出する動きが相次いでいる。今回の司法判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が次々と差し押さえられる恐れもある。  
株価低迷や環境の悪化となどの問題を抱え、習近平指導部の求心力は低下している。  
ある共産党筋は、「習指導部は、江沢民時代以降実施してきた愛国主義教育によって、国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きさせようとしている」と分析した。 
 
 

 
2014/4 
 
2014/4/4
中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦30万人」6月英文出版  
「慰安婦に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を目指そう」  
2月8日、上海で開かれた慰安婦問題に関する国際会議でこのような共同宣言が採択された。会議を共催したのは上海師範大とソウルの成均館大。中韓の研究者は慰安婦問題で民間レベルでの連携を確認した。  
会議で中心的役割を務めた上海師範大教授の蘇智良(59)は、慰安婦問題を世界記憶遺産にしようとする理由について、「日本が『特攻隊』を申請しようとしているからですよ」と説明する。特攻隊の出撃基地があった鹿児島県で、隊員の遺書などを記憶遺産として申請する動きがあることに中韓が“対抗”したという。歴史的価値そのものではなく、日本への対抗こそが申請の理由なのだ。  
2年に1度のユネスコ世界記憶遺産への登録の審査は、戦後70年にあたる来年行われる。  
蘇によると、この会議の費用は「昨年末に、中国政府から初めて下りた80万元(約1320万円)の慰安婦問題に関する研究予算が充てられた」という。  
研究予算が初めてついたのは蘇らが昨年、吉林省長春市である歴史資料を見つけたことも影響している。  
現在、吉林省の中国共産党委員会が利用している建物は、関東軍司令部が使用していたもので、蘇らはこの建物に眠っていた10万点に及ぶ資料の一部に「日本軍がかつて慰安所を管理していた」とする文書を見つけたのだという。  
ただ、資料がどこまで日本と関係し、信頼性のあるものなのかが現時点で不明であることは蘇も認める。  
「われわれも知らない慰安婦に関する史実が、今後の研究で明らかになるかもしれない」  
 
蘇の研究によると、32年に上海市内で“日本租界”とも呼ばれた日本人居留区の虹口にできた「大一サロン」が、世界で最初に日本軍の管理下に置かれた慰安所だったという。現在は一般の住宅になっているその建物に足を踏み入れた。46年から一室に住んでいるという住民の部屋には、畳はなくなったが、欄間に富士山を描いた木工細工が残っていた。  
蘇によると、大一サロンは20年代から存在した「大一」という名の貸座敷が前身。この貸座敷には芸者や遊女もいたと蘇はみているが、軍医の意見を吸い上げた軍部が定期的な性病検査などを義務づけた慰安婦制度を作り、慰安所として管理下に置いた第1号が「大一サロン」だという。  
蘇は著書『上海日本軍慰安所実録』で、38年当時、上海には約300人の慰安婦がいたとしており、その過半数の女性は朝鮮半島から連れてこられた「日本植民地政策の犠牲者だ」などと表現している。  
45年の終戦まで上海には160カ所以上の慰安所ができたといい、蘇は朝鮮半島出身者が経営を担っていたケースも多いと語る。その根拠となる当時の「在華半島人人名録」には、慰安所経営者として「韓次礼」(日本名・大原光江)や「白利淳」(同・白井源一)などの名前が並ぶ。  
蘇は「強制性はあった」と強調するが、中国人女性との接触に神経をとがらせていた旧日本軍が関与したとはとても思えない例まで挙げた。  
「海南省や山西省などには当時、纏(てん)足(そく)(女児の足指に布をきつく巻いて足が成長しないようにした中国の風習)が残っており、走って逃げようにも逃げられない中国女性が慰安婦にさせられたケースがある」  
中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」は、中国大陸のみならず台湾や東南アジアなど各地に広がった慰安所で、最大で30万人の慰安婦が存在し、このうち約68%が中国出身者だったとの記事を昨年8月に掲載している。30万人という数字はいわゆる「南京事件」で虐殺されたとして中国が主張する人数と奇妙に符合しており、いずれも根拠は不明だ。30万人という数字がまずありきだったのではないかという疑念も生じる。  
蘇は6月には、研究成果を英語でまとめた書籍『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン(中国人慰安婦)』を出版する。そのサブタイトルは「日本帝国の性奴隷の証拠」。英語で出版する理由は何か。そこに、まさに中国側の「歴史戦」の意図が透けてみえる。  
平成5年の慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に関与した元官房副長官、石原信雄は2日の参院統治機構調査会に出席し、作成過程で「韓国側も『過去の問題に一応区切りをつける』と言っていたので、それを信じて談話を出した」と述べた。ところが、談話で慰安婦問題は収まるどころか、韓国と中国が共闘して対日攻勢をかける事態にまで深刻化している。  
2014/2/26
本当に「強制連行」だったのか? 戦時賠償訴訟で中国にメリットはない  
第二次大戦中、日本国内の炭鉱などで"強制連行"されて働かされたとする中国人元労働者や遺族らが26日、損害賠償を求めて複数の日本企業を提訴する。訴訟の対象は、三菱ら旧財閥系の企業。原告団は37人で、1人あたり100万元(1700万円)の賠償と謝罪を要求している。原告団はさらに増える模様だという。  
これを彷彿させるのが、昨年8月、韓国のソウル高裁が、戦時徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決だ。韓国との戦時賠償問題は、日韓請求権協定で解決しているのに、国家間の取り決めをひっくり返したのだ。  
今回の中国の動きは、それに"便乗"するものだろうが、韓国の問題と同じく既に解決済みである。日中共同声明を経て結ばれた「日中平和友好条約」で、中国側は戦時中の賠償請求を放棄した。その代わり日本は、巨額のODAなど経済援助を行い、中華人民共和国を「唯一の中国」として認めるとの条件を受け入れている。  
北京の裁判所が訴状を受理するかは決まっていない。しかし、裁判所の決定が共産党の意思である中国において、これが受理されるということは、条約を破棄したことと同義である。中国人元労働者が戦時賠償を求めたいなら、自国に求めるのが筋である。  
そもそも、"強制連行"があったかも疑わしい。確かに中国から日本に労働者を連れてきたのは事実であるが、関係のない民間人を「さらってきた」わけではない。  
戦争当時、北京大使館事務所が作成した「華人労務管理要領」によれば、中国人の労働者を日本に連れてくることには反対もあったようだ。だが、中国では労働力が過剰で出稼ぎに出す必要があり、一方、日本では労働力が足りなかった。そうした状況のなか、一部の労働者を日本に連れてきたのだ。  
労務者の募集や移動は、日本政府や企業ではなく、中国の労務統制機関である華北労工協会が取り仕切ったという。  
日本に連れてこられた労働者は、正規の労働契約を結び、「中国で通常支払われるべき賃金を標準とし残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること」という配慮もされていた(華人労務者内地移入ニ関スル件・昭和17年11月27日 閣議決定)。  
日本に来た労働者は、自由な募集に応じた人もいるが、捕虜も含まれていたようだ。こうしたケースでは一部自由意思に反して連れてこられた人もいるかもしれないが、それは「強制連行」とは言わないだろう。  
さらに「華人労務管理要領」によれば、契約期間(およそ一年間)も決められ、これを優良な成績で完了したなら当時の金額で最高100円の賞与を与えるとしている。当時の陸軍二等兵の年俸がおよそ70円だったことから比較すれば、戦場に行くわけでもない労働者の給料としては破格だ。  
「強制連行だ」と言って日本企業に賠償請求し、万が一こうした請求が認められるようなことがあれば、日本企業が中国から撤退するのは必至だ。こうした行為は自分たちの首を絞めるということを、中国はよくよく知るべきである。  
2014/5/8 - 5/11
西沙諸島 ベトナムと中国紛争 
 
西沙諸島 (パラセル諸島) 
(せいさ-しょとう、越:Quần đảo Hoàng Sa、中:西沙群岛、英:Paracel Islands)とは、南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島。全ての島嶼を中国が実行支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。  
安南(ベトナムがフランスに植民地支配された時)は同諸島の領有も1926年に企図、調査し、1938年には常駐部隊も置いた。  
1954年の第一次インドシナ戦争の終結に伴い旧宗主国のフランスが去ってから、北緯17度以南に成立したベトナム共和国(南ベトナム)が同諸島の西半分、中華人民共和国は1956年には東半分をそれぞれ占領し、以後18年にわたり、南ベトナムと中華人民共和国の対峙が続いた。ベトナム戦争(1965年 - 1975年)中の1974年1月、中国共産党軍は西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、諸島全体を占領した。この際、南ベトナムの護衛艦1隻が撃沈された(西沙諸島の戦い)。1974年1月19日に中華人民共和国によって占領、その後、同諸島は中華人民共和国の実効支配下にある。現在は中華人民共和国が支配しているが、ベトナムと中華民国(台湾)も領有権を主張している。  
小さな島々で構成され、民間人はほとんど居住していない。島そのものにほとんど価値はないが、広大な排他的経済水域(EEZ)内の海洋資源が重視されているほか、軍事的要衝としての価値がある。近年、中華人民共和国がこの多くの島に港や施設を建設しており、西沙諸島を含めた南海諸島最大の島である永興島には滑走路の他、あらゆる施設を建設し領有の既成事実化を進めている。
2014/5/8 1:18 
 
中国艦船が“体当たり”ベトナムが映像公開   
ベトナム政府は、中国などと領有権を争っている南シナ海で3日と4日、中国の艦船がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表、その瞬間とされる映像を公開した。ベトナム政府の発表によると、今月3日と4日、ベトナムの沿岸警備隊の艦船が中国が進める石油の採掘作業を阻止しようとしたところ、中国の艦船が体当たりし、放水してきたという。ベトナム政府は7日、沿岸警備隊が撮影した衝突の瞬間とされる映像を公開、6人がケガをしたとして対抗措置をとる可能性を示した。これに対し中国外務省の報道官は、衝突への言及を避けながらも、「ベトナムは、中国企業の正常な作業を妨害し、中国の主権を侵害している」と非難している。  
2014/5/8 7:08 
中国艦船衝突でベトナムとの対立深刻化か   
ベトナム政府は中国と領有権を争っている南シナ海で3日と4日、中国の艦船がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表、その瞬間とされる映像を公開した。ベトナム政府の発表によると、今月3日と4日ベトナムの沿岸警備隊の艦船が中国が進める石油の採掘作業を阻止しようとしたところ、中国の艦船が体当たりし、放水してきたという。ベトナム政府は7日、沿岸警備隊が撮影した衝突の瞬間とされる映像を公開、6人がケガをしたとして対抗措置をとる可能性を示した。これに対し、中国外務省の報道官は、衝突への言及を避けながらも、「ベトナムは中国企業の正常な作業を妨害し、中国の主権を侵害している」と非難した。この海域では中国国営の石油会社が今月から掘削作業を始めベトナム側が抗議していて、今回の衝突で、一段と対立が深刻化するものとみられる。  
2014/5/8 14:26 
中国の一方的な海洋進出の一環〜菅官房長官   
ベトナムと中国などが領有権を争う南シナ海で中国の艦船がベトナムの艦船に意図的に衝突したとされる問題で、菅官房長官は8日午前の会見で、「境界未確定の現場海域において中国による一方的な掘削活動の着手によって、地域において緊張感が高まっていることを深く憂慮しています」と述べた。また、「今回の事態は中国の一方的で挑発的な海洋進出の一環だ」「中国はベトナムや国際社会に対して自らの活動の根拠や詳細について明確に説明すべきだ」と指摘した。その上で中国に対し、国際法を順守し自制的に行動するよう強く求めた。  
2014/5/8 18:53 
中国が反論「ベトナム側が171回衝突」   
南シナ海で中国の艦船がベトナムの艦船に意図的に衝突したとされる問題で、8日午後、中国外務省などが急きょ会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」などと反論した。会見は日本時間8日午後6時から北京で急きょ開かれ、中国外務省高官や中国海洋石油の幹部が出席し、現在も説明が続いている。中国外務省高官は「中国側は正常な掘削活動をしていたにもかかわらず、ベトナム側は35隻の船を出し、合わせて171回ぶつかってきた」と主張した。さらに、「ベトナム側は潜水士を使って障害物を設置するなどし、中国側も対応せざるを得なかった」と話し、ベトナム側に妨害行為をやめるよう求めた。現場海域では今も両国の複数の艦船がにらみ合っている状態が続いていて、対立は深刻化している。  
2014/5/8 22:55 
中国「掘削を中止する理由はない」艦船衝突   
南シナ海で、中国の艦船がベトナムの艦船に意図的に衝突したとされる問題で、中国の外務省が8日夕方に会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきたため対応した」と正当性を主張した。会見には中国外務省の高官と中国海洋石油の幹部が出席し、「ベトナムは35隻の船を出し、171回ぶつかってきた」「中国側は驚き、非常にショックを受けている」と中国側の立場を主張した。さらに、高官は「ベトナムは潜水士を使って障害物を設置するなどして妨害し、中国側も対応せざるを得なかった」と正当性を主張した。ただ、根拠となる映像などは示さなかった。中国側は「海域の主権は中国にあり、掘削を中止する理由はない」と主張。すでに14回にわたりベトナム側に妨害行為をやめるよう申し入れたという。  
2014/5/10 11:39 
中国とベトナムの船が再び衝突、3人ケガ   
ベトナム政府は、中国とベトナムの艦船が衝突して緊張した状態が続く南シナ海で9日、中国船がベトナム船に再び衝突し、3人がケガをしたことを明らかにした。ベトナム政府系のニュースサイト「VNエクスプレス」が政府幹部の話として伝えたところによると、中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙(パラセル)諸島付近で9日、ベトナムの漁業監視船に中国の艦船が衝突した。ベトナム側の乗組員3人がケガをしたという。現場では中国が石油採掘に向けた作業を始めた2日から両国の艦船の衝突が相次いでいる。にらみ合いは現在も続いていて、緊張が高まっている。  
2014/5/10 18:16 
西沙諸島周辺の漁民ら警戒強める 艦船衝突   
南シナ海で9日、中国船がベトナム船に再び衝突し、3人がケガをしたことを受け、西沙諸島などで漁を行う漁民の拠点となっている港では、漁民たちは警戒感を強めている。西沙諸島周辺の海域は貝類などの漁場となっており、各国の漁船も出入りする。しかし、中国とベトナムの艦船の衝突を受けて、漁民たちは警戒感を強めている。漁民の話では、ここ数日は、この港から現場周辺に向かう船は減っているという。  
2014/5/11 1:25 
ASEAN 南シナ海問題に深刻な懸念   
ASEAN(=東南アジア諸国連合)の外相会議が10日に開かれ、中国とベトナムとの間で緊張状態が高まる南シナ海の現状に深刻な懸念を表明する声明が発表された。南シナ海の西沙諸島付近では中国が石油掘削に向けた作業を始めた2日以降、中国とベトナムの艦船の衝突が相次ぎケガ人も出ていて、現場海域では今もにらみ合いが続いている。こうした中、ミャンマー・ネピドーで開かれた会議では、南シナ海を巡る問題について意見が交わされ、終了後、「南シナ海の現状に深刻な懸念を表明し、当事者同士で平和的に解決すべき」との声明が発表された。また声明ではASEANと中国との間で、法的拘束力のある「行動規範」を早期に策定する必要があると強調している。  
2014/5/11 12:16 
“南シナ海問題”は…ASEAN首脳会議   
ASEAN(=東南アジア諸国連合)の首脳会議がミャンマーで開幕した。中国とベトナムとの間で緊張が高まっている南シナ海情勢について、どのような立場を示すのかが焦点となる。10日の外相会議では、南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を表明する緊急声明が発表された。南シナ海では石油採掘を進めようとする中国にベトナムが反発し、2日以降、両国の艦船がたびたび衝突している。11日の首脳会談でも議題となるものとみられるが、中国と経済的な結びつきが強いカンボジアなどは慎重な姿勢。日本時間11日夜にも発表される共同声明で、どのような見解が示されるのかが焦点となっている。一方、中国外務省は10日の外相会議をうけて、「個別の国家が、南シナ海問題を利用して中国とASEANの友好協力の大局を破壊しようと画策していることに、一貫して反対する」と、批判する談話を発表した。  
永興島