「その他」の数だけ　闇から闇へ　
大臣役人の好き勝手　 拡大解釈はお手の物　
煩わしいことは全て　特定秘密保護法「その他」を適用　
　
お役所　由(よ)らしむべし知らしむべからず　
民間に　大政翼賛会の結成を期待　
責任者関係者　60年後全員三途の川を渡りきっています
　

■安倍首相記者会見(平成25年12月9日)

●プライバシーは保護されなくなります　 個人情報保護法は無視します　 すっぽんぽんの丸裸

宝の山　通信ネットプロバイダー契約情報

●マスコミの取材・報道の自由はなくなります　 自由な取材も「特定秘密の取得行為」になるかも　 提灯記事が増えます

正当な内部告発もなくなるでしょう

●「特定秘密」範囲は無限です 　 「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報　 どんな情報も　拡大解釈でどれかに該当　 無責任行政に拍車がかかります

第１号（防衛に関する事項） 　 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究 　 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報　 　その他の重要な情報 　 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 　 ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究 　 ホ 武器、弾薬、航空機　 　その他の防衛の用に供する物の種類又は数量 　 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法 　 ト 防衛の用に供する暗号 　 チ 武器、弾薬、航空機　 　その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法 　 リ 武器、弾薬、航空機　 　その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法 　 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

第２号（外交に関する事項） 　 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全　 　その他の安全保障に関する重要なもの 　 ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止　 　その他の措置又はその方針 　 ハ 安全保障に関し収集した条約　 　その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報　 　その他の重要な情報 　 ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力 　 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信　 　その他の外交の用に供する暗号

第３号（特定有害活動の防止に関する事項) 　 イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 　 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報　 　その他の重要な情報 　 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 　 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

第４号（テロリズムの防止に関する事項） 　 イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 　 ロ テロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報　 　その他の重要な情報 　 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 　 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

●「その他」の数だけ　 プライバシーはなくなります　 「特定秘密」範囲は拡大されます　 報道の自由はなくなります　 処罰の「おそれ」で恐怖を煽り　国民を無口にさせます

●監視機関・委員会　 大変重い機関です　屋上屋を重ねる重層化　 第三者機関なので　省内に第三の部署を創る　 所詮　身内内での重層化　ありがたいポストの新増設

●公務員志望者　 来年の公務員志望者　一気に青天井　 不都合面倒なことは特定秘密　 既得権益で楽しい職場　　 高給保証　倒産なし

●信じる民は救われません　 「おそれ」で恫喝　 回りキョロキョロ　良い社会

●2014年度　流行語大賞「特定秘密」　確定　 不都合な質問　面倒億劫な質問に　  「・・・は特定秘密です、お答えできません。」

●特定秘密保護法

国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。

●秘密保護法は必要？ 　 政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。 　 政府が法律を作ろうとしたきっかけは、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません。 　 秘密保護法の基となる報告書を検討した有識者会議では、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。 　 新たに「秘密保護法」を作る必要はないのです。

●秘密保護法はどんな内容？ 　 秘密保護法の内容は、 　 ●「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を行政機関が「特定秘密」に指定する 　 ●秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する 　 ●「特定秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する 　 などが柱になります。

●秘密保護法の経緯と今後の動きは？ 　 2011年8月、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長：縣公一郎・早稲田大学政治経済学術院教授)は、秘密保全法制を早急に整備すべきだという「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」といいます。)を発表しました。 　 報告書を受けて、「政府における情報保全に関する検討委員会」(委員長：内閣官房長官)は、同年10月、2012年通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定しました。 　 法案が2012年の国会に提出されることはありませんでしたが、政府は着々と提出に向けた準備を進めていました。2013年9月には「特定秘密の保護に関する法律案の概要」が公表され、法案の具体的な内容も明らかになりました。2013年秋の臨時国会に法案が審議される見通しとなっています。

●秘密保護法の問題点

●プライバシーの侵害 　 秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に渡ります。秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者、大学等で働く人も含まれます。その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。

●「特定秘密」の範囲 　 「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。 　 例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。 　 その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。

●マスコミの取材・報道の自由への阻害 　 「特定秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。

●秘密保護法・監察室は補佐的役割、第三者機関と隔たり 　 特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定や解除を検証する監視機関として、菅義偉官房長官が5日に設置を表明した「情報保全監察室」(仮称)が、事務次官級の「保全監視委員会」(同)の補佐的役割にとどまることが分かった。同日の自民、公明、日本維新の会、みんなの党の4党合意では、監察室は「独立した公正な立場で検証、監察する新たな機関」(同法付則9条)との位置付けだったが、合意を受けた実際の制度設計は「第三者機関」にはほど遠く、チェック体制は何ら強化されていないことになる。 　 4党合意は法案修正に携わった実務者レベルの署名にとどまっており、独立性の強い機関を主張する維新から「骨抜き」と批判が出る可能性もある。 　 政府案によると、情報保全監察室は内閣府に設置し、警察庁や外務、防衛両省の官僚20人程度で構成する方向。同じく内閣府に新設する審議官級ポスト「独立公文書管理監」(仮称)の下部組織とするが、内閣府設置法3条は内閣府を「内閣官房を助ける」と定めており、4党合意も監察室の所掌事務を「同条に基づく」としていることから、実際は保全監視委員会の補佐が主になる。 　 保全監視委員会は行政機関の長による特定秘密の指定や解除などをチェックし、運用に問題があれば、首相が各機関を指揮監督する。一方、情報保全監察室は4党合意を踏まえ、指定や解除の適否などを検証、監察するが、独立性はない。森雅子特定秘密保護法担当相が6日の記者会見で「特定秘密の中身をしっかり見られるようにしないと、違法な指定をしているか判断できない」と述べたのも、監察室を政府の一組織にすることを想定しているためだ。 　 本来、監察権限を持つ第三者機関を設置するには法律が必要だ。しかし、政府はもともと第三者機関に消極的で、4党合意でも監察室は「政令で設置する」ことになっていた。菅氏は5日の参院国家安全保障特別委員会で、維新の室井邦彦氏に対し「高度の独立性を備えた機関への移行のため、内閣府設置法の改正も検討していく」と答弁したが、自民党幹部は「公正取引委員会や消費者庁のような内閣府の外局にはなるわけがない」と語っている。

●国会・国会議員との関係 　 秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。

　
2013/11 　
　

●安倍首相 記者会見 / 平成25年12月9日

昨日、55日間にわたる臨時国会が閉会をいたしました。この国会は成長戦略の実行が問われる国会である、国会の冒頭、私はそのように申し上げました。民間投資を喚起するための産業競争力強化法、規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法改正、再生医療を促進する法律、そして、農業の構造改革を進めるための農地集積バンク法、成長戦略の柱であるこれらの重要法律の成立は、回復しつつある日本経済がさらに力強く飛躍する礎となると確信をしています。特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会となったと考えています。 　 さらに、これらの成立に当たっては、与党のみならず野党の皆様にも広範な御協力をいただくことができました。特に産業競争力強化法、国家戦略特区法、そして農地集積バンク法については、国会審議を通じて、与野党で協議が行われ、法案の修正で合意された後に成立をいたしました。国家国民のため、与野党の違いを超えて、国会総がかりで成長戦略を実現する、その強い意志を内外に示すことができた国会ではなかったかと考えます。 　 これは成長戦略関連法案だけではありません。日本の外交・安全保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて、修正を行い、みんなの党にも御賛同をいただいて成立をいたしました。先般、中国によって力を背景とした一方的な防空識別区の設定が行われましたが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している現実があります。他方で、いかなる状況にあっても、国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければなりません。こうした点について、与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ、幅広い合意のもと、法案を成立させることができたと考えています。 　 国家安全保障会議は、早速、先週発足いたしました。今後、このNSCが各国のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行ってまいります。今年1月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながると確信しています。NSCの新たな事務局長には、すぐにでも各国NSCとの連携と密にするため、1月から世界を飛び回ってもらわなければならないと考えています。 　 しかし、世界各国では、国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルールがあります。そのため、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、そうした外国からの情報を得ることはできません。さらに、提供された情報は、第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。いわゆるサード・パーティー・ルールです。その上でチェック機能をどうつくるかが課題となりました。日本を守っている航空機や艦船の情報が漏えいしてしまうという事態になれば、国民の安全が危機に瀕することになります。また、人命を守るためには、何としてもテロリストへの漏えいを防止しなければならない、そういう情報があります。国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く、特定秘密保護法を制定することが必要でありました。 　 国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い御議論をいただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えています。 　 審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。 　 外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で、進めるべきことは、もとより言うまでもありません。今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えています。 　 先週、5.5兆円の経済対策を決定いたしました。景気の回復を、所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。こうした経済の好循環を実現するためには、これからが正念場です。成長の実感を国民の皆さんへ、全国津々浦々にまで広げていくことができるよう、さらに努力を積み重ねてまいります。 　 今年も残りわずかとなりましたが、来年度予算の編成に全力を挙げてまいりたいと考えています。 　 私からは以上であります。

【質疑応答】 　 ● 毎日新聞の中田です。まず、特定秘密保護法についてお伺いいたします。特定秘密保護法については、成立後も国会での審議は不十分だったというような批判が強く、報道各社の世論調査でもそれは表れていると思います。総理は、この法律について、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。もう一点。法律の施行日は公布の日から起算して1年を超えない範囲で定めるとされています。総理は既に発足したNSCを有効に機能させるために、できるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか。それとも、世論の批判等を配慮して、できるだけ1年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。 　 ● まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。しかし、先ほどお話しをいたしましたように、今までの秘密について、秘密の指定、解除、保全ルールがなかった、そこに問題があるのです。例えば、いわゆるあの日米安保についての密約の問題。私は、官房長官や総理大臣を経験しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について説明を受けなかった。しかし、今回は、今後、この法律ができたことによって、今後は変わります。総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしなければなりません。ですから、当然、項目に応じた特定秘密について説明を受けます。受けた説明をこの諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見を国会に報告をする。これが大きな違いです。 　 ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。そういう意味においては、まさにしっかりとルールができて、責任者も明確になるということは申し上げておきたいと思います。 　 また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。この42万件のうち、9割は衛星情報です。恐らくこれは皆さんも御存じなかったと思います。私も知らなかったのですから、当たり前ですね。そこに問題があるのです。これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。9割が衛星情報。そして、そのあと、多くが暗号です。そしてさらには、それぞれの自衛隊の艦船等、細かい性能も全部秘密になっています。そういうものがカテゴリーとして明らかになっていく。どういうカテゴリーになっているかということについては、いわば透明性は増していくということになります。 　 42万件も総理大臣は管理できるのかという批判もありましたが、まさにそういう中において、9割は衛星写真なのですから、その衛星写真というカテゴリーになります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかということ自体が秘密ですから、それはそれでひとくくりになっている。あとは、暗号、武器の性能、そして残りについては、さらにカテゴリーが分かれていくことになっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう意味では、ルールのもとで指定が行われ、解除が行われ、さらには誰が責任を持っているかも明らかになっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。 　 廃棄においてもルールができます。今まで4万件廃棄されたうち、3万件が民主党政権時代、たった3年間のうちに防衛機密、廃棄されました。どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。 　 そして、いつ施行していくか。これは、まず1年ありきということでもありませんが、しっかりと、チェック機能も含めて、この制度設計を行っていく。今、申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。その上において、しかるべき時に施行していきたい、このように考えております。 　 ● TBSの緒方です。日中、日韓関係についてお聞きします。総理も先ほどお触れになったように、中国による防空識別圏の設定に関連しまして、不測の事態を回避するための方策、メカニズムは必要だというようにお考えでしょうか。それから、第二次安倍政権発足から間もなく1年になりますけれども、中国、韓国との首脳外交は行われていません。対話のドアは常にオープンというように総理はおっしゃっていますけれども、首脳会談実現に向けた具体的な対応についてお聞かせください。さらに、総理は日中関係等に配慮する形で、靖国神社の参拝を見送ってこられました。年内の参拝は行わないお考えでしょうか。 　 ● アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには、日本と中国、韓国の間で意思の疎通を図っていくことは有意義であります。中国、韓国との首脳会談については、現時点で見通しがあるわけではありませんが、困難な問題があるからこそ、前提条件を付すことなく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだと思います。対話のドアは常にオープンであります。中国、韓国側にも、ぜひ同じ姿勢をとってもらいたいと思います。 　 防空識別圏の設定については、政府としては、これに毅然かつ冷静に対処していきます。同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減じ、不測の事態の発生を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要であると認識をしています。 　 第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化をし、不測の事態の発生を防止することで一致をいたしました。その後、具体的な連絡メカニズムについて、大筋合意をいたしました。しかし、残念ながら、いまだ中国はその運用開始に合意をしていません。政府としては、引き続き連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国に働きかけていきます。中国がこれに応じることを期待したいと思います。 　 靖国参拝については、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然のことであります。同時に、この問題が政治問題、外交問題化することは避けるべきであるというのが私の考えでありました。私が靖国神社に参拝するか否かについては、今、申し上げるべきではないと、こう考えています。 　 ● 産経の阿比留です。秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。 　 ● 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。 　 そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。 　 ● ダウジョーンズの関口と申します。総理は今国会を成長戦略実行国会と位置づけていらっしゃいましたが、海外の投資家の間では減税や規制緩和がなかなか進まない中、アベノミクスの3本目の矢の弱さを指摘する声も聞こえております。特に、法人税減税がなかなか行われないことに対しての批判がありますが、復興法人税廃止よりも踏み込んだ減税への総理のコミットメントはどのようなものかお聞かせください。あと、国家戦略特区での減税の見通しについてはどうお考えでしょうか。 　 ● まず、この国会において産業競争力強化法、また、国家戦略特区法、こうしたものも成立いたしました。また、農業を成長産業にするために40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定いたしました。農業分野において減反の廃止なんか絶対に自民党できないと言われてきた。これを私たちはやったのです。やるということを決めました。 　 法人実効税率についても、来年度から2.4％引き下げることを決めました。さらにその後の法人税率の在り方についても、グローバル経済の中での競争力等も考えながら検討を進めていきます。 　 また、国家戦略特区における税制措置についても、研究開発や設備投資に関する税制を含め、現在、税調において議論をしていただいております。 　 安倍政権の改革に終わりはありません。年明けには、今後、実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、実施時期と担当大臣を明らかにしていきます。あわせて、成長戦略のさらなる深化を図るために、雇用、人材、農業、医療、介護といった分野のさらなる構造改革に取り組んでいきます。 　 ● 読売新聞の小川です。日本版NSCについてお伺いします。日本版NSCは外交・安全保障の司令塔として、首相官邸主導の外交を安定させるということが狙いだと思いますけれども、ここをもう少し具体的に、外交・安全保障政策の調整、立案、そして関係国、アメリカなどとの調整がどのように変わるのか、どのように変えるおつもりか、お伺いしたいと思います。それに関連して、事務局となる国家安全保障局、これがまだ未設置ですけれども、さらに局長の人選、谷内内閣官房参与の名前も挙がっていますが、この人選をいつごろまでに終えるのか、国家安全保障局はいつごろまでに設置するおつもりでしょうか。 　 ● 私は国家安全保障会議を外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用し、政治の強力なリーダーシップのもとに国家と国民を守り、世界の平和と安定により一層積極的に貢献していくための外交・安全保障政策を推進していく考えであります。 　 国家安全保障局長には、谷内内閣官房参与を任命する予定であります。谷内局長のもとに国家安全保障局を年初にも発足をさせ、本格稼働させたいと考えています。 　 国家安全保障局が発足した暁には、谷内局長には、直ちに世界を飛び回っていただきまして、米国や英国を始めとする主要各国のNSCを訪問し、緊密に連携させていきたいと思います。いわば、日本を守るために、よりよい外交・安全保障の政策を立案をしていくためには、正しい情報の収集と分析が必要であります。日本の持っている情報だけでは不十分でありますし、政策立案をしていく上においても、政策協議をしながらアドバイスを受けていく必要もあるでしょう。そういう意味においては、谷内参与に英国、米国はもちろんでありますが、そういう国々との意見交換、情報交換、情報の提供を受けていくということをしっかりとやっていただきたいと思います。 　 もう既に、各国のNSCから、日本のNSC、そしてNSCの局長と、そうした意見の交換も行いたいという話も来ておりますし、また、情報については、まだ施行はされていませんが、日本の、秘密をしっかりと管理をしていくという意志を確かめることができたので、今まで以上に情報を提供しやすくなったという声も伝わってきております。

●安倍首相「丁寧に説明すべきだった」 　 安倍晋三首相は9日夕、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、特定秘密保護法成立が拙速だとの批判に対し「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。今後とも国民の懸念を払拭(ふっしょく)すべく丁寧に説明していきたい」と語った。ただ、会見は30分間弱で終わり、国民の「知る権利」をどう守るかや秘密指定の恣意(しい)性をどう防ぐかなどについての具体的な説明はなかった。 　 首相は、知る権利を侵害する懸念について「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない。今ある秘密の範囲が広がることはない。報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるということは決してない」と語った。 　 首相は会見で秘密の指定、解除、保全のルールができたとして「格段に透明性も責任も明確になる」と語った。だが、新設する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といったチェック機関について、官僚が指定する秘密の妥当性を官僚自身がチェックすることで透明性をどう確保できるのか、など具体的な説明はなかった。 　 ●秘密保護法　首相、懸念払拭へ努力 　 安倍晋三首相は9日の記者会見で、成立後も世論の反対意見が根強い特定秘密保護法を巡る説明に注力し、今後も国民の懸念払拭に努める意向を明らかにした。「私自身もっと丁寧に時間をとって説明すべきだった」と反省の弁も交えつつ、同法の成立で国民生活に影響が出ることがない点を強調した。 　 「秘密が際限なく広がる、『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念をいただいた。そのようなことは、断じてあり得ない」。首相は時折、拳を振り上げながら、秘密保護法への理解を求めた。 　 政府は2009年に外交・安全保障上、特に秘匿の必要がある情報を保全するため統一ルールに基づく「特別管理秘密」制度を導入。そのうち多くが特定秘密に移行する見通しだ。首相は「特別管理秘密の42万件のうち9割は衛星写真だ。あとは暗号、武器の性能、残りはさらに種類が分かれていく」と秘密の中身についても言及した。 　 首相が秘密保護法の成立を急いだのは、外交・安保政策の司令塔として4日に発足した国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)の実効性を上げるためだ。会見でも「機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得られない」と強調。「国民の生命と財産を守るためには、国家安保会議の設置と合わせて秘密保護法の制定が必要だった」と力説した。 首相は秘密保護法の成立を強行したことによる政権への打撃を最小限にとどめようと、冒頭発言の大半を秘密保護法の説明に割いた。菅義偉官房長官もこれに先立つ9日の記者会見で「内閣支持率は下がると予測していた。(下げ幅は)2桁ぐらいと思っていた」と支持率の低下を覚悟していたことを認めた。 　 「格段に透明性も責任もルールも明確になる」。首相は秘密保護法の成立により、行政が恣意的に情報を秘密にする可能性がむしろ薄まるとの認識を示した。ただ、自身が国会答弁で政府内への新設を表明した「保全監視委員会」など、行政機関の長による特定秘密指定の妥当性を点検する第三者機関の具体像には触れずじまい。法律の運用面で、国民の「知る権利」をどう確保していくのか不透明な点を残した。 　 ●秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明 　 安倍晋三首相は9日、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について、首相は「秘密が際限なく広がる、(国民の)『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。「公布から1年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「1年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。 　 ただ、政府・与党が国会で秘密保護法の成立を強行したことへの批判はなお強く、首相は「厳しい世論は国民の叱責だと謙虚に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と表明。「今後とも国民の懸念を払拭(ふっしょく)すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。 　 そのうえで「この法律によって、首相は今後、特定秘密を(専門家による新設の)情報保全諮問会議に毎年報告しなければならない。今までのように首相が知らない秘密はあり得ない」と述べ、秘密の指定や解除の適正化に積極的に関与する考えを示した。 　 さらに、政府が特定秘密保護法と「車の両輪」と位置付ける国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)について、首相は、事務局となる国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与(元外務事務次官)を起用する方針を正式に表明。「(ＮＳＣを)外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用する。国家安全保障局を年初にも発足させ、谷内氏には直ちに世界を飛び回ってもらう」と述べた。 　 首相はまた、臨時国会を「特定秘密保護法ばかりが注目されたが、まさに『成長戦略実行国会』と呼ぶにふさわしい国会になった」と総括。臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき、制度改革とその実施期限、担当相を明示した3カ年の「実行計画」を年明けに閣議決定する方針を示した。 　 昨年12月の首相就任以来行っていない靖国神社への参拝を巡っては、「靖国神社に参拝するか否かについては、今言うべきではない」と答えるにとどめた。 　 ●首相、秘密保護法「説明し誤解解く」 　 安倍晋三首相は10日午前の自民党役員会で、先の臨時国会で成立した特定秘密保護法に触れ「世論が厳しいことはよく認識している。しっかり説明し誤解を解きたい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で同法の施行時期について「国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)の審議をより効果的にするためにも可能な限り早期にということが重要だ」と語った。 　 菅氏は「国民の懸念を払拭するため、施行にあたって丁寧に説明しながら万全な準備をすることも大事だ。諸々の事情を念頭に置き適切な時期を判断していきたい」とも強調した。政府は同日の閣議で13日に同法を公布することを決定。同法は付則で公布から1年以内の施行を規定している。 　 同法を担当する森雅子少子化相は記者会見で、施行に向け内閣官房に置く準備室に関し「立ち上げ時は十数人を予定している」と表明。法律内容を国民に周知するため、国会審議での説明などをもとにＱ＆Ａ集をつくり、インターネット上で掲示する考えを示した。

●自公政権が存続した場合、ブログは息の根を止められる (2009/4/1)

●(1)国内メディアの不偏不党性は大うそ、今の日本では不偏不党はブログにしか存在しない 　 ブロガーが集まって、これからのブログの諸問題をきちんと認識し、いかなる意味でも権力の圧力に左右されず、独自の創造的かつ社会献身的なブログメディアを発展させることを命題にした「ワールド・ブロガー協会」が設立されたようだ。私自身は元来、団体組織とか、何々の会とか、そういうものに属することは好かない性質である。しかし、現今政治の危機的な状況下では、ブログからの真実の情報発信だけが唯一の突破口になっているから、こういう動きは歓迎する。もしも権力の悪意によって、ネットからの情報発信が封鎖された場合、国民は正しい情報を得る機会が閉ざされてしまうことになる。 　 権力の悪意とは、ネット発信者に法の網を網を被せて、歪んだ権力の批判をいっさいできない状況に持っていくことだ。現在、国内大手メディアは外国資本と結託した小泉・竹中政治路線に掌握され、国民利益にそう反した報道しか行なわない。唯一、正しい情報発信が出てくる可能性のあるメディア空間が、ブログやメルマガを中心とするネット媒体のみである。 　 当然ながら、翼賛体制を強いて国民を支配しようとしている勢力は、ネットの情報発信機能を潰そうと画策している。近年、自公政権は人権擁護法案や共謀罪法案など、一見国民の側に立ったかのような体裁を整えた言論弾圧法案を策定している。いずれも有志のいち早い警戒によって、寸前で法案成立は止められた。しかし、国策捜査で政権交代を食い止める算段をする売国自公政権は、もしも、近い将来行われる総選挙で民主党を押さえ、多数の議席を確保した場合、憲法第21条を完全に無効化する法案を早々に成立させてしまうことは間違いない。すでに出版メディアはそれに近い状況に陥ってるから、次は確実にネット規制が行われるだろう。 　 そうなれば、国民はいっさいの政権批判や米国批判ができなくなり、北朝鮮とほぼ同じ政治環境が現出するだろう。清和会を中心とする自民党が非常に危険であることは、日本を完全翼賛体制にしようとしていることが見え見えだからだ。麻生政権は郵政民営化の見直し問題で、一時内部抗争があったが、すぐにアメリカの干渉が入り、既得権益派と手打ちが行われた可能性が高い。その証左に郵政民営化(四分社体制)の見直しはすっかり消えている。従って、今の麻生政権は小泉・竹中構造改革という売国路線を続ける魂胆がはっきりしている。 　 腐った権力者のやることは、既得権益優先のためと、自分たちの政治犯罪が暴露されないように国策捜査を頻発させ、メディアを完全掌握して国民の意思を閉ざすことになる。事実上の独裁体制を狙っているのだ。これを防ぐために、ブロガーたちは、自分たちの理念や発念を、何ものにも邪魔されない形で発信し続ける必要がある。ブロガーには唯一の欠点が存在する。それはブログという発信形態が持つ個人的性格である。 　 ネット空間に存在するブログは個々に独立しており、実社会に存在するような共同体的性格はいっさいない。社会学的に言えば、利益を媒介にして結びつくゲゼルシャフト的結合や、家族や地域共同体のようなゲマインシャフト的結合は存在しない。従って、個々のブログの情報発信能力は高くても、個々のブログ間には有機的なバンドリングが存在しないことによって、集団の力、協働の力は生まれにくい。ここへ、言論表現に対する悪意ある法の網がかけられたら、ブログは一気に潰される脆弱性を持つ。 　 しかも、ブログは玉石混交、正当な政治批判のブログもあれば、社会悪を惹起しかねない悪質な物もじつに多くあり、権力に付け込まれる弱点ばかりである。名誉毀損なども、下手に権力に干渉された場合、名誉防衛の拡大解釈によって、言いたいことが言えなくなることは火を見るよりも明らかだ。国民の幸福を顧みない権力が、ネットやメディア規制をやり始める手法は、まず高らかに正義を建前にして、じつは権力批判を効果的に封じる地雷のような条項が必ず盛り込まれるのだ。見るからに正しい法案のように見せかけながら、じつは国民の思想表現を縛る猛毒を混ぜるのである。 　 可能性としては、その条項は徹底的に国民の興味からそらされた形で盛り込まれるだろう。今まで自公政権が三分の二条項を発動して強行しようとしたものに、かなり危険な法案があったことを忘れてはならない。そういうものは巧妙に出されていたが、もしも自民党が政権を継続した場合は、手を変え品を変え、言論弾圧法案が矢継ぎ早に提出されるだろう。今ブロガーが頑張らないと、確実に恐怖政治が日本を覆うことになる。

●(2)ブログやメルマガに権力規制が入ると正しい情報が死滅する 　 もう少し管理人の思いを披瀝する。今の日本は言論・思想表現の自由において、大変危険な状況に差し掛かっている。表現の自由や正しい情報の発信を、権力によって封じ込まれる社会は、オーウェルの「1984」に描写されるように、窒息しそうな暗黒社会となり、国家権力の暴力性が突出する北朝鮮のような社会となる。案外国民は意識していないが、この日本はすでにかなりの情報統制国家になりつつある。ネオリベ政策の導入によって、国家を脆弱化させ、極端な傾斜配分社会によって、国民生活を真の逼塞状に追い込んだ権力筋は、あと一息で完全な統制社会の実現に持って行こうと策謀をめぐらしている。 　 国民を完全な支配下に置くためには、情報を統制し、国民側からの情報発信機能を潰して置けばいい。それには、やりかたが二つある。一つは武力で国民を脅して言うことを聞かせる武力革命の方法である。この方法は民主主義を自認し、民度の高い日本人には通用しない。もう一つの方法はメディアを権力筋が完全にコントロールすることによって、国民の口をふさぐ方法である。現在、置かれている日本の危機は、この方法が陰険に行われているところにある。植草一秀さんを含め、国策捜査が小泉政権以降、頻出したことがその証左である。誤まった国策を指弾する有識者は、逮捕されるかメディアから遠ざけられている。 　 小沢民主党の政権与党化が実現しそうになった今日、売国構造改革派は、なりふり構わず国策捜査を開始して、小沢一郎氏個人の影響力を排除する方向にいっせいに動き始めた。しかし、国民はこの政治謀略的な作戦にうすうす気付いている節がある。テレビや新聞が、既得権益持続派にコントロールされている胡散臭さが目だってきている。しかし、インターネットのブロガーだけは、この動きに巻き込まれず、超然としてことの真相を冷静に分析して、日夜、表のメディアの裏側を書き続けている。 　 ブロガーの長所は何物にも影響されずに個人的発信が出来ること。だがそれは同時にブロガーの欠点でもあり、共同体的結束が生まれずに孤立していることでもある。だから、権力が法の網をブログにかけて、政権批判、大企業批判、外国資本批判などができなくなる状況は何んとしても防ぐ必要がある。そのためにはブロガーは結束して声を上げる必要がある。言論表現の自由に対するブロガーたちの統一した見解は、それを叫ぶことによってりっぱな世論となる。これは強大な力である。官憲は世論を無視できないのだ。ブロガー同志の結束した意思表明は、言論封鎖を企む悪意に対して有効な闘争手段となる。

●(3)政治ブログが潰されたら日本は、翼賛体制を加速し警察国家に変貌する 　 私に限らず、上述したような憂慮を持つブロガーは多い。「ワールド・ブロガー協会」の設立を記念して、今月の21(火曜日)に開始記念講演会を都内で開く。今、権力筋は大多数の国民を徹底的に貧乏にして、被搾取階級に落とし込み、徹底的に支配しようと企んでいる。その尖兵的政策を導入したのが小泉政権であった。この勢力は構造改革と銘打って、一部の富裕階級や外国資本のために利益供与を行い、社会の再配分機能の永久停止を目論んでいる。そのために、権力の走狗と化したテレビや新聞の報道はすっかり御用メディアと化して国民に不利益な誘導報道ばかりをやる。国内大手メディアはすっかり大本営化しており、小泉・竹中構造改革を継続しようと画策する既得権益派はメディアと一体となって、日本を完全な翼賛体制下に誘導しようと必死である。 　 彼らにとって最も目障りな報道媒体は、今では政治などの社会時評系ブログであろう。せっかく大手メディアで国民に対して真実を知らせない報道管制システムを構築したにもかかわらず、ネットではブログと称する自由な情報伝達媒体が猖獗(しょうけつ)をきわめ、権力筋が必死に隠そう、隠そうと注力した重要情報が、ブログを通じて世間に流布されるケースが著しく増えてきた。同時に、大手メディアの作為的な誘導性を論理的に分析しているメディアリテラシーの優れたブログもどんどん増えている。 　 しかし、ネットへの監視の目は年々強くなっており、それは社会正義の衣を着てはいるが、本音は政権批判を封じる魂胆がある。これが法制化された場合、日本国政の歪曲は是正できなくなり、暗黒国家に突入するだろう。児童ポルノ禁止法案は、写真を保持するだけで処罰対象になるように改正されようとしている。この形を政治ブログへの規制に転用した場合、政治批判そのものが、名誉毀損とか人権擁護の目的で処罰対象にされかねない。つまり、言いたいことが言えなくなる。民度の高い法治国家とは、庶民が自由に権力批判や政治批判ができることにある。政治批判が封じられ、官憲が強度の暴力性を帯びた場合、日本は警察国家に堕してしまう。

●(4)ブログは有効な情報発信ツール 　 ブログの歴史を紐解いてみると、いろいろ興味深い発展史があると思うが、現在のようなブログが国民的に普及したのは、たかだか10年以内に過ぎない。それ以前のネット・コミュニケーション・ツールはHPの中の読者投稿の一コンテンツが発達した掲示板が主体であった。しかし、掲示板は管理者の思惑とは異なり、悪意を持つ投稿者が(荒らし)が出現すると場が荒れるという大きな欠陥があり、たとえば人気の高い高品質な書き込みがあっても、それを阻害する力を制御しにくい状況があった。それに加えて、書き込みが増えるごとに、有用な記事、品質の高い記事が過去にどんどん流されてしまうという、掲示板ならではの原理的な欠点があった。 　 そこで自然に登場したのが、ウエブログを略したブログという表現ツールである。これもエントリーごとに更新すれば、題材は過去に流れるが、過去ログは掲示板よりもはるかに見やすく検索もしやすい。ブログがどの時点で爆発的に普及したのかわからないが、調べてみると911同時テロ事件の後から、その津波現象は全世界に伝播した可能性がある。衝撃的なあの同時多発テロ事件は、当然、予想を超えるアクセスがニュースサイトに殺到した結果、サーバーがパンク(オーバーロード)してしまい、そのニュースを正確に写し取っていたブログに人々が集まったらしい。 　 こういうことが、ブログのニュース発信機能の高さを証明した形になり、以後、どんどん世界にブログ浸透の津波が伝播した。ブログは掲示板と異なり、ブログ発信者の思想表現、あるいは感想がそのまま完結的に描写されていくという、個人の小宇宙(ミクロ・コスモス)が形成されるため、またたくまにネットユーザーの日常性として根付いた。 　 人間にとって、自己の内面表現(ミクロ・コスモス)が、視覚的な文字と画像で容易にパソコンや携帯画面に反映されるという現実は実に魅力的であり、これを不特定多数の他者が閲覧できるというトポス(場)を自分が自由に構築することは、明らかにコミュニケーション革命である。ブログやSNSが今日のように発展することは当然のことだったかもしれない。 　 ネットはただの備忘録的な日記から、思想、政治、社会時評、趣味、芸能人ブログ、政治家ブログ、情報伝達と、考えの及ぶかぎり、ありとあらゆる広域なジャンルにわたって普及した。 　 しかし、ブログならではの性格や特殊性から、既存メディアでは滅多に発生しない深刻な問題が頻出するようになった。たとえば個人情報の流出問題、人権侵害、肖像権問題、極悪な犯罪としては、幼児ポルノ画像や個人女性の裸体写真などの流出は深刻な社会問題となっており、経済的には企業に対して事実無根の悪意ある名誉毀損などが出てきた。 　 これらは深刻な犯罪であるから、当局が法に基づいて厳しく取り締まる必要があるが、ここに本記事が提示する大問題が出ている。戦後六十余年を経過した今日、経済的には大量消費経済という、アメリカの模倣国家を目指して進んできた日本は、日毎の情報摂取の窓口を、主に五大新聞とテレビに依拠してきた。ところが、日本の大メディアは日本の国家構造と同じで、アメリカに都合の悪い情報はいっさい伝えられない仕組みが頑強にでき上がっている。アメリカのプレスに沿った報道はいくらでも自由にできるが、アメリカの国益と真っ向から対峙するような報道はメディアの自主規制によって巷間には流れないようになっている。 　 我々日本人は、プレスコードなる報道規制は、占領期の昭和27年(1952年)までであり、それ以降は憲法第21条に則って思想表現の自由は、かなりの自由度を以って満たされてきたという感慨を抱いているが、それは完全なる共同幻想である。事実は江藤淳氏の言う『閉ざされた言語空間』が厳然として継続中である。その一例は在日米国大使館のHPに“公開”されている『年次改革要望書』が、日本の国内メディアではいっさい取り上げられていないことである。その理由はメディアがこれに対して強い自主規制をかけているからだ。 　 戦後の「閉ざされた言語空間」は、日本が隷米構造を強くするほど強くなっていき、米国の傀儡政権であった小泉政権では、メディアが完全にアメリカの大本営と化していたことは記憶に新しい。では現在の麻生政権はどうだろうかと観た場合、メディアは同じ構造を続けていると考えざるを得ない。

●(5)最後に 　 最後に、日本を憂慮するブロガーたちは、声を合わせて権力筋の言論封鎖に対抗する必要がある。そのためには心を合わせて、ネットでも、現実の場でも、国民の言論弾圧をたくらむ胡散臭い法案は絶対に成立させないように、ブロガー同志の強力な場(トポス)を形成する必要がある。ブロガーは無自覚であるが、現在ではブログ発信は表のメディアや政治に対して、強力な影響力を有している。それくらい、ブログは市民権を得ている情報媒体になっている。 　 難しいことではない。個々のブロガーが、小泉政権のような反国益的政権がかならず行う言論弾圧に、強固で正鵠を射た批判や糾弾を続けることである。また、ネットブロガーは表の御用メディアに洗脳されている人々に対しても、目を覚ますように働きかける効果があることを自覚して欲しい。