日本は中国の属国だった

日本はその昔 中国の属国だった 
紀元57年 光武帝は日本(倭奴国)へ「漢委奴国王」の金印を下賜した 
 
歴史時計をどのくらい巻き戻せば 
二つの国の歴史認識が共有されるのでしょう


  
  
  
実効支配を目指す 
琉球は中国の属国だった 
次に 日本は中国の属国だった 
とでも言いたいのでしょうか
  
  
  
  
  
歴史の中で最も古い職業のひとつが売春です 
ひとつの文化でした 
歴史のスパンで言えば 売春が法律で禁じられたのはごく最近です 
日本韓国も同じです
  
  
  
過去の文化を 今の文化の物差しで 
人権侵害・虐待・女性差別だのと したり顔の似非文化人・知識人の多いこと
  
  
  
  
従軍慰安婦も時代に容認された文化でした 
辛い文化であったことは確かです
 
 
  
懺悔謝罪がスタートでは  
永久に日本は土下座外交や朝貢外交しかありません
  
  
  
後は野となれ山となれ 
財政破綻は目の前 
懺悔謝罪の証 もう一度ばら撒き直しますか
  
  
  
後漢書「東夷伝」に、「建武中元二年(紀元五七年)倭奴国が貢物を献じ、朝賀してきた。使者は自分のことを大夫と称していた。倭の最南端である。光武帝は印綬を賜った。」 とある。この時の印綬が、志賀島より見つかった「漢委奴国王」の金印であることは、ほぼ間違いないといわれている。定説では、委奴国は奴国や伊都国を指すといわれているが、後漢の光武帝が金印を授けるという国は、相当大規模な国に限られている。北九州の小国であると考えられている奴国や伊都国では該当しないのではないか。この委奴国はどこを指すのであろうか。後漢書「東夷伝」では、「倭奴国」となっているが、金印が「委奴国」となっているため、より原典である「委奴国」が正しいと判断する。そのまま読むと「イナコク」である。委奴国とはどこにあった国であろうか。  
中国書物の倭奴国記事をまとめてみると、  
1 倭国は古の倭奴国である。「旧唐書」  
2 倭の最南端である。「東夷伝」  
そのまま直接解釈をすると、倭奴国は大和朝廷の前身で、日本最南端にある国ということになる。さらに金印を賜っていることから、当時の日本列島の大半を治めている強大な国ということである。1世紀中頃と推定される国内伝承と照合すると、委奴国は日向国としか考えられない。委奴国が日向国である可能性について考えてみよう。  
まず、「日向」は古代なんと呼んでいたのであろうか。推古天皇の頃の記事に「ヒムカ」と呼んでいる部分があり、この頃は「ヒムカ」だったようである。景行天皇が九州征伐に赴いたとき(日本古代の実年代によると312年〜315年)にこの地方に日向という地名をつけたことになっている。このときから呼び名が「ヒムカ」となったものと考えられる。それ以前はどうだったのであろうか。それがもし広く使われていたものであればその呼び名は現在まで何らかの形で残っていると思われる。全国に「日向」という地名が散見するが、その多くは「ヒナ」あるいは「ヒナタ」と呼んでいて「ヒムカ」や「ヒュウガ」と読む例は数少ない。そして、日向から出雲に来たイザナミの陵があると推定した奥出雲地方には「日向」と付く地名が4個所あり、「日向(ヒナ)」、「日向原(ヒナノハラ)」、「日向山(ヒナヤマ)」、「日向側(ヒナタガワ)」といずれも「ヒナ」と読んでいる。このように日向と書いてヒナと読ます例が多いこととから「日向」は、当時、「ヒナ」と呼んでいた可能性は高い。  
h音は落ちやすいことからイナ国の前にhが付いていて中国人が聞き間違えたとすると、日向国・委奴国は共にヒナ国となる。霧島連山の中に夷守岳というのがあり、その北麓の小林市は昔夷守(ヒナモリ)と呼ばれていたと言われている。ここは大和朝廷の日向出張所のあったところではないかと思われ、日向守の意味と推定している。大和朝廷成立後、ヒナ(雛)は都から遠く離れた国という意味で田舎を指す言葉となったものか?、魏志倭人伝の卑奴母離は、この頃設置されたと思われ、日向守の意味か?   
日向国は現在の宮崎県であり最南端ではないという指摘もあるが、律令時代の極初期は現在の宮崎県と鹿児島県とを合わせて日向国といっており。古代の日向国は宮崎県と鹿児島県を合わせた領域であった。その後713年大隅国と薩摩国を分離し日向国は現在の宮崎県の領域になった。昔は宮崎・鹿児島合わせて日向と呼んでいた事から考えて、古代において、この領域は一つの文化圏にあったといえよう。まさに倭国最南端の国「日向国」である。 

 
2013/5  
 
人民日報、沖縄帰属は「未解決」  
中国共産党機関紙の人民日報は2013年5月8日付けの紙面で、沖縄県の尖閣諸島に関連して「歴史的な件案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。論文では、尖閣諸島は台湾に付属する島だと主張。論文では、清は日清戦争後の下関条約で、台湾や尖閣諸島、澎湖諸島、沖縄を日本に奪われたとしており、日本がポツダム宣言を受諾した以上、台湾や尖閣諸島を返還するのみならず、沖縄の帰属についても議論すべきだとした。菅義偉官房長官は、5月8日の会見で「全く筋違い」と不快感を示した。  
沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文  
8日付の中国共産党機関紙、人民日報は第2次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。  
論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「(当時は)独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。  
尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。  
沖縄「日本に奪い去られた」中国が揺さぶりか  
8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。  
党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。  
論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら2人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際、「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島を含む)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。  
沖縄は「古くから中国の領土」中国系香港紙  
中国系香港紙・文匯報(電子版)は10日、「琉球(沖縄)は古くから中国の領土だ」と主張する社説を掲載した。8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」で中国に領有権があると示唆する論文を掲載していたが、文匯報の社説は「日本は武力と米国の庇護によって琉球と釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗み取った」と断じ、尖閣諸島を含む沖縄全体が中国領であるとの立場を示した。一方、10日付人民日報は、8日付に続き尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載し、「釣魚島が中国が統括する地域であることは当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」と主張したが、沖縄の領有権には直接触れなかった。  
新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文   
中国共産党機関紙、人民日報が8日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は9日、「(論文が)中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。  
論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着(こうちゃく)状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。  
習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の2点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。  
共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。  
中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は90年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。  
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。  
論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。  
人民日報「琉球」論文 / 沖縄反応は複雑  
中国共産党機関紙、人民日報が8日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑(へいどん)」(同論文)したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。  
考古学者の安里嗣淳さん(67)は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。  
県による県民意識調査も同じ8日に発表され、中国への印象は89%が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。  
「琉球民族独立総合研究学会」設立準備委員会のメンバーで、龍谷大教授の松島泰勝さん(50)は、「日本が琉球を暴力的に組み込んだ点は正当化できない」と論文の一部に同調する。  
一方で、「中国と儀礼的な朝貢関係はあっても属国ではなかった。琉球は中国のものというニュアンスがあるが、日本、中国のどちらでもない」と反論。中国での報道を「琉球の問題を国際的な視点で捉える点で意義がある」と評価した。  
北京出身で、日中関係に詳しい沖縄大教授の劉剛さん(55)は「論文には、新しい資料や見方が全くない。古い話の繰り返し」と指摘。「尖閣問題で日本側が妥協しなければ琉球の問題を取り上げますよ、というけん制で、中国側の戦術だ」と分析した。  
その上で、「中国国内の研究者は琉球、沖縄の歴史的な変化や現状に詳しくない。もっと事情を理解して論文を書かなければ、国民同士の理解は生まれない」と話した。  
人民日報論文 / 歴史の恣意的な曲解だ  
中国共産党機関誌の人民日報が「琉球の帰属は歴史的に未解決」と主張し、沖縄の位置付けも議論すべきだとの論文を発表した。  
尖閣諸島をめぐる問題で、日本に揺さぶりを掛ける狙いがあるのは疑いなく、歴史を恣意(しい)的に曲解していると指摘せざるを得ない。  
仲井真弘多知事は「不見識の一言に尽きる」と不快感をあらわにしたが、至極当然の反応だ。それこそ、まともに反論する価値もないというのが本音のところではないか。  
論文は「琉球は独立国家で、明初から明朝皇帝の冊封を受けた、明・清期の中国の藩属国だ」とした上で、「琉球処分」に触れ、日本が武力で強制的に併呑(へいどん)したと指摘。尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。  
琉球が中国の冊封体制下にあったのは歴史的事実だが、外交儀礼的な朝貢関係であり、属国ではない。この理屈が通用すれば、ベトナムや朝鮮半島も中国領になってしまう。  
確かに論文を冷静に読めば、中国が沖縄の領有権を主張しているわけではないことは分かる。  
論文の執筆者の1人は「琉球は歴史的に独立国。『中国のものだから、取り戻せ』と主張するものではない」と中国紙に答えているが、日本を挑発しつつ、愛国心をあおる狙いが見え見えだ。実際、中国のネット上では「沖縄は中国領だ」「沖縄奪還」など過激な書き込みが相次いでいるという。結果的に日中間の無用な対立をあおり、自国民の反日感情をエスカレートさせていることは、極めて非生産的な行為だと認識すべきだ。  
日本側にも冷静な対応を求めたい。中国の主張が筋違いであることは疑いないが、日本政府や大手メディアが過剰反応することは、人民日報系の環球時報が「(同論文が)日本を緊張させた」と報じたように、相手の思うつぼだ。  
一方、論文が指摘するように、沖縄の歴史的な歩みは複雑だ。薩摩侵攻や「琉球処分」を源流とするような、苦難を強いられる状況は今なお続く。  
普天間飛行場移設問題やオスプレイ配備などをめぐり、民主主義の適用、自己決定権を求める沖縄の機運はかつてなく高まっている。  
日本政府が民主国家のらち外に沖縄を置き続けている現状が、中国側の要らぬ挑発を招いている面があることも忘れてはならない。  
人民日報「沖縄も中国に領有権」の記述なし  
読売新聞は5月8日、「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」と題する記事をニュースサイトのトップに掲載しました。記事は、この論文が「尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している」などと報じました。しかし、記事が引用した人民日報の論文は、「琉球王国は独立国家であった」と明記していますが、沖縄に中国の領有権があることを明確に主張した記述はありませんでした。  
読売の記事は、掲載から約2時間半後、見出しの「沖縄も中国に領有権」という部分が「沖縄の帰属『未解決』」に差し替えられました。本文も「尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している」という表現から、「沖縄の帰属は『未解決』で、中国に領有権があると示唆した」という表現に修正されています。ただ、見出しや本文が差し替えられたことは告知されていません。  
なお、記事は、人民日報の論文から、下関条約の調印の際、「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島を含む)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した箇所を引用しています(この引用と翻訳は正確です)。この部分も、琉球王国が中国から冊封を受けていた独立国であるという記述や、琉球を日本が武力で併合し、沖縄の帰属が「未解決の問題」だとする指摘とあわせて読むと、必ずしも「中国の領有権が及ぶ琉球・沖縄」を奪われたと示唆しているわけではないと考えられます。  
橋下氏、職員不祥事対策にも風俗業活用「有効」   
大阪市の橋下徹市長は15日、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする発言に関連し、市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。市役所で記者団に「(有効策に)なり得ると思う。認められている範囲のところでちゃんと対応しなさい、というのが本来のアドバイス」と答えた。  
橋下氏発言 速やかな撤回、謝罪を  
人権感覚を著しく欠いた問題発言なのに、本人はほとんど考えを改めるつもりはないようだ。  
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍普天間基地司令官に「風俗業を活用してほしい」と提案したことも明らかにした。  
女性を「モノ」として扱うような発言だ。戦時中に慰安婦として尊厳を奪われた人たちを再び傷つけている。激しい批判が寄せられているのは当然だろう。政党、自治体のトップが性暴力を容認するかのような発言をすることは到底理解できない。  
慰安婦問題で橋下氏は戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた1993年の「河野談話」を批判してきた。だがそもそも米国などの国際世論は性暴力には非常に厳しく、強制性があろうとなかろうと、慰安婦の歴史そのものを非難していることを指摘しておきたい。  
発言について橋下氏は問題提起の意図があったと説明したが、結果的に日本に対する評価を大きくおとしめた。海外の厳しい反応の背景には、就任前まで河野談話の修正を主張してきた安倍晋三首相らに対する厳しい視線もある。  
橋下氏は普天間の司令官に「海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない」などと述べたという。米兵の綱紀粛正策や駐留自体を抜本的に見直すことなく、性犯罪抑止を性的サービスに求める発想は不見識極まりない。復帰41年の今日まで続く沖縄戦後史を振り返れば、「売春が存在しても米兵の性暴力は繰り返された。風俗業がなかったからではない」(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代氏)ことが分かる。この重い事実を直視したい。  
橋下氏は15日、「(慰安婦を)容認はしていない」などと釈明する一方、「(旧日本軍の慰安婦を)正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」と重ねて持論を展開した。性風俗活用の提案も繰り返したが、その発言には「性犯罪に遭いたくないなら現代版の慰安婦を用意しろということ」(作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏)といった、沖縄への構造的な差別意識が潜んでいまいか。  
橋下氏は発言を直ちに撤回し、謝罪すべきだ。多くの怒りを買い、中韓両国はじめ国際的な不信を増幅させるのは愚かなことだ。  
韓国政府、橋下発言を改めて批判「常識以下の発言」  
韓国外交省は15日、旧日本軍慰安婦をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言について、「常識以下の発言」と改めて非難する報道官の論評を発表した。論評は「今回の発言は女性の尊厳を冒涜(ぼうとく)し、歴史を歪曲(わいきょく)し、反人道的な犯罪を擁護しようとする内容だ」と批判。「日本の指導層の人物が、過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をしないよういま一度求める」としている。
米国防総省「買春に強く反対」橋下氏発言に反論  
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の慰安婦問題に関連し、「アメリカは現地の女性を活用しながら性に対応してきたことも事実」と指摘したことについて、米国防総省のリトル報道官は15日、「そうした行為(買春)には強く反対している」と記者団に述べた。また、リトル氏は米軍内部での性暴力事件の多発が深刻な問題となっていることについて、「ヘーゲル長官はこの問題を最優先課題に位置づけている」と話し、米軍内の性的暴力防止について、抜本的な対策を検討していることを明らかにした。米軍内では、陸軍基地で性暴力防止策を担当していた軍曹が部下に性的暴行を加えたり、売春を強要したりした疑いが14日に発覚したほか、今月上旬にも空軍で同様の事件が起きていた。 
「地獄買い」  
やっぱり男はなぁ……と喰わず嫌いのお父さんを、「地獄買い」にでもお連れしましょう。まあまあ、「地獄」の由来でも聞いてくださいな。  
「近世風俗誌」という江戸時代の風俗を解説した本がありまして、その本によりますと「或物の本伝、俗に売女に非ざる者と地者或いは素人とも云、其他ものと極密々にて売女するが故に地獄と云也」とあるのです。お分かりでありましょうか? 地者つまり素人をごく密かに売るので地者の「地」とごくひそかにの「極」をつなげて「地獄」というのであります。つまり、本項では素人売春をご紹介するのであります。  
いちおう、別説もご紹介しておきましょうか。  
この地獄宿に行き、暖簾をくぐりますと、「いらっしゃいまし、さあさあ、お二階に」と、出迎えてくれるのであります。この「お二階に」の字を変えまして「鬼買いに」となり、「鬼がいるのは地獄に違いない」というので「地獄」という。もうひとつ、遊女、売女は首から上を白く化粧していたのでありますが、この素人売春はそんな化粧はしなかったのだそうです。つまり、首から上も暗い。暗いは「奈落の底」のイメージにつながり、奈落の底は地獄のイメージにつながったというのでありますが、どれもこれもシャレや言葉遊びという江戸っ子の好きなものばかりです。  
現代でいえば、「援助交際」「エンコー」なんて言うそうでありますが、まあ、そん感じでありましょうか。女性の就ける職業といったら、サービス業しかなかった江戸の世にあっても「手っ取り早く大金が欲しい」となると、やっぱり性風俗産業へと走るのも、現代とまったく変わりゃしないのですな。  
この地獄には、もちろん江戸市中のどこにでもいそうな娘や女房、近郊農家の娘など、いろいろな娘が人目をはばかりながらも、働いたそうであります。  
プロフェッショナルなサービスに飽きた通人などが、技巧馴れしない「ムフフ…」や、不倫の雰囲気を楽しみに通ったという地獄でありますが、意外と金額は高く上は金一分(一両の1/4)、下でも二朱(一両の1/16)であったといいます。並大工の月収が一両余りあったことからも、ちょっと手が出しにくい高額な遊びであったわけであります。