もう大地震は起こりません 原発再稼働できます

地震学者の出番です 
脅しの学問になりましょう 
 
現役の 原子力学者はどこに行ったのでしょうか 
原子力の価値 安全性確保の技術を論じてみませんか 
このままでは「悪魔の学問」になってしまいます 
原発を再稼働させましょう


 
やっと出番がきて学者のいることがわかりました 
現実を突きつけられて地震学者へお声がかかるようになりました 
マスコミ登場の先生 地道な地味な学問です 
脅しの学問になりましょう 
震災以前は 政治屋・マスコミから穴埋めテーマにされてきました
  
  
「明日大地震が起こります」 
言ってみませんか  
地震学者は「脅しの学問」を目指してください 
オオカミ少年でもいいじゃありませんか
  
結末は  
先輩の経済学者に学べば済みます 
上手な後講釈で 起きなかった地震の理由付けをすればよいのです 
素人相手です 「発生確率70%」等の表現だけはやめてください
  
お金の動き 
人々が全員同じ行動パターンなら経済学は不要なものです 
経済予測は当たらなくて当たりまえです 
それだけに経済学者?の数も多いのです
 
地中の様子 
誰も見た人はいません 
最後は鯰と要石のジョークで終えましょう
 
現役の原子力学者はどこに行ったのでしょうか 
堂々と学者の立場で客観的な意見を言ってみませんか 
悪魔の学問ではありません 
震災以降は 政治屋・マスコミに黙殺されているのでしょうか
  
原子力に学者はいない? 
原子力学者は全て電力会社に属している 
実証経験環境は電力会社の中にしかない 
実証試験環境は国の何とか機構の中にしかない
  
原子力学者の顔が見れない理由を勘ぐってしまいます
  
このままでは「悪魔の学問」です 
臭いものに蓋 
大本営 怖い予測は無いことにする 
石棺に閉じ込められて 学問も封印の罰を受けます

 
2012/5  
 
福島原発事故についての緊急建言    
はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。    
私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。    
特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。  
こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。    
こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。    
一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。    
福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。    
当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。 さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。     
事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。    
私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。  
平成23年3月30日  
青木芳朗/元原子力安全委員  
石野栞/東京大学名誉教授  
木村逸郎/京都大学名誉教授  
齋藤伸三/元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長  
佐藤一男/元原子力安全委員長  
柴田徳思/学術会議連携会員、基礎医学・総合工学委員会合同 放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長  
住田健二/元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長  
関本博/東京工業大学名誉教授  
田中俊一/前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長  
長瀧重信/元放射線影響研究所理事長  
永宮正治/学術会議会員、日本物理学会会長  
成合英樹/元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長  
広瀬崇子/前原子力委員、学術会議会員  
松浦祥次郎/元原子力安全委員長  
松原純子/元原子力安全委員会委員長代理  
諸葛宗男/東京大学公共政策大学院特任教授 
「安全安心」を売り歩く「原子力ムラ」の学者たち  
ついに東京電力が、福島第一原発1号機でメルトダウンが起きていたことを認めた。さらに、2、3号機でも「その可能性は否定できない」と歯切れ悪くメルトダウンを認めざるをえなくなった。  
事態はそうとうに深刻だ。あの爆発から2ヵ月以上が過ぎたにもかかわらず、一進一退どころか悪化の一途を辿っているようにさえ見える。超高濃度汚染水が次々に見つかる。それらを、ようやくいまになって認める東京電力。  
では、原子力安全委員会(班目春樹委員長)や電子力安全・保安院(寺坂信昭院長)は、こんな事態が起きていることを知らなかったのか。そんなことはあり得ない。結局、同じ「原子力ムラ」の住人として、なんとか事故を小さく評価しようと協力してきたのだ。だが、ついに隠し切れなくなった。そういうことだ。  
そして「私は早い段階から、その可能性を指摘していた」などと、いまになって言い訳に躍起の班目委員長。やがて「原子力ムラ」のムラ人たちの醜い罵り合いが始まるかもしれない。  
作業手順は狂いっぱなし。東電が作った「工程表」なるものがいかにいい加減だったか。  
5月17日に、2度目の「工程表」が東電から示されたが、それは最初の工程表に多少の訂正を加えただけ。本筋は6〜9ヵ月で「冷却収束に持っていく」という"希望的作業手順"のままのようだ。次々と明らかになる悪化事態に対処する具体的な方策はあまりない。  
農水省は、「放射能吸収率を野菜別に発表する」ことにしたと発表。つまり、すべての東日本産の野菜に汚染の可能性がある、ということを認めたに等しい。  
神奈川県の新茶に続き、茨城県産のお茶からも、基準値以上の放射線量が検出された。これ以降、他の農産物からも、同じような値が検出されるだろう。福島原発からの放射性物質の放出は、いまも続いているのだから当然のことだ。  
多分、海産物についても、まもなく同様の措置がとられるだろう。何を食べれば安全か?言葉を失う。  
壮烈に残念なことだけれど、我々の国はまさに崩壊前夜なのだ。  
にもかかわらず、マスメディアの鈍感さは度し難い。  
メルトダウンといえば、ほぼ破局的・終末的な事態だ。それなのに、いまだに「1号機、空冷式装置で冷却へ」とか「1号機をカバーで覆い、放射性物質の外部流出を防ぐ工事に着手」といったノー天気な報道を繰り返している。  
その上でさらに、「校庭は使えないので体育館で運動会、子どもたちの歓声が響く」などと、放射能汚染されている福島県内の学校の再開を楽しげに報じる有様だ。  
こんなバカな報道があるものか。遊べないほど汚染されている校庭を持つ学校で、子どもたちが授業を受け続けているのだ。影響が出ないわけがない。この地域の子どもたちの未来は、暗く切ない…。  
そんな福島県内を「この程度の放射線量ならば、子どもたちの健康に影響はない」と講演して回っている人がいる。  
山下俊一という長崎大学教授だ。放射線医学の専門家だというが、この人の講演内容が凄まじい。3月21日の福島市での講演では、こんなことを述べていた。  
放射線を被曝して一般の人が恐れるのは、将来ガンになるのではないかということです。しかし、100人が1度に100ミリシーベルトを浴びても、生涯にガンになる人が1人か2人ほど増えるだけです。日本人の3人に1人はガンで亡くなっているんですよ。ですから現状では、ガンになる人が目に見えて増えるということはあり得ません。  
放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます。これは動物実験で明らかになっている事実です。それに、酒飲みのほうが幸か不幸か放射線の影響は少ないんですね。決して飲めということじゃありませんよ(笑)。笑いが放射線恐怖症を取り除く、ということなんです。  
この人、ほぼ連日のように、福島県内を講演して回っていたのだが、5月3日に福島県二本松市で行った講演では、こんなことも。  
科学者としては、100ミリシーベルト以下では発ガンリスクが証明できないのだから、不安を持って将来を悲観するよりも、いまは安心して安全だと思って活動しなさいと、ずっと言い続けてきました。いまでも私は、100ミリシーベルトの積算線量で、リスクがあるとは思っていません。これは日本の国が決めたことです。私たちは日本国民です。国の基準に従えばいいのです。  
「科学者として…」だって? こんなことを、ニコニコ(?)と笑いながら話すこの人物、ほとんど正気とは思えない。  
100人に1人か2人のガン患者が増えるだけ?   
それならば、1万人の子どもが被曝したら、100〜200人が新たにガンを発症するということになるではないか。今回の事故で、いったい何人の子どもたちが積算100ミリシーベルト以上の被曝をすると見ているのか。多分、1万人ですむ人数ではあるまい。それを調査した上で「大したリスクではない」などと言うのか。  
この山下教授、テレビでも同じような主張を繰り返し、さすがにテレビ局には抗議電話が殺到したという。  
今回の原発事故で、"御用学者"と指摘された人はかなり多いけれど、ここまで犯罪的な放言をした人物は稀れだ。  
この人物が単なるトンデモ学者なら話は別だ、無視すればいい。しかし、この山下氏が、実は長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、同研究科原爆後障害医療研究施設教授、世界保健機関(WHO)緊急被曝医療協力センター長、日本甲状腺学会理事長などというご大層な肩書きを持ち、さらに福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーなる役職に任命されて、福島県中を講演して回っているのだから、ことは深刻なのだ。  
こんな人を、なぜ福島県は"アドバイザー"に任命したのか? そこには一筋の流れがある。この国のある部分を牛耳る「学会」という流れだ。それについては、後述する。  
この山下教授、もはや誰も信じなくなった「今回の原発事故による被曝量は、レントゲン検査と比べれば無視していいほどの量です」などということを、いまだにトクトクと説いて回っている。  
さすがに、最近の講演では、  
「ほんとうに大丈夫なんですか」  
「それならなぜ、政府は避難指示を出したのですか」  
「もし私の子どもが将来ガンになったら、先生は責任をとってくれるんですか」  
「そんなに安全なら、先生はお孫さんを連れてきて、このあたりの公園で砂遊びをさせられますか」と詰め寄る人たちも出てきている。  
それでも山下氏、平気でこう言うのだ(5月3日の講演)。  
いま、チェルノブイリの人たちは、内部被曝と外部被曝はほとんど無視できるくらいなんです。事故直後、1991年から95年、96年ぐらいまでの間は実は内部被爆のほうが少し多かったですね。放射性セシウムというのがずうっと中まで入っていましたから。ただ、その被曝総線量を年間で見ると、だいたいレントゲン数枚程度の値です。ミリシーベルトに届かない量なので、食べ物による内部被曝と外から受ける被曝の比率は、なかなか出しにくいというのがいままでの見解です。  
まだ手垢のついた「レントゲン比較」を持ち出している。まさに恐れ入った「見解」である。  
だが、仮に百歩譲って彼の言うことが正しくて、チェルノブイリでは「ミリシーベルトに届かない量」だったとしても、現在の福島近辺では、すでに政府自身が「20ミリシーベルト」という積算値を提示しているではないか。もはや前提がデタラメだ。  
チェルノブイリ事故では、被害者の数にはさまざまな説があるが、「ほとんど被害(死者やガン患者)が出なかった」などという話を信じる者は、いまや"ほとんど"いない。特に幼児の甲状腺ガンが数千人単位で増えていたことは、山下教授でさえ否定できない事実なのだ(異説では2万人とも言われている)。  
ソ連崩壊のドサクサに紛れて、(チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日、ソ連崩壊の兆しは1980年代末から始まり1991年にソ連は完全崩壊した)原発事故関連の資料がかなり散逸(意図的に廃棄したとも言われている)してしまったことにより、詳しい部分ではわからない点も多いが、数十万人単位で被曝し、少なくとも数万人が死亡したことは間違いない、とする説が有力なのだ。  
福島へ取材に入ったある女性フリーライターが、僕にこんな話をしてくれた。  
「子どもを持つ若いお母さんたちは、ほんとうに不安なんです。だから、何とか安心したいと思っている。そこへ偉い肩書きの先生が講演に来る。そして、『安全だ、安心だ、チェルノブイリでも大したことは起こっていない。気をつけて生活すれば心配ない』と繰り返すんです。何かにすがりつきたいお母さんたちは、ホッとする。『あんな偉い先生が安全だと保証してくれたんだから安心だ』と思い込んで、子どもたちを公園で遊ばせたりするんですよ。校庭の土をはがしているような学校のそばの公園ですよ。犯罪的だと思いませんか。まあ、山下教授はもういい年齢ですから、自分の生きているうちは責任をとらなくて済む、とでも思っているのかもしれませんけど」  
ほんとうに、ひどい話だ。  
それにしても、こんな人がなぜ、学会の理事長を務めたり、WHOのセンター長を兼任したりできるのだろうか? 実は、その裏には秘密がある。  
重松逸造(1917年〜)という医学者がいる。公衆衛生学、放射線影響医学などの分野で高名な方である。そして、日本公衆衛生学会理事長や放射線影響研究所理事長などを歴任し、日本の放射線医学の第一人者と目されて、この分野の学会を牛耳っていた。  
重松氏は、IAEA(国際原子力機関)が作ったチェルノブイリ原発事故の国際諮問委員会の委員長を務め、現地の汚染状況や住民の健康被害調査などにあたった人物だったが、その委員会が1991年に発表した報告書が、実に驚くべきものだったのだ。  
概略「汚染地帯の住民には、放射能による顕著な健康被害は認められない。むしろ、精神的ストレスによる影響のほうが大きいと考えるべき」として、放射線障害をほぼ全否定した。病気になったのはストレスのせいだというのだ。確かにストレスもガンの誘引因子のひとつではある。だがチェルノブイリ周辺で発生したガンが、なぜ放射能障害に起因しないと言えるのか?  
むろん、この報告は当時、チェルノブイリ原発事故を研究していた一部の(真面目な)学者や研究者たちからは、猛烈な批判を浴びた。だが重松教授は馬耳東風だったという。  
山下俊一教授が「ニコニコして暮らせば放射線の影響は来ない」と言い放ったこととそっくりではないか。  
それもそのはずの流れがある。  
長瀧重信・長崎大学名誉教授(1932年〜)という人物がいる。長瀧氏は、重松逸造氏の跡を継いで放射線影響研究所理事長を努めた。つまり、重松氏の弟子筋にあたる。  
その長瀧重信教授が、毎日新聞(3月31日夕刊)では、次のように述べている。  
(略)スリーマイルではこれまで健康被害は報告されていない。チェルノブイリでも、事故直後の急性放射線障害を別にすれば、小児甲状腺がん以外の健康障害は認められていません。(略)  
(子どもの甲状腺がんは)放射性ヨウ素が多く含まれる牛乳が原因で、発症率は約5万人に1人。極めて高濃度に汚染された牛乳を飲み続けてこの数字ですから、水道水についてはもっと冷静になってもよかった。  
まるで重松教授の言葉そのものである。  
さらに、長崎大学でその長瀧氏の教えを受けたのが山下俊一教授だ。さらにさらに、山下教授とともに福島県で"安心を売り物"にした講演活動をして回った人物に高村昇・長崎大学大学院医歯薬学総合研究科原爆後障害医療研究施設教授がいた。彼は長崎大学における山下教授の後輩にあたる。  
重松教授の言葉を長瀧教授がなぞり、それをまた山下教授が繰り返し、さらに後輩の高村教授が同調する。  
麗しき師弟愛か、それとも悪臭を放つ上下関係か。  
もうお分かりだろう。  
すべては1本の線につながるのだ。日本の「学会」なるものの悪しき系譜の典型がここにある。むろんこれは「原子力ムラ」の中のひとつの集落での醜悪な寓話である。  
「原子力ムラ」の簡単な形成図はこうなる。  
◦ 原発を始めた中曽根康弘氏や正力松太郎氏と、読売新聞を引き継いだ渡邉恒雄氏らにつながる自民党の領袖たちと子分の政治屋、さらにはそのおこぼれをいただいた労働組合の幹部らとそれにつながる民主党の政治屋たち、  
◦ 原発推進に組み込まれた旧通産省系列などの高級官僚たち、  
◦ 原発の旨みをたっぷり吸い込んだ大企業&財界首脳と、東京電力をトップとする電力会社の幹部たち、  
◦ 原発政策が生み出すカネに群がった学者たち(前述の医学関係者もその一端)、  
◦ そして電力会社の接待と広告費でがんじがらめにされたマスメディアとジャーナリストたち  
以上の人々が、世にも不思議な、そして世界にも例を見ない「政・官・財・学・メディア」の連合による強固なペンタゴン(5角形)を形成したのだ。  
繰り返すが、この国は崩壊寸前の瀬戸際にある。もし何らかの形での再生が可能だとするならば、この"世にも奇妙な物語"が解体されたときにようやく曙が見えてくる、ということでしかない。  
そうでなければ、少子化は一層進むだろう。  
母乳からさえ放射能が検出されている。食べ物から続々検出という報が届く。牛乳も危ない。どうやって子どもの安全を守ればいいのか。  
誰がそんな放射能にまみれた国で赤ちゃんを産みたいものか。  
子どもたちがいなくなれば、放射能汚染などなくても国は滅ぶ。  
こんな簡単な理屈さえ、なお「原発推進」を主張する人々には理解できないのだろうか?