外人の常識 放射能だ早く逃げろ

福島原発の危機 外人の常識を知りました 
放射能だ危険だ 早く逃げろ 
 
マスコミは御用組合よろしく冷静を装いました 
もしかしたら無知で想像もできなかったのかも 
ただただ政府発表をそのまま報道しました 
御用達学者も出番で忙しくなりました 
 
神奈川県の新茶に放射能 
となれば東京上空を素通りしたのでしょうか 
そんなことはないと考えるのが常識


 3/15 
大使館を大阪に移転=オーストリア  
オーストリア外務省は15日、在日大使館の業務を16日に東京から在大阪名誉総領事館に一時的に移すと発表した。福島第1原発の事故で放射性物質が漏れたのを受けた措置とみられる。 
 3/16   
外国人の間に日本から海外避難の動き 
東日本大震災、津波、さらには福島原子力発電所の事故を受けて、日本在住の外国人の間では、海外に避難しようという動きが広がっている。 14日に米国人のアッシュ・バーンズさん(30)は、慌ただしく荷造りをし成田国際空港に駆け込み、最初に入手可能だった香港行きの航空券を購入した。同便は翌日出発のため、空港内で一夜を過ごし、15日日本を離れた。多くの外国人が同じように日本脱出を図っている。 東京の旅行会社によると、外国人による航空券予約が季節外れの増加を見せている。ただ、買い求めに走っているのはほとんどが外国人のため、多くの便にはまだ座席に余裕があるという。一方、東京のインターナショナル・スクールの大半が震災のため1週間の休校となっている。企業の外国人従業員の間では、家族を避難させる人が目立っている。 各国の大使館が自国民に待避を勧告するケースも出ている。ドイツならびにフランス大使館は、同国民に対し東京圏を離れることを検討するよう奨励している。ベッソン仏エネルギー相は15日、ラジオ・インタビューで、日本は核による破滅に向かっているようだと述べた。 欧州の多くの企業は社員に対し、東京圏を離れるとともに家族を海外に避難させるよう呼び掛けている。フランスのガス会社エア・リキードは25人の外国人社員の家族を本国に避難させた。BMWの本社(ミュンヘン)は、約50人のドイツ人従業員とその家族が欧州に戻っていることを確認した。アレン&オベリー、クリフォード・チャンスなど英国の大手弁護士事務所は東京事務所を閉鎖した。 これに対し、米国企業の多くは状況の進展を見守ろうとしているようだ。ゼネラル・モーターズ(GM)・ジャパンは「状況を注視しているが、日本在住の少数の外国人社員は引き続きとどまっている」と述べる。外資系金融機関で構成される国際銀行協会(IBA)は、「シティグループやドイツ銀行など主要16金融機関は東京で通常通り業務を継続しており、閉鎖したりスタッフを避難させたりしたところはない」との声明を明らかにした。 
 3/16  
東京にある大使館、一時閉鎖・機能移転相次ぐ  
外務省に入った連絡によると、イラク、バーレーン、アンゴラの東京の在日大使館が一時閉鎖することになった。福島第一原発の事故で退避したとみられる。 同省によると、イラク大使館については16日付で連絡があり、17日に閉鎖すると伝えられた。バーレーン、アンゴラの両大使館は15日付で連絡があった。在東京のパナマ大使館も神戸市に大使館の機能を移したという。 東京のオーストリア大使館も15日、大使はじめ館員の大半が東京を離れ、大使館機能を大阪市内の名誉総領事館に移した。 大阪で勤務を始めたシュテファンバストル大使は16日、朝日新聞の電話取材に「東京の停電や交通事情のほか、万が一の時の空港の利便性も考えた。原発の状況が不透明なので本国と協議して大阪に移った」と述べた。 福島第一原発の事故について、外務省は連日、東京にある各国の大使館を対象に非公開の説明会を開き、冷静な対応を呼びかけている。15日の省内での説明会には約60カ国の大使、公使、書記官ら約120人が詰めかけた。約1時間にわたる質疑では、関心は原発事故に集中し、「大丈夫なのか」「不安だ」「こんな報道があったが」との質問が相次いだという。 
 3/17  
福島原発事故外国人は海外へ避難成田空港大混雑 
東日本大震災と福島第1原発の事故を受け、成田空港や羽田空港は16日、放射能被害を恐れて海外に脱出しようとする外国人で大混雑した。航空券を持たずにとりあえず空港に来た者、出発便を待って毛布を広げる者。フランス政府は自国民のために臨時便を出すことをエールフランスに指示。ドイツのルフトハンザ航空は成田空港発着の定期便運行の当面停止を発表した。 成田空港と羽田空港は、放射能被害から逃げようとする外国人で混雑した。 福島県郡山市で働いていた米国人ジェフ・バーグマンさん(40)はなんとか成田にたどり着いた。「(栃木県の)那須塩原駅まで車で移動し、ガソリンが足りるかどうか不安だった。航空券購入に3日かかったが出国できそうだ」と安堵(あんど)の表情。日本人の妻(38)と1歳、3歳の息子を連れて米国に戻るという。 羽田では韓国・アシアナ航空のソウル行き便は午前9時前に、午後便も合わせて全席満席のアナウンス。ターミナル内では日本語よりも韓国語や中国語で会話を交わす人の方が多く、中国東方航空の上海行き便に乗る20代の中国人女性は「(11日の地震発生時には)東京にいてすごく揺れて怖かったです。この機会に一度中国に戻ります」と話していた。 
 3/17  
仏救援隊が原発事故の深刻化を受け米軍三沢基地などに避難 
外務省などに入った連絡によると、東日本大震災で被害を受けた仙台市周辺で人命救助活動に当たっていたフランスの救援隊が17日朝までに、福島第1原発事故の深刻化を受け、米軍三沢基地などへ避難を開始した。 避難は、原発事故の拡大に備えた予防的措置。フランス救援隊の134人は16日夜までに被災地での活動をいったん中止し、米国側と協議しながらバス、トラック、乗用車などで三沢基地へ向け出発した。移動途中で、東北各地に住むフランス人ら外国人の収容、支援も行っているもよう。 外務省西欧課の担当者は「フランス救援隊の一部は首都圏に向かったとの情報もある。米軍三沢基地で(原発事故の)推移など見て今後の対応を決めるのではないか」と話した。 フランス内務省筋によると、同国救援隊は14日に日本に到着し、地震や津波で犠牲になった16人の遺体を収容していた。 
 3/18  
原発事故を受け日本から続々出国…「安全な韓国、避難所になった」 
東京電力福島第1原子力発電所での事故を受け、日本人や在日外国人の出国ラッシュがはじまった。韓国メディアによると、出国先として韓国を選ぶ人が多くみられ、韓国が避難所としての役割を果たしているという。 原発事故が深刻化するなか、日本を離れようと福島や羽田、成田などの国際空港には、日本人をはじめ米国人や韓国人など各国の人びとが続々と押し寄せた。目的地には、日本から地理的に近く有事の際はすぐに帰国できることから「韓国行き」を選択する人が多いという。 欧州圏へ向かう人の場合、韓国が臨時の滞在場所となっている。フランス政府は17日に自国民250人を韓国に避難させており、数日間ソウルで過ごした後、本国に向け出発させる予定。今後もエアバスを使い、自国民を日本から韓国に送る計画としている。 日本に滞在していた韓国人の帰国が急増しているのを受け、韓国の各航空会社も臨時便を相次いで運航した。大韓航空は16日から成田/仁川便の臨時便を出し、ジャンボ機に切り替えて運航を始めた。アシアナ航空も臨時便を運航した。 韓国メディアは「在日外国人が、安全な韓国へ出国している」と伝え、今後は海外企業が日本法人を韓国に臨時移転させるなどの動きも出ると分析した。 
 3/19  
原発事故、自国民に退避を求めている主な国・地域 
米国  福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告/チャーター機で約100人が台湾へ退避/外交官らの家族約600人に退避許可/軍人の家族2万人の国外退去を支援 
英国  福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告/チャーター機を香港まで運航 
フランス  出国または東京以南への移動求める/政府機で241人がソウルへ退避/エールフランスに増便を指示 
イタリア  出国または東京とその以北からの退避勧告/特別航空便の運航を検討 
スイス  被災地と東京・横浜からの一時退避勧告/チャーター機の運航を検討 
オーストリア  出国または東京・横浜からの退避勧告 
スペイン  福島第一原発から120キロ圏外への退避勧告/チャーター機を運航 
ロシア  輸送機を派遣 
ベルギー  軍用機を派遣 
チェコ  軍用機で106人が帰国 
クロアチア  出国または南部への退避勧告 
オーストラリア  福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 
ニュージーランド  福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 
韓国  福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 
シンガポール  福島第一原発から100キロ圏外への退避勧告 
フィンランド  東京とその以北からの退避勧告 
セルビア  出国を勧告 
イスラエル  東京周辺から西日本などへの退避勧告 
ドイツ  出国または東京・横浜からの退避勧告 
台湾  高齢者、子供、女性に出国検討求める 
 3/24  
一時閉鎖・移転している東京の大使館情報 
外務省広報による一次閉鎖・移転した大使館の一覧 
アジア / ネパール 
欧州 / クロアチア、コソボ、スイス、ドイツ、フィンランド、オーストリア 
中東 / バーレーン 
アフリカ / アンゴラ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ナミビア、ブルキナファソ、ベナン、ボツワナ、 マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、リビア、リベリア、レソト 
中南米 / エクアドル、グアテマラ、ドミニカ共和国、パナマ 
 
スイス大使館 / 一時的に大阪に移管。 
ドイツ大使館 / 大使館業務を一時的に大阪・神戸の総領事館に移管。 
フィンランド大使館 / 3月19日より広島に業務移管。 
ケニア大使館 / 3月18日より大使館を一時閉館。 
ネパール国大使館 / 大阪へ移転。 
オーストリア大使館 / 大阪へ移転。 
パナマ大使館 / 神戸へ移転。 
エクアドル大使館 / 大阪へ移転。 
グアテマラ共和国大使館 / 京都へ移転。 
 3/29  
外資系企業を悩ます「フライジン」 
 大震災と原発事故で脱出外国人が続出、機能不全に 
東日本大震災と福島第一原発の事故は、日本の外国人コミュニティにも大きな衝撃を与えている。16日にはフランス政府が東京在住のフランス国民に国外退避か国内移動を勧告、米国務省も同日、都内の大使館職員家族に自発的な離日や国内他地域への移動を認め、日本国内にいる米国人にも出国の検討を促すなど、「日本脱出」モードが広がりつつある。 
外務省の調査では、23日時点で在京大使館のうち25カ国が一時閉鎖。スイスやドイツ、オーストリアなどのように大阪、神戸、広島など西日本に大使館業務移転した国もある。さまざまな情報が錯綜するなか、独自の(場合によっては勝手な)判断で職場を放棄する外国人が増え、外資系企業のなかには半ば機能不全に陥るケースもあるようだ。 
「妻がパニック状態にあるため、しばらく海外オフィスで勤務したい」「体調がすぐれないので在宅勤務にしたい」――ある米国系金融機関の人事担当者は、日本採用の外国人スタッフが、メール一通残して突然出社しなくなる、あるいは別の国に一時避難する、という事例の多発に頭を抱えている。 
なかには、多くの部下を抱える部門長が出社を拒否し、それに日本人部下が振り回されたり、業務の遂行に支障が出たりする事態も起きているという。「海外では地震や原発被害が過大に報道されていることもあって、そうした外国人スタッフの行動は、本社や他の海外オフィスの同僚からは同情を集めやすい」と同担当者はため息混じりに言う。 
別の欧州系金融機関では、日本人以外の外国人スタッフはほとんど国外退避し、海外との電話会議やメールで指示を仰ぐありさまだという。 
「取引先の邦銀担当者からはなかなか理解されない。『うちだったら這ってでも出社しろ、といわれているのに』と」 
こうした現象については、「フライジン」という新しい言葉も登場している。逃げる、という意味のflyと、ガイジンを組み合わせた造語だ。http://flyjin.com/という専門のサイトまで登場。 
「ニューヨーク・タイムズ」の現代用語についてのコラム「Schott’sVocab」(3月24日付け)でもこの新語を取り上げ、「日本から逃げようとする外国人」と定義している。http://schott.blogs.nytimes.com/2011/03/24/flyjin/ 
日本にいる外国人すべてがフライジンとなるわけではないが、日本で得られる情報と、出身国の大使館や外国語メディアが発する情報とのあいだのギャップに混乱し、家族や自分の身の安全を守るため、独自に判断するケースが多いようだ。 
いったんフライジンとなった外国人が再び日本に戻ってきたとき、周りから冷たい目を向けられがちなことについても、海外メディアでは日本的な現象として紹介している。 
 4/6  
原発事故、訪日外国人4分の1に 
東日本大震災や原発事故の影響で、日本を訪れる外国人が急減。地震発生の3月11日から31日までに成田空港から入国した外国人数は、1日平均で約3400人と昨年3月の平均の約4分の1に落ち込んだことが6日、東京入国管理局の調べで分かった。ツアーやホテルの解約も相次ぎ、外国人客への依存を強めていた観光・小売業界は深刻な打撃を受けている。各国政府が日本への渡航自粛を促していることも影響。原発事故の先行きが不透明な中、外国人の「日本離れ」が長期化すれば、消費不振に拍車がかかる恐れがあり、国や自治体も対策に頭を悩ませている。関西空港から入国した外国人数も、大阪入国管理局が緊急調査した3月18〜23日は1日平均約1700人と、震災前の平均の半分以下になった。訪日外国人数は、新型インフルエンザの影響があった2009年を除き増加傾向で、10年は861万人と過去最高を記録。観光庁は11年に1100万人との目標を掲げたが、震災で「見直さざるを得ない」としている。 
 4/8  
福島第1原発事故筑波大、外国人研究者7人「海外避難」 
「懲戒しないから復帰を」 福島第1原発事故による放射線の影響を懸念し、筑波大(つくば市)の外国人研究者の一部が本国に帰るなど「避難」したまま、戻っていない。筑波大は「無給休暇」か「欠勤」扱いとする通知を出し、13日の授業開始を前に、職場復帰を期待している。 
筑波大によると、外国籍職員は非常勤を含めて167人。東日本大震災後、一時は約20人が出国したが、6日現在、海外出張中の3人を除いて5カ国7人が避難している。 
大震災で大学も被災したが、先月22日に平常勤務に戻った。その後、職員専用のウェブサイトに、外国籍職員が居住地から避難した場合の勤務の扱いを提示。日本語と英語で(1)本国政府(大使館)の避難命令や退避勧告により通勤圏外に避難、勤務しなかった日は、無給休暇(2)命令や勧告がない自主避難は欠勤と規定。一方、(1)(2)でも避難先で教育研究をしたと証明できれば勤務とみなすとした。 
鈴木久敏副学長は「つくばは安全で、大学は正常に機能していることをきちんと伝えたい。こういう事態だから懲戒の対象にはしない」と説明している。 
また、市内最大の研究機関、産業技術総合研究所によると、外国人研究者のうち長期滞在(82人)の避難はゼロで、契約職員(193人)の状況は調査中という。 
 4/14  
吉野家原発事故後外国人バイト200人退職 
吉野家ホールディングスの安部修仁社長は14日の記者会見で、東日本大震災に伴う福島第1原発事故後の約1週間に、傘下の牛丼チェーン「吉野家」で働く首都圏の外国人アルバイト約200人が退職したことを明らかにした。放射性物質への不安から帰国した人が多かったとみられる。 
退職したのは、首都圏で登録している外国人アルバイト800人強の4分の1に相当する。欠員はその後、新たに雇うことで補充しているという。 
同日発表した2011年2月期の連結決算は、純利益が前年度の89億円の赤字から3億円の黒字に転じた。12年2月期の連結純利益予想は10億円で、震災がなければ22億円を見込めたという。 
 5/11  
「足柄茶」基準値超え 神奈川県農産物で初 出荷自粛と自主回収を呼び掛け 
神奈川県は11日、同県南足柄市で9日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。県は南足柄市などに対し、今年産の茶の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。県によると、足柄茶の生葉は県内17市町村で生産しており、他市町村の生葉の検査も早急に進める。県によると、南足柄市の生葉から1kg当たり550-5700ベクレル(基準値同500ベクレル)の放射性セシウムを検出。放射性ヨウ素は検出されなかった。今年収穫された足柄茶は、6日に出荷が始まったばかりだった。
  
放射能は東京上空を素通りしません 
「東京にも確実に降り注がれています」と考えるのが常識 
マスコミは  
なぜ問題提起しないのでしょうか  
なぜ騒がないのでしょうか

 
2011/5