私見を述べることは自由です　
私見を公表することも自由です　
しかし 政治家役人軍人公人であるならば　
その前に ドイツが如何に処したか学ばねばなりません　
　
私も「遅れて参加した植民地獲得競争」の認識をもっています　
私は気ままなフリーターです
　

■新テロ法の成立

我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者

日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだった

多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある

我が国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ

勝てば官軍負ければ賊よ　 世の常をお忘れのようです　 それだけでも軍人の資格がありません

　
2008/11　
　

●前空幕長を11日参考人招致、新テロ法は14日にも成立 　 参院外交防衛委員会は6日、昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(3日付で定年退職)を、11日の委員会で参考人招致し、質疑を行うことを全会一致で議決した。自民、民主両党は、田母神氏の参考人招致を、同委で審議中の新テロ対策特別措置法改正案の採決の前提とすることで一致しており、13日に委員会、14日に参院本会議の日程で採決することで大筋合意した。これにより、来年1月15日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊による給油活動を1年間延長するための新テロ法改正案は参院では否決されるが14日中にも衆院で再可決、成立する見通しになった。11日の参考人質疑は、田母神氏のほか、浜田防衛相、河村官房長官、中曽根外相の3閣僚が出席して行われる。野党側は、田母神氏に対し、歴史認識や、問題発覚後に自発的な退職に応じなかった経緯、退職金の自主返納の意思などをただす考えだ。政府に対しても、田母神氏を空幕長に任命した責任や、幹部自衛官の人事・教育システムなどの問題点を改めて追及する。 与党は当初、田母神氏の参考人招致について、「新テロ法改正案の審議とは関係ない」として反対していた。しかし、6日に民主党側が参考人招致を条件に同改正案の採決に応じる考えを示したため、招致を容認した。(2008/11/7)

●浜田防衛相が田母神空幕長の更迭を表明/論文「わが国が侵略国家は濡れ衣」(10/31防衛省で) 　 航空幕僚長を更迭された田母神氏(資料)　政府は31日深夜、持ち回り閣議で、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長を更迭し、航空幕僚監部付とする人事を了承した。田母神氏が、昭和戦争などに関し「我が国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ」などと主張する論文を発表していたことが分かったためだ。過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した1995年の村山首相談話に反する内容で、田母神氏が防衛省の内規に反し、論文発表について事前の届け出をしていなかったため、浜田防衛相が更迭を決断した。論文は、田母神氏が、ホテル・マンション経営のアパグループ(本社・東京都港区)の懸賞論文に応募したもので、賞金300万円の最優秀賞を受賞。11月5日発売の同グループが発行する月刊誌に掲載される予定だ。 「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。 麻生首相は31日夜、首相官邸で「(論文を)個人的に出したとしても、立場が立場だから適切でない」と記者団に述べた。田母神氏は防衛大学校15期生で、1971年に航空自衛隊に入隊。航空総隊司令官などを経て2007年3月に空幕長に就任した。(2008/11/1)