2兆円「生活支援定額給付金」

またぞろバラマキの極み 
 
弱者の救済ですか 
景気対策ですか


 
無駄使いされてこその景気対策です 
貧乏人は1円といえど゛も無駄使いはしません 
景気対策にはなりません 
歴史も証明しています
  
景気対策なら 
制限なしの定率減税がもっとも有効です 
「金持ち優遇」非難が怖くて本筋が口にされません 
金持ちに無駄使いさせることこそが景気対策になります
 
勘ぐれば 
役所出入り中小企業へのお仕事の創出でしょうか 
短期間で実行するとなれば 
役所だけでは手が回りません
 
パートアルバイト派遣のお仕事が急増必至 
中小企業も潤います 
印刷屋さん紙屋さん 
ITソフト屋さん 
自動的に郵便局繁盛 
新規獲得銀行口座の新設 
お年寄り一人暮らし対応もお仕事
 
手薬ひいて待っている振込め詐欺屋さん
 
2兆円を配るコストが知りたいものです 
もしかしたら 
このコストこそが景気対策になるかもしれません 
値切らずに高コストを黙認しましょう
 
  
 
 
  
消費税一時低減 
合理的ですね 
確実に弱者救済・景気浮揚に効くでしょう 
コストは多分最低ですむでしょう 
どうせ赤字国債の発行には変りませんから

 
2008/11 
 
 
英国消費税引き下げで日本に波紋 財務省など余波警戒
英政府が24日、日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)引き下げを打ち出したことが日本でも波紋を広げている。政府・与党は年末までに社会保障の安定財源確保に向け消費税引き上げを含む税制改正の「中期プログラム」をまとめるが、「英国の対応で与党内でも増税慎重論が強まりかねない」(与党税調幹部)ためだ。 
英政府は12月から少なくとも1年間、VATを現行の17.5%から15%に引き下げる。欧州各国はVATを国の中核財源と位置づけ段階的に税率を20%前後まで上げてきた。それだけに、英国の「異例の行動」(ブラウン首相)の衝撃は大きく、フランスやドイツは即座に「追随しない」と表明、今後強まる可能性もある「引き下げ要求」への防戦に躍起となっている。 
日本の財務省は「日本の消費税率は5%と低く、引き下げ余地のある欧州とは事情が異なる」(財務省幹部)と指摘。「社会保障制度の維持には消費税増税は不可欠」と強調する。しかし、英政府の対応は世界同時不況への危機感の強さの表れでもあるだけに、「経済財政諮問会議や与党税調での中期プログラムの議論にも影響しかねない」と気をもんでいる。