マスコミの踏み絵 死者を鞭打つ

現職大臣の自殺 
 
鞭が打てなければマスコミも同罪 
社会の木鐸の出番です 
人のうわさも75日程度では 
ただのモーニングショー・トーク番組と同じです 
「ジーナリスト」を全うしてください


 
2007/5/28大臣自殺 
マスコミはビビらないでください 
役人の 
天下り役人の生首を獲ろう 
不法投棄された税金情報収集に全力をあげてください
  
バブル崩壊で15年 
いつの間にか木端役人の 
新たな根がはりめぐらせられました 
税金を掠め取る吸い取る根です
  
天下り順に補助金額を累計するだけです 
補助金額効果を累計するだけです 
効果が計数化できない事業は無駄です 
差引き赤字なら無駄な事業です
  
金の使い方に不慣れな地方木端役人は予備軍です 
このチャンスを生かしてください 
風向きは今ならマスコミにあります
  
三途の川を大臣ひとりで渡らせては可愛そうです 
道連れを付けてあげましょう 
手向けに死に花を咲かせてあげてください 
本当の供養になります
  
 
後任新大臣 緑資源機構解散宣言 
社会保険庁と同様の幕引きだけはさせないでください 
首の数が足りません
  
 
49日にもならなのに 
もう忘れ去られたようです(6月末)

 
2007/5  
 
 
独立行政法人 森林総合研究所 (2009/12)
国土の約7割が豊かな森に囲まれた日本は、世界でも指折りの森林国です。この豊かな森を「知り、守り、活かす」ため、森林を総合的に研究する日本で唯一の研究機関が森林総合研究所です。森林の仕組み、森林管理、木材の有効利用、林木の優良品種の開発普及事業など、様々な角度から森を見つめる研究者は全国で約500名。つくばの本所を中心に、北海道から九州まで全国的なネットワークを使って、北の亜寒帯林から温帯林、暖帯林、そして南の亜熱帯林まで、日本の森林を研究しています。さらに、熱帯林などを対象とした海外での研究も活発に行われ、日本だけでなく地球規模で森林を見つめることも森林総合研究所の重要な役割になっています。  
森林総合研究所 理事長 挨拶 
私たちはこれまでさまざまな科学技術を駆使して発展してきましたが、変わらないことは決して無機物から有機物はつくり出せないということです。そして、その有機物すなわち地球上のバイオマスの9割は森林に存在するのです。そこにまず、人類の持続可能な発展の基盤があります。森林は、持続可能な資源として木材を供給するとともに、国土保全、水源かん養、生物多様性の保全など私たちが安全で安心な生活をするために欠かすことのできない多くの機能を有しています。 
森林総合研究所の淵源は明治38年の農商務省林業試験所にあり、1世紀を経て独立行政法人森林総合研究所となりました。研究所のミッションは、森林・林業・木材産業に係わる研究を通じて、豊かで多様な森林の機能を活かした循環型社会の形成に努め、わが国の持続可能な発展に寄与することです。林業・林学ということばで語られてきた森林研究は、21世紀には森林のもつ多面的な機能の発揮を重視する森林科学ということばで語られるようになりました。元来、森林科学の根幹は、森林を知り、造り、そしてその機能を最大限に発揮するという再生可能な資源の持続可能性の追究です。そこで、中期計画の具体的な取り組みとしては、基礎研究として森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた研究、開発研究として地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究、そして林木の優良な新品種の開発などの育種事業です。そして、今までの研究所の百年に及ぶ森林に関する研究を新たなイノベーションにつなげることがいま求められています。 
森林総合研究所は、緑資源機構の廃止に伴い水源林造成等の事業を所要の経過措置として担うことになり、森林農地整備センターが発足しました。今後、国民の負託に応えて森林・林業・木材産業に関する研究開発を効率的に推進するとともに、承継された事業を着実に実施する所存です。また、森林に関する研究開発と産業との連携を推進して、日本の将来にとってなくてはならない先導的研究機関となることを目指したいと考えます。みなさまのご理解とご支援をお願い申し上げます。  
森林総合研究所 / 森林農地整備センター所長 挨拶 
緑資源機構の廃止に伴い森林総合研究所が一部の業務を承継し、その担当組織として森林農地整備センターが設置されてから、平成21年4月をもって1年間が経過いたしました。 
この間、当センターとしては、「独立行政法人整理合理化計画」及び「独立行政法人森林総合研究所中期計画」等に基づき、各業務の適切な実施に努めてまいりました。 
第一に、「水源林造成事業」については、新規に取り組む箇所を水源かん養機能の強化を図る重要性の高い流域内に限定するとともに、森林の公益的機能の高度発揮の観点から長伐期化を推進する等、施業方法の見直しを進めています。本事業は地球温暖化防止対策の面からもますます重要性を増しており、今後とも鋭意国民の負託に応えるべく努めてまいります。 
第二に、「特定中山間保全整備事業」及び「農用地総合整備事業」については、現在実施中の区域の残工事の完了をもって廃止となりますが、地域住民の方々の期待にお応えすることを最優先に計画的かつ着実な実施に努めてまいります。 
第三に、平成19年度限りで廃止された「緑資源幹線林道事業」に関しては、これに係る債権債務管理等の業務の適切な実施に努めております。 
業務運営に当たっては、役職員の行動の理念・指針としてとりまとめた「緑の行動規範」に基づき、引き続きコンプライアンスの徹底を図っています。この規範は、法令遵守、倫理意識及び社会正義の3つの理念を太い幹に、公明正大な業務運営、適切な情報管理・情報開示、地域・社会への貢献等の7つの理念を青々と茂る枝葉に例え、役職員全員が実践と検証を繰り返しその定着化に努めているものです。今後においては特に地域・社会への貢献に力を注ぎ、国民の皆様の信頼獲得に向けて一層努力してまいります。 
当センターの統括を命じられた私といたしましては、民間企業での経験や知識を活かし、国民の目線に立って業務運営や組織風土のさらなる改革の実現に向け微力ながら全力で取り組んでまいりますので、国民の皆様のご理解とご支援をお願いいたします。