現職大臣の自殺　
　
鞭が打てなければマスコミも同罪　
社会の木鐸の出番です　
人のうわさも75日程度では　
ただのモーニングショー・トーク番組と同じです　
「ジーナリスト」を全うしてください
　

■独立行政法人森林総合研究所

2007/5/28大臣自殺　 マスコミはビビらないでください　 役人の　 天下り役人の生首を獲ろう　 不法投棄された税金情報収集に全力をあげてください

バブル崩壊で15年　 いつの間にか木端役人の　 新たな根がはりめぐらせられました　 税金を掠め取る吸い取る根です

天下り順に補助金額を累計するだけです　 補助金額効果を累計するだけです　 効果が計数化できない事業は無駄です　 差引き赤字なら無駄な事業です

金の使い方に不慣れな地方木端役人は予備軍です　 このチャンスを生かしてください　 風向きは今ならマスコミにあります

三途の川を大臣ひとりで渡らせては可愛そうです　 道連れを付けてあげましょう　 手向けに死に花を咲かせてあげてください　 本当の供養になります

●松岡農水相の自殺と日本政治の闇　2007/5/31

とてもありきたりな題名をつけてしまった。しかし、そう思わざるを得ない。後援会の光熱水費問題から緑資源機構からの数百万円の献金問題・・小さなこととは言わないが、ときの大臣が命をかけるほどの問題だろうか？伊藤一長長崎市長の刺殺事件に続き、この日本の政治のウラで何がうごめいているのだろう。 なくなられた方に対してとても失礼だが、松岡農水大臣は殺されても死なないような奴、と思っていた。この間の鉄面皮で恥知らずな国会答弁、国会での与党勢力の圧倒的な数の優位、まったく追求力のない野党、おそらく本人も、何をやってもこの国会は乗り切れると思っていたのではないか・・。そんな風に見えていた。 それが今週の月曜日、突然の自殺。議員会館の自室で、外にSP(警護警察官)を待たせての首吊りとはびっくりした。首吊りといえば、かつて中川一郎(元科学技術庁長官)、怪死事件とされ、今でも他殺説がある。浴槽に腰かけて、タオルかけに紐をかけての首吊りで、自身の意思で強引に引っ張らないと死ねない・・という死に方だったからだ。もう1人は新井将敬、将来を嘱望されていた大蔵官僚出身の若手政治家だった。日興証券の架空口座疑惑で追及されているさなかの自死で、これも他殺説あり。今度の松岡利勝農水大臣は3人目の現職政治家首吊り死となる。(自殺としては4人目らしい) これほど死の意識とは遠かったように見える松岡大臣の死だが、どうも他殺説は出ていないように見える。この自殺の1週間前の5月18日には、松岡大臣と同級生の地元秘書が自殺をしていることが、下記のオーマイニュースに書かれている。何かが闇から闇にと葬られているようなのだが・・。 政治家の死は、真実を葬り去る。私が国会で秘書稼業をしていた頃から、松岡氏は腐敗のデパート、もっとも汚れた政治家・・と永田町内では噂されていた。それだけに、松岡氏の死は腐敗の構造や、汚職の構造を明るみに出す格好の機会を奪ったということになる。 政治と金、政治団体は5万円までは領収書不要というのが「改革」と平気で言うような与党の感覚、それを「せめて1万円に」という民主党(野党)の感覚。普通人の感覚からはかけ離れているといわざるを得ない。 私は秘書稼業時代から言っていたのだが・・、政治献金はどこどこから受けちゃいけないという規制じゃなく、1円の単位まですべてオープンにして、誰がどこからお金をもらっているかを白日の下に晒すという方が、国民の選択基準になる。そんな改革案をどこの政党も出していないのは不思議だ。 この記事を書くために、中川一郎時代や、新井将敬時代を検索してみた。すると、かつての細川政権ができた頃に、自民党が割れ、新進党、自由党などが誕生し、多くの保守政治家があちこちに飛び散ったことを改めて確認した。新井将敬氏はかつて安倍総理と同派閥で、総理よりははるかに切れ者であった。それが、新進党、自由党、なんとか21、で自民党に戻る。 腐敗の構図は、民主党内の保守政治家にもDNAとして残っていると考えざるを得ない。筆頭は小沢さんであろう。その人が「政治と金」を問題にし、改革をする・・というのは矛盾に違いない。解決策があるとすれば、保守政治家は一掃するという「国民の選択」のみであろう。 そういう選挙が3回もあれば、日本の政治は相当変わると思うのだが。

●緑資源機構事件で、緑は汚れた色になった。　2007/5

2007年の5月に関係者三人が次々と自殺する事件が起きています。独立行政法人の緑資源機構をめぐる談合事件でした。 緑資源機構は、1955年に設立された「農用地整備公団」と「森林開発公団」を統合して1999年に設立された特殊法人「緑資源公団」を前身としています。林道の整備や水源林の植林などを主な事業とするものでしたが、特殊法人改革が叫ばれ、独立行政法人化への流れの中で、2003年に独立行政法人緑資源機構として再スタートしました。 林道整備事業の受注先である公益法人やコンサルタント会社は、林野庁や緑資源機構からの天下りを受け入れ、緑資源機構が裏で調整する典型的な「官製談合」が行われていました。2007年5月24日、公正取引委員会の告発を受けた東京地検特捜部によって独占禁止法違反で緑資源機構の理事や受注先の担当者など6名が逮捕されます。しかし、疑惑は独占禁止法違反にとどまりませんでした。浮かび上がってきたのは、受注業者らの政治団体から当時の松岡利勝農林水産大臣への裏献金の事実でした。 松岡大臣に対する包囲網は次第に狭まっていました。すでに、5月18日には松岡大臣の地元事務所関係者の損保代理店社長が自宅で自殺しているのが発見されていました。松岡大臣はジリジリと追い詰められていきます。そして10日後の5月28日、松岡利勝農林水産大臣が議員会館で首を吊って自殺しているのが発見されました。その翌5月29日には、疑惑に関連して捜査を受けていた前身の森林開発公団理事で強い影響力を持っていたとされる山崎進一氏が自殺しているのが発見されました。 緑資源機構をめぐる談合事件は、2007年11月の東京地裁で有罪判決を受けます。判決では、「血税を無駄に費やす官製談合を続け、国民の犠牲の上に自分たちの組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」と断罪されました。翌2008年3月に緑資源機構は廃止され、国民の前から姿を消しました。

後任新大臣　緑資源機構解散宣言　 社会保険庁と同様の幕引きだけはさせないでください　 首の数が足りません

49日にもならなのに　 もう忘れ去られたようです(6月末)

　
2007/5 　
　

●独立行政法人 森林総合研究所 (2009/12)

国土の約７割が豊かな森に囲まれた日本は、世界でも指折りの森林国です。この豊かな森を「知り、守り、活かす」ため、森林を総合的に研究する日本で唯一の研究機関が森林総合研究所です。森林の仕組み、森林管理、木材の有効利用、林木の優良品種の開発普及事業など、様々な角度から森を見つめる研究者は全国で約500名。つくばの本所を中心に、北海道から九州まで全国的なネットワークを使って、北の亜寒帯林から温帯林、暖帯林、そして南の亜熱帯林まで、日本の森林を研究しています。さらに、熱帯林などを対象とした海外での研究も活発に行われ、日本だけでなく地球規模で森林を見つめることも森林総合研究所の重要な役割になっています。

●森林総合研究所 理事長 挨拶　 私たちはこれまでさまざまな科学技術を駆使して発展してきましたが、変わらないことは決して無機物から有機物はつくり出せないということです。そして、その有機物すなわち地球上のバイオマスの9割は森林に存在するのです。そこにまず、人類の持続可能な発展の基盤があります。森林は、持続可能な資源として木材を供給するとともに、国土保全、水源かん養、生物多様性の保全など私たちが安全で安心な生活をするために欠かすことのできない多くの機能を有しています。　 森林総合研究所の淵源は明治38年の農商務省林業試験所にあり、１世紀を経て独立行政法人森林総合研究所となりました。研究所のミッションは、森林・林業・木材産業に係わる研究を通じて、豊かで多様な森林の機能を活かした循環型社会の形成に努め、わが国の持続可能な発展に寄与することです。林業・林学ということばで語られてきた森林研究は、21世紀には森林のもつ多面的な機能の発揮を重視する森林科学ということばで語られるようになりました。元来、森林科学の根幹は、森林を知り、造り、そしてその機能を最大限に発揮するという再生可能な資源の持続可能性の追究です。そこで、中期計画の具体的な取り組みとしては、基礎研究として森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた研究、開発研究として地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究、そして林木の優良な新品種の開発などの育種事業です。そして、今までの研究所の百年に及ぶ森林に関する研究を新たなイノベーションにつなげることがいま求められています。　 森林総合研究所は、緑資源機構の廃止に伴い水源林造成等の事業を所要の経過措置として担うことになり、森林農地整備センターが発足しました。今後、国民の負託に応えて森林・林業・木材産業に関する研究開発を効率的に推進するとともに、承継された事業を着実に実施する所存です。また、森林に関する研究開発と産業との連携を推進して、日本の将来にとってなくてはならない先導的研究機関となることを目指したいと考えます。みなさまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

●森林総合研究所 / 森林農地整備センター所長 挨拶　 緑資源機構の廃止に伴い森林総合研究所が一部の業務を承継し、その担当組織として森林農地整備センターが設置されてから、平成21年４月をもって１年間が経過いたしました。　 この間、当センターとしては、「独立行政法人整理合理化計画」及び「独立行政法人森林総合研究所中期計画」等に基づき、各業務の適切な実施に努めてまいりました。　 第一に、「水源林造成事業」については、新規に取り組む箇所を水源かん養機能の強化を図る重要性の高い流域内に限定するとともに、森林の公益的機能の高度発揮の観点から長伐期化を推進する等、施業方法の見直しを進めています。本事業は地球温暖化防止対策の面からもますます重要性を増しており、今後とも鋭意国民の負託に応えるべく努めてまいります。　 第二に、「特定中山間保全整備事業」及び「農用地総合整備事業」については、現在実施中の区域の残工事の完了をもって廃止となりますが、地域住民の方々の期待にお応えすることを最優先に計画的かつ着実な実施に努めてまいります。　 第三に、平成19年度限りで廃止された「緑資源幹線林道事業」に関しては、これに係る債権債務管理等の業務の適切な実施に努めております。　 業務運営に当たっては、役職員の行動の理念・指針としてとりまとめた「緑の行動規範」に基づき、引き続きコンプライアンスの徹底を図っています。この規範は、法令遵守、倫理意識及び社会正義の３つの理念を太い幹に、公明正大な業務運営、適切な情報管理・情報開示、地域・社会への貢献等の７つの理念を青々と茂る枝葉に例え、役職員全員が実践と検証を繰り返しその定着化に努めているものです。今後においては特に地域・社会への貢献に力を注ぎ、国民の皆様の信頼獲得に向けて一層努力してまいります。　 当センターの統括を命じられた私といたしましては、民間企業での経験や知識を活かし、国民の目線に立って業務運営や組織風土のさらなる改革の実現に向け微力ながら全力で取り組んでまいりますので、国民の皆様のご理解とご支援をお願いいたします。