世論誘導タウンミーティング

タウンミーティング 
役所行事のアリバイ証明です 
 
ご意見を聞きました 
周知しました 
変更など端から考えにありません


  
アリバイ証明 
盛り上げなければなりません 
頭数をそろえなければなりません 
賛否の適当なミックスが必要 
都合の良い質問がされなければなりません 
もっともらしい反対質問がされなければなりません
 
 
 
 
 
 
 
 
 
馬鹿な民の相手 
仕切ってどこが悪い
  
知らしめることに意義がある 
結論ありきがあたりまえ
 
舞台づくりにはお金がかかります

 
2006/12 
 
タウンミーティング  
小泉内閣の国民対話とは、日本で2001-2006年、小泉内閣が実施した閣僚や有識者と一般市民が対話するとしていた政治集会である。いわゆる“やらせ”・“仕込み(サクラ)”(偽装)が行われていたことが後に発覚した。  
第1回は、2001年6月16日に、青森県青森市と鹿児島県鹿児島市でそれぞれ実施された。  
2001年に行われた内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説で初めて打ち出された。閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げていくという目的であった。  
やらせ  
2006年10月31日、衆議院教育基本法特別委員会にて、日本共産党所属衆議院議員高橋千鶴子の指摘を発端に、同年9月2日に教育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミーティング イン 八戸」で、開催前に内閣府が青森県教育庁を通じ、教育基本法改正に賛成する趣旨の質問をするよう参加者に依頼、原稿を作成した上、「やらせ」であることを悟られないよう質問方法まで詳細に指示を出していたことが明らかになった。その後、2003年12月13日の岐阜県岐阜市、2004年5月15日の愛媛県松山市、2004年10月30日の和歌山県和歌山市、2004年11月27日の大分県別府市の「教育改革タウンミーティング」でもやらせが発覚。そのうち、別府でのタウンミーティングでは、大分県教育委員会の職員4人が、一般県民になりすまし(タウンミーティングでは、質問前に自身の職業を述べる必要がある)、賛成の意見を述べていたことが分かった。  
このほか、全タウンミーティング中、15回のやらせ質問が行われており、最多は、裁判員制度などについて議論された司法制度改革タウンミーティングの6回であった。このほかにも、全71回で、参加者を確保するため、国や地方自治体などが、職員などを大量動員していたことも判明した。  
2006年5月21日に北海道札幌市で行われた「再チャレンジタウンミーティング」でも同様にやらせを指示するよう北海道庁に対し行っていたことも発覚した。