執行予算を役人数で割ってみなさい 人事院

比較条件 いいとこ取り ご都合主義 
一杯調べた数字の山 企業努力は蚊帳の外 
一人当たりの生産性  仕事量の増化率  関係なし 
倒産なし 
 
人件費 1.1%の削減など 現状維持の誤差範囲 
行政改革も前倒し  2割3割削減してみませんか


   
公僕 
サービス業 
民の僕  
公衆に奉仕する下級役人
  
下級の意識はないから当てはまらない
   
官吏 
旧憲法下では 
国家に対し忠順に無定量の勤務に服するために 国家から選任された者 
国家は天皇のもの
  
民は二の次
   
公務員役人 
国に雇用されて国の公務に従事する者 
国家は国民のもの
  
仕事としてこなす 
運悪く相手が民
   
小役人 
都知事が口を滑らせた 本心本音真実 
出世させてくれる人に顔を向けるのが人情 
民間役所関係なし
   
予算消化 
大昔 1日1時間の作業 7時間の自由時間  
3月年度末 下水道局アルバイト 
楽なアルバイトの意味が  社会人になって判った
 
3月は予算消化の穴掘り工事 穴埋め工事

 
2000/

 
給与勧告についての説明 平成12年8月15日 人事院
本年の給与勧告のポイント 
@俸給表(基本給)については、改定を行いません。 
A子等の扶養親族を有する中堅層職員の家計負担等を考慮して、子等に係る扶養手当の改善を行います。 
B民間の動向に合わせ、ボーナス(期末手当・勤勉手当)を0.2月分引き下げます。 
*職員の平均年間給与は昨年に引き続き減少 -6.9万円(-1.1%)
官民給与の較差等  
本年4月時点で公務と民間において各個人に支給された給与額を詳細に調査し、職種、役職段階、年齢など主な給与決定要素を同じくする者同士の給与額を対比させ精確に比較(ラスパイレス方式)したところ、民間給与が公務員給与(行政職(一)・(二) 平均375,269円)を1人当たり平均447円 (0.12%)上回っていました。(この官民較差は、ベースアップの中止やベースダウン、賃金カット等を行っている事業所の従業員の給与をも含めた民間給与との比較で得られたものです。)一方、民間のボーナス(賞与等の特別給)の年間支給割合は4.75月であり、公務員のボーナス(期末手当・勤勉手当)の平均支給月数4.95月を下回っていました。  
官民給与の比較はどのように行うのか  
官民の給与を比較する場合には、単純な平均給与額によるのではなく、官民ともに個々人の主な給与決定要素である職種(仕事の種類)、役職段階、学歴、年齢などを同じくする者同士を対比させることが適切です。  
このため、人事院は、毎年、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」を実施して官民の4月分給与を的確に把握し、給与決定要素を同じくすると認められる者同士の給与額について、精確な比較(ラスパイレス方式)を行い、公務員の給与水準と民間給与の水準の間の較差を算出し、その較差を埋めることを基本に勧告を行っています。なお、民間給与の実態については、労働省、国税庁等の機関でそれぞれの行政目的にしたがって調査が行われていますが、これらのデータ等はパートタイム労働者が含まれていたり、前記給与決定要素の調査がない平均値であったりするなど、官民の精確な給与比較に用いるのには適当ではありません。