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下種(げす)の勘繰り　
世のため　人のため
政治の裏読み　頭の体操

新しい法律　誰のため
儲かる人　得する人　潤う人　出世する人
　

●国土強靭化の見直し　

　ゼネコン　建設業界
　たしか毎年の予算で着実な工事が進められてきたはず　天変地異で増額

●国土強靱化基本法　2013
国民の生命と財産を守るため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くしなやかな国をつくる「国土強靱化」の総合的・計画的な実施を目的とする法律。正式名称は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(平成25年法律第95号)。東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、トンネル、橋、堤防などの老朽化した既存設備を更新し、新たなインフラ整備をすみやかに進めることをうたっている。現状の設備の脆弱性評価を行ったうえ、国土強靱化基本計画を策定し、3年間で15兆円を追加投資するとしている。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるためという名目ではあるが、公共投資への傾斜的な資金投入を是認する法律であるため、新たなばらまきが行われることを懸念する声もある。　

●台風や地震が多発！国土強靭化の見直しで注目される5銘柄　10/16
日本列島は今年、7月の西日本豪雨、9月には台風21号、北海道での震度7の地震など、自然災害が相次いでいます。インフラが被害を受けたところも少なくありません。19年度の政府予算は8月末に概算要求が締め切られましたが、その後に大きな災害が発生している格好です。今後は補正予算実施や、来年度予算での復興費の増額などが焦点となりそうです。内閣官房・国土強靭化推進室では概算要求で4兆8950億円を提示しました。これは昨年に比べて29％増の水準です。国交省、経産省、農水省などの横断予算で、インフラの整備なども含まれます。補整予算が組まれれば一段と拡大する可能性が大きいといえます。
2011年に発生した東日本大震災を契機に、政府は「国土強靭化政策大綱」をまとめました。大都市での建物や施設の大規模倒壊や、情報網の寸断など起こってはならない事態を回避する施策を推進する方針で、毎年改善をしながら実施しています。しかし、今年8～9月の災害では空港が水没したり交通が寸断したり、大規模な停電も発生しました。国土強靭化が再度見直される機運が高まっています。
また、1960年代前後の高度成長期に建設された橋梁や高速道路、トンネルなどの老朽化が深刻で、補修や修繕の需要が本格化しています。さらに、今後想定される南海トラフや首都圏での大規模地震に備えて耐震工事も進む見通しにあります。調査機関などによれば、高速道路の大規模更新・修繕計画は向こう15年間で約4兆円、国土交通省の直轄管理国道の修繕費は同20年間で4.9兆円～5.5兆円に達するということです。
そこで今回は、国土強靭化で恩恵を受けそうな企業をピックアップしました。一般的には規模の大きいゼネコン(大規模な建設会社)などが注目されますが、ここでは専門的な技術や独自のビジネスモデルを有している企業を取り上げます。
●大手ゼネコン
●鹿島建設
●清水建設
●大成建設
●大林組
●竹中工務店
●専門的技術をもつ企業
●ショーボンドホールディングス
ショーボンドホールディングスは、橋梁、道路などコンクリート構造物の補修のパイオニア的存在で、業界の最大手です。自前の研究所を有しており、技術力が高いことに定評があります。業績は順調に推移しています。先に発表した18年6月期決算は、売上高596億円(前年比12％増)、営業利益107億円(同6％増)でした。2020年の東京五輪に関連する首都圏のインフラ整備に伴う補修補強工事や、高速道路各社からの大規模修繕工事などが寄与しているとのことです。続く19年6月期は売上高613億円(前期比3％増)、営業利益111億円(同3％増)、1株利益282.3円を計画しています。決算発表は8月10日であり、9月以降の災害などは織り込まれていません。
●ライト工業
ライト工業は、法面工事、基礎、地盤改良などの特殊土木工事に強みがあります。耐震補強にも注力しています。4～6月期の連結営業利益は前年同期比13％増となり、短期的な業績も好調です。北海道の災害では山崩れなど法面の被害が多くなりました。高速道路の老朽化も同社にとってはビジネスチャンスとなりそうです。
●OSJBホールディングス
OSJBホールディングスは、持ち株会社傘下に橋梁大手の日本橋梁と、PC(プレストレスト・コンクリート)建設のオリエンタル白石を有しています。PCとは、あらかじめ力をコンクリートの芯になる鉄鋼に力を加える工法で、橋などに使うと強度が増します。トンネルの老朽化にも対応できそうです。
●前田建設工業
前田建設工業は準大手のゼネコンで、広範囲に業務を手がけています。特に有料道路などの運営を自治体から受託する「コンセッション」に強みがあります。自治体だけで運営するのは財政面で厳しいほか、コスト意識に希薄ともされています。コンセッションでノウハウを積んでいる同社のビジネスチャンスが広がりそうです。もともと土木の名門で、国土強靭化の面でも貢献できます。また、海洋土木の東洋建設と連携しています。
●建設技術研究所
建設技術研究所は、建設コンサルタントの大手です。特に河川や道路関係に強みを有しています。国土強靭化に絡む受注も多くあるようです。技術士などの有資格者が多く在籍し、顧客からの信頼も厚いようです。電機や機械業界同様にICT(情報通信技術)の活用が建設業界にも求められていますが、これを活用した建設生産システムでの生産性向上も進む見通しにあります。コンサルの出番が増加することでしょう。　

●国土強靱化に1・1兆円計上へ　2次補正、3年計画着手　12/2
政府が月内に編成する2018年度第2次補正予算案に、防災につながる公共事業など「国土強靱化」のための対策費として1兆1500億円前後を計上することが2日、分かった。自然災害の続発に伴うインフラの緊急点検結果を踏まえたもので、3年計画で集中的に実施する対策の初年度分となる。中旬の関係閣僚会合で決める。
自民党の竹下亘前総務会長が2日の盛岡市での講演で、対策費の規模に触れ「すぐ手を入れなければならないところに手を打つ」と強調した。2次補正にはこれ以外に、環太平洋連携協定の発効に備えた農業支援策なども盛り込むため、追加歳出の総額は2兆円前後となる可能性がある。　

●月内に国土強靭化基本計画が見直し　2018/12/4
国土強靭化基本計画についての考察をご紹介します。
まず同レポートでは、『2018年は災害の多い年だった。6月に最大震度6弱の大阪府北部地震、6月下旬~7月初旬には台風7号が西日本を襲った平成30年7月豪雨、9月には関西国際空港が浸水した台風21号や、最大震度7となる北海道胆振東部地震などが相次いだ』と伝えています。
続けて、今後も大雨や、短時間強雨、首都直下地震や南海トラフ地震などの発生が懸念されることを挙げ、『それらも踏まえ、月内に、国土強靭化基本計画が見直される予定だ。同計画は、防災・減災等に資するために2013年に制定された国土強靭化基本法に基づき、強靭な国造りを目指すもの。また、地方創生や、経済成長の地方への波及の他、東京五輪をはじめとした国内での大きなイベントの安全・安心な実現も含む。今年5~6月に、見直しに関して各都道府県に意見聴取が行われており、基本計画の検討に際して参考とされる』と分析しています。
さらに、『意見には、物流・通信、首都機能、老朽化対策、エネルギーシステムをはじめ様々なインフラ整備の必要性が挙げられている。社会資本整備関連は相場テーマとしての目新しさには乏しいものの、国造りは『国家百年の大計』とも言われ、終わりのない計画だ。新たな計画が打ち出され、実行される中で、人が動き、お金も動くだろう。あらためて株式市場のテーマとして浮上する場面も想定され、動向には注目したい』とまとめています。　

●重要インフラ点検など教訓反映…国土強靱化計画の見直し素案　12/6
大規模災害に向けた対策を検討する政府の有識者会議は5日、国土強靱(きょうじん)化基本計画の見直し素案をまとめた。今年相次いだ豪雨や地震を受け、基本方針で「気候変動などによる気象の変化を踏まえた施策の重点化」を打ち出したほか、重要インフラの緊急点検結果を反映した対策を推進すると明記した。
国土強靱化推進本部(本部長・安倍晋三首相)で近く素案をもとに改定計画案を策定し、閣議決定する。
素案は、災害予測や被災情報の提供、インフラのシステムダウンへの対応に人工知能などの先端技術を活用するとした。官民学の情報連携も進め、「都市部・地方部に関わらず日本全国で、全ての人が安心・安全に暮らせるような社会としていく」と強調した。
重要インフラの緊急点検を踏まえた対策では、大規模地震に備えたブロック塀の安全対策を挙げたほか、災害に強いエネルギー供給体制に向け「リスクの高い地域へのエネルギー供給拠点の集中を緩和し、地域間の相互融通能力を強化する」と明記した。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の整備や気候変動の影響を踏まえた治水対策なども推進するとした。　