雑学の世界・補考

■安倍側近・世耕にも政治献金の問題が　2015/4/11
ついに安倍首相の超側近・世耕弘成官房副長官に「政治とカネ」に関わる疑惑報道が出た。 世耕氏は、小泉政権の頃から、政府＆自民党のメディア・ネット戦略で活躍。安倍新政権では、官房副長官として官邸に入り、外遊の時も含めいつも首相のそばにいて、いまや周辺を仕切るような存在になっている人だ。
＜いや〜、まさか世耕くんのネタが大手メディアから出るとは思わなかった。でも、この世耕氏の献金に関する記事は、今のところ、何故か毎日新聞とＦＮＮからしか出ておらず。果たしてそこから、広がるかどうかというのも見もの。もしかして、『下村が窮地＆塩崎は内紛〜お友達閣僚と政権のおごりが崩壊につながる』で触れた「塩崎vs.世耕」がらみのリークなのかしらん？＞
■ＦＮＮ　15/4/10
『世耕弘成官房副長官の資金管理団体に、兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら5人が、個人献金として、あわせて750万円を献金していたことがわかった。世耕官房副長官の資金管理団体「紀成会」の収支報告書によると、2013年の2月20日と6月5日に、5人から150万円ずつ、あわせて750万円の献金があった。150万円は、個人献金の上限額で、献金した5人は、兵庫・高砂市にある原子力発電所設備会社の社長と、役員であることがわかった。政治家個人への企業献金は禁止されていて、取材に対し会社側は、「全て個人の献金で、企業献金ではない。日にちや献金先が重なったのは偶然の一致で、会社の指示ではない」とコメントしている。また、役員の1人は、「世耕氏の秘書と個人的はつきあいがあったから」と話している。世耕副長官の事務所は、「問題はない。企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」とコメントしている。』
■毎日新聞　14/11/9
『世耕弘成官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部5人が2013年、個人献金の上限である150万円ずつ計750万円を献金していたことが分かった。うち3人が同年2月20日に、2人が6月5日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。
紀成会を巡っては昨年11月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら5人から07年以降100万円ずつ、毎年計500万円の献金を受け、08年と09年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。
紀成会の政治資金収支報告書によると、13年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は12年11月15日にも150万円を献金しているが、他の4人は13年に初めて献金している。
同社のホームページ(ＨＰ)や信用調査会社によると、1971年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は120人、年間売上高は約60億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの8割を占める。ＨＰでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。
献金について原発設備会社社長は「献金日が重なっているのは偶然で、個人の政治信条によるもの。私が献金した理由についてはお答えする必要はない」と答えた。一方、幹部の1人は「(世耕氏が創設一族である)近畿大の(マグロなどの)養殖研究を応援したかった」と説明。別の1人は「その件に関しては答えられない」と話した。同社には質問状も出し、「献金を当社や社長が社員に指示した事実はなく、調整したこともない」との回答が文書で寄せられた。
世耕氏は12年3月の参院予算委員会で、細野豪志環境相(当時)の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。
世耕氏は政党支部でも企業献金をほとんど受けておらず、事務所は「企業献金の禁止が叫ばれる昨今、真に支えてくださる個人の寄付に限定するよう努めている」と説明。その上で「企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」と文書で回答した。
■実態は企業献金か
政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)の話　献金は組織的で、個人の名を借りた企業献金の疑いがある。個人が本当に150万円を負担したのか疑問で、仮に会社側が補填(ほてん)した場合には政治資金規正法違反の可能性もある。企業団体献金を禁止しても逃げ道が残ることになり、政治家の良識が問われる。
■原発設備会社幹部による紀成会への2013年の献金
2月20日　社長　　　　　150万円
　　　　　　技術担当役員　150万円
　　　　　　執行役員　　　150万円
6月5日　　財務担当役員　150万円
　　　　　　総務部長　　　150万円　(毎日新聞15年4月10日)』
上の記事にもあるように、実は、毎日新聞は昨年11月にも世耕氏への政治献金に関する記事を出していたのだ。
上の例に酷似しているのだが。大阪の人材派遣会社の幹部が、何年にもわたり役員が一定額を献金。07年から7年間は、毎年1人100万円ずつ計500万円を一律に献金していたという記事だ。
『世耕弘成官房副長官の資金管理団体に大阪市内の人材派遣会社の幹部ら5人が2007年以降、毎年1人100万円ずつ計500万円を一律に献金し、途中で顔ぶれを替えながら7年間続け、08年と09年は献金日も同じだったことが分かった。幹部らは「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明するが、政治資金に詳しい専門家は「金額も期日も同じなら自由意思なのか疑問。寄付の強制や偽装献金など政治資金規正法に抵触する可能性もある」と指摘している。
政治資金収支報告書などによると、世耕氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」は07年、この人材派遣会社の会長とその母、社長、社長室長、会長の父親でもある名誉会長の計5人からそれぞれ100万円、計500万円の個人献金を受けた。11年までは献金者、金額とも同じで、このうち08年と09年は献金日も一緒だった。12年には会長の母が献金者から外れた一方で常務が新たに加わり、28日に収支報告書が公表された13年分まで同額の献金が続いている。
同社幹部らによる献金は02年に始まり、05年までの4年間は会長とその母、社長、取締役の計4人がそれぞれ年80万円、計320万円を一律に献金していた。
06年には取締役が外れる一方で名誉会長と社長室長が加わり、計5人のうち3人は150万円、2人は100万円とばらついたが、07年以降は再び一律の金額に戻り、献金総額は過去12年間で5430万円に上る。
民間信用調査会社によると、同社は1967年創業の非上場企業で、従業員は臨時も含め約4500人。ビル管理や警備、人材派遣などを手がけ、東京などに支店がある。売上高は110億円余りで、文部科学省など官公庁からの受注が約3割。ビル管理業務の受注増や、警察業務を民間委託した駐車監視業務の新規受注などで、売上高はここ10年余りで倍増している。
■自身も細野氏を追及
政治資金規正法は資金管理団体などへの企業・団体献金を禁じており、個人名義での献金が実際には企業・団体献金に当たるのではないかと過去にたびたび問題視されてきた。世耕氏自身、12年3月の参院予算委員会で、細野豪志環境相(当時)の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部ら6人から年間総額71万円の献金を受けたと指摘し「振込日(献金日)まで同じで、実質は業界団体からの献金ではないか。説明責任を果たすべきだ」と批判していた。
人材派遣会社の会長は「献金のきっかけは父(名誉会長)が学生時代、世耕氏の祖父の弘一氏(元衆院議員)にお世話になったと知ったこと。いつ始めたかは記憶にない。個人が行っており、弊社が調整する理由はない」と文書で回答。社長も「個人として応援しており、社業とは関係なく、部下にも献金は指示していない」と文書で回答した。
世耕氏の事務所は「個人の支援者からの寄付を忠実に報告書に記載した。企業献金とは認識していない」と文書でコメントした。』
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この人材派遣会社の幹部とその親族からの2002年〜2013年の世耕氏の政治団体への献金額の一覧は、＊1に記載するが・・・。2002年〜05年は、会長、会長の母、社長、取締役が、同じ日orほぼ同時期に各80万年ずつ計320万円を献金。07年から13年は、会長、会長の母、名誉会長、社長、社長室長が各100万円ずつ計500万円を献金しているのがわかる。(2006年は計650万円だった)
■時事通信　11/4/9
以前から、自民党の政党自体や自民党の議員＆その政治団体に対する政治献金では、特定の企業からの多額の献金をオモテに出さないために、企業の役員やその家族から個人献金の形をとるケースが少なからずあると言われている。2011年に震災＆福島原発事故が起きた後、一部メディアが問題にしていた東京電力の自民党に対する献金の仕方だ。
『東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。』
■My News Japan 三宅勝久　14/8/26
Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎの記事によれば、電力会社9社は2010〜12年の3年間だけで1億4000万円を超えており、そのうち役員献金が延べ803人・4041万4000円、子会社の献金が1億331万円だという。しかも、同記事は、311以降にも東電の役員や元役員から献金が続いているという。
＜役員などからの献金が5万円以下におさえられているのは、小額なのは、年間5万円を超える個人献金を行なうと氏名などが収支報告書に記載されるかららしい。＞
『自民党資金団体に流れた1・4億円
電力各社は1974年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という当時の世論を受けて企業献金の廃止を宣言した。ところが、役員・元役員の個人献金や子会社を介する方法でこれをすり抜け、震災後もなお献金を続けていることが発覚した。献金の全体像を把握するのは容易ではないが、今回は自民党の政治資金を集める政治団体「国民政治協会」(塩川正十郎代表)に対する献金のうち、2010〜12年(1月〜12月)の3年間について調査を行なった。
調査の結果、電力9社の役員・元役員や子会社からの献金は1億4372万4000円に達することが判明した。役員献金が延べ803人・4041万4000円、子会社の献金が1億331万円だ。
1億4300万円もの献金のうちもっとも多いのが東京電力で3085万円だ。2010年だけで2370万円もの献金をしている。2370万円の内訳は、役員献金が1043万8000円(284人)、子会社の関電工からのものが1330万円だ。2011年は額が減って715万円(役員献金＝12人35万円、関電工680万円)だった。12年の献金はない。
2011年以降、東電の献金が減ったのは震災の影響とみて間違いないだろう。だが、3月11日以降にも献金したケースがあるのは興味深い。震災後に自民党献金を行なった東電役員(元役員を含む)は次の3人だ。
■311大震災以後に自民党団体に献金した東電役員・元役員
■南直哉　5万円　東京電力元社長、現顧問。防衛省改革会議座長、フジテレビ監査役
■荒木浩　3万円　東京電力元会長、現顧問。経団連副会長、テレビ東京監査役、鹿島建設監査役、三井住友フィナンシャルグループ監査役。
■田村滋美　2万円　東京電力元会長、東電自然学校長。公益財団法人東電記念財団理事長。 (小計10万円)
※2011年の震災発生以降同年12月31日まで。肩書き・経歴は本稿執筆時点で知りえたものを記載した。すでに変更している場合がある。』　

■菅義偉官房長官は後藤田正晴と野中広務を超えたか　2018/9/12
地盤・看板・鞄の「三バン」なしで議員となった菅義偉は、官房長官の史上最長在任記録を更新し続ける。これまでの「名官房長官」と比べると、独特の存在だ。
首相官邸5階の総理執務室に、内閣官房長官・菅義偉は一日何度も出入りする。そのたびに部屋の主に一礼し、「失礼します」と声をかける。自分を「スガちゃん」と呼ぶ年下の総理大臣・安倍晋三に対して、菅は「総理」と応じるのだ。
かかる「総理への忠誠心」こそ、菅最大の凄さだと田崎史郎氏(政治ジャーナリスト)は言う。
「後藤田正晴、梶山静六、野中広務、福田康夫といった名官房長官を長く取材してきましたが、みんなどこかで『俺がいるから内閣は持っているんだ』という意識があった。だが菅さんは『総理を尊敬している』と公言し、礼節を尽くすのです」
第2次安倍政権の発足と同時に官房長官に就任した菅は、在職5年8ヵ月に達し、福田康夫(3年7ヵ月)を抜いて史上最長の官房長官在任記録を日々更新し続けている。
総記者会見回数は2400回近くに達し、「ギネスブックに申請すべきだ」との冗談交じりの声も聞こえてくる。
8月下旬、3人しか従業員のいない沖縄県の土木業者に、男は直接電話をし、相手を仰天させた。
「菅です。佐喜眞(淳)をよろしくお願いします」
沖縄県知事選の自民候補勝利のため、抜かりはない。菅の日常である。
'12年12月の就任以来、横浜の自宅には一度も泊まらず、赤坂議員宿舎からの出勤を続ける菅の忠誠がなければ、安倍長期政権は存在しえなかった。
8月になって突然浮上した「携帯電話料金4割下げ」のプランも、菅が政権アシストのために周到に動いたものだ。
「来年10月の消費増税を見据えると、教育無償化などの経済パッケージだけでは弱い。国がカネを出せないなら、携帯会社に負担させればいい」
菅は周囲にこう語っていた。総裁選を前に、世論を味方につけるための最高のタイミングだ。事前に総務省にも根回しし、計算のうえに動いた。携帯会社はグウの音も出ない状態だ。安倍は、「さすが、スガちゃんだね」と新聞を見ながら喜んだ。
総理と官房長官の関係はなかなか微妙だ。官房長官のほうが年齢や経歴が上だった場合、しばしば総理より脚光を浴びる。
中曽根康弘時代の後藤田正晴、橋本龍太郎時代の梶山静六、小渕恵三時代の野中広務が好例だ。
菅も、安倍より6歳年上だ。安倍は岸信介直系のプリンスとして政治家人生を歩んだが、菅は秋田の豪雪地帯から単身で上京した集団就職組、叩き上げの政治家である。
菅が内閣人事局をつくり、官僚人事を支配してきたことはよく知られる。官僚操縦については、師である梶山静六から学んだ。
'90年代後半、不良債権処理問題の際、官房長官だった梶山は、税金投入を主張する大蔵省と対立した。梶山は腹心の菅にこう語っている。
「官僚には官僚の考えがあり、説明の天才だから、それを政策に入れ込んでくる。お前なんかすぐに騙される。見抜く力を持たなければいけない」
この忠告を、菅は忠実に守っている。梶山が橋本内閣でつくった「閣議人事検討会議」は、菅の内閣人事局の原型だ。
「官僚ではなく、国民に選ばれている政治家が政策を主導するというのは、橋本行革の原点であり、菅さんもその系譜を受け継いだ」(前出・田�ｱ氏)
菅は梶山とともに、一度は「散った」政治家だった。'98年の総裁選で、梶山が小渕派(平成研)を飛び出して無派閥で出馬すると、菅も一緒になって派閥を離脱し、総裁選を戦った。だが結果として梶山は小渕恵三に敗れ、2年後に亡くなる。
菅の友人議員が言う。
「菅さんには、無念の思いがあるだろうね。『俺の戦いは、あの総裁選で終わった。だから今は官房長官でも、黒子に徹する』と言っていました」
平成研支配の時期に、当選1回に過ぎなかった菅が梶山とともに「負け戦」を戦ったことは、いまや伝説だ。だからこそ、志半ばで世を去った師と、同じ轍は踏むまい――。
官房長官としての範は、むしろ後藤田正晴に求めていると言われる。「現場に任せず、即断即決」だ。
'86年11月、三原山が噴火した際の官房長官・後藤田の動きは素早かった。
「島民は今日中に全員避難」「責任は全部俺が取る」「君たち、頼むよ」
3つだけを官邸で官僚に指示すると、海保庁の巡視船から民間の漁船までを使って全島避難を敢行し、喝采を浴びた。
菅が官房長官として初めて名を上げたのも、似た状況だった。'13年1月に起こったアルジェリア人質事件では、日本人退避のために現地に政府専用機を飛ばすことを命じた。
前例のない派遣に、防衛省も財務省も外務省も、みな反対したが、菅は押し切り、後藤田同様世論の支持を得た。
菅の口癖は「やれることはすべてやる」だ。官房長官になる5年前、総務大臣として「ふるさと納税」を官僚の抵抗を押し切って実現させている。
「官僚は『受益者負担の原則に反する』と抵抗しましたが、『人生を通じた受益者負担という考えもある』と説得したのです」(政治部デスク)
即断といっても、思いつきで動くわけではない。確実な情報収集と根回しこそが、菅の真骨頂だ。
朝5時に起床し、新聞全紙をチェックすると、日課の散歩の後、7時からはザ・キャピトルホテル東急に向かい、個室で朝食会を開く。呼ばれるのは番記者だけでなく、フリージャーナリストから若手官僚、学者まで幅広い。
夜の会合を2度にわたって行うこともしばしばだ。夜10時には帰宅し、議員宿舎で記者懇に応じるが、それが禅問答のような会話になることが多いのには理由がある。
「記者と話して、世論の空気がどうなっているのかをじっと観察するんですよ。起きてから寝るまで、すべてが情報収集の時間だ」(官邸職員)
その前提になる「気配り」は欠かさない。安倍批判をし続ける議員の事務所にも「菅義偉」の名前で誕生祝いの花が届く。
1回生の無派閥議員に対しても、「なにかしてほしいことがあれば言ってくれ」と電話をかけ、望み通りに地元パーティに出席し、スピーチをする。
年末恒例の記者会見が終われば、車中からフリージャーナリストに次々電話をかけ「今年もお世話になりました」と挨拶をしていく――。
「後藤田さんも、内調(内閣情報調査室)経由の情報はもちろんたくさん持っていたのですが、民間の情報はあまりなかった。福田康夫さんなどは、霞が関で集めた情報が多かった。その点、菅さんは、普段から多種多様な人脈で情報を集め続けている」(前出・田崎氏)
いつの間にか、「菅グループ」と呼ばれる議員たちも続々と増えてきた。
「ガネーシャの会や偉駄天の会、あるいは秘密裏に開かれる若手議員の会など、鵺のような会を多数組織し、その全貌は把握しきれない。
会合には、『これは』と目をつけた若手官僚も呼び、若手議員とのパイプ役を作っている。ここで菅さんに認められれば、政務官や副大臣のポストにありつける」(若手議員の一人)
菅の会に出席したことのある経産官僚も言う。
「相談事や悩み話すら、菅さんはよく聞いてくれる。こっちも忙しいから、政治家の勉強会なんて行きたくないが、菅さんの場合は別。下手な大臣よりも真意が伝わる」
野党失速で、見る影もない細野豪志や長島昭久にも菅は頻繁に声をかけ、会食を行っている。
「落選中だった野党議員が当選して登院すると、すかさず『復活されたんですね。おめでとうございます』と握手し、電話もしてくる。人たらしですよ」(立民幹部議員)
菅の融通無碍な動きは、過去の後藤田や野中の動きにも通じるが、政権幹部の一人はこう語る。
「後藤田さんや野中さんは、自分がトップになれなくても、総理を動かしているという存在感を滲ませていたが、菅さんには一切そういうところがない。
それが弱点でもある。あの二人は戦争を知る護憲派の立場から、自衛隊問題について総理に異論を唱えた。菅さんからはああいう政治理念が見えてこない」
後藤田正晴を大叔父にもつ衆議院議員の正純も同意する。
「うちの先代や野中さんに比べると、総理のブレーキ役になれていないのではないか。苦労もされ、修羅場をくぐってこられた方ですから、そこだけが残念です」
だが、ある閣僚経験者は、すでに菅は野中を超えていると言う。
「野中さんは1年3ヵ月しか務めていませんし、菅さんのほうが多くの実績を残している。『ナンバーワン』と言われてきた後藤田氏を超えるかどうかは、来年次第でしょう」
具体的には何か。天皇譲位と、安倍の悲願である憲法改正である。
「混乱なく改元、譲位できるか。党内と公明党、維新をうまくとりまとめて、憲法改正に着地できるか。いずれも混乱が予想される難題です」(同)
「後藤田超え」ができるなら、菅は「ポスト安倍」の有力資格者たりうる。
「安倍さんの後の総裁候補は今のところ菅さんしか見当たらなくなった。『凡人』と呼ばれた小渕恵三は、官房長官として『平成』の発表をし、鮮烈なインパクトを与えて総理になりましたが、同じことが起こるかもしれない」(自民党幹部)
だが、みずからの師・梶山の総裁選での失敗を菅は忘れまい。
「色気を見せた時点で、政治力は失われるんだ」
かつて周囲にそう語った菅だが、最近のインタビューで、「総理を目指すか？」と問われ、
「それはない。自分のことを一番よく知っていますから。政治はいろんな人の組み合わせでできていくと思う」と即答したのは、野心を隠すための、安倍へのメッセージであろう。
平成の終わりに、菅がどう動くか、目が離せない。