■シャルル・アンドレ・ジョゼフ・ピエール＝マリ・ド・ゴール
(Charles André Joseph Pierre-Marie de Gaulle、1890-1970) フランスの陸軍軍人、政治家。フランス第18代大統領。第二次世界大戦においては本国失陥後ロンドンに亡命政府・自由フランスを樹立し、レジスタンスとともに大戦を戦い抜いた。戦後すぐに首相に就任した後、1959年には大統領に就任して第五共和政を開始し、アルジェリア戦争によって混乱に陥っていたフランスを立て直した。 ■生い立ち ド・ゴールはイエズス会学院の校長(歴史科を教えていた)を務める父アンリの子として、フランス北部の工業都市リールに生まれた。 ド・ゴールの家系は下級貴族である。「ド・ゴール (de Gaulle)」の「ド」(de) は本来は前置詞で、「ゴール(ガリア)公」「ゴール卿」といった意味を持つ。ド・ゴール家の場合は名字の一部と見なされている。 ド・ゴールの曽祖父はルイ16世の法律顧問をしており、フランス革命時に投獄されている。父アンリは医学・理学・文学の3つの博士号を持つ碩学、熱心なカトリック教徒だったという。また、祖父ジュリアンも著名な歴史学者だったといい、ド・ゴールは幼い頃より歴史に興味を覚え、「フランスの名誉と伝統」に誇りを抱くようになったという。そして、ド・ゴールは、伝道師を目指していたものの、長身痩躯という立派な体格だったことから軍人の道を選んだ。
■軍歴 ■陸軍士官学校時代 地元の中学校を卒業後、1909年にサン・シール陸軍士官学校に入学した。ド・ゴールは陸軍士官学校内では「雄鶏」(シラノ。フランスのシンボルの1つでもある)、「アスパラガス」そして「コネターブル(Connétable：「大将軍」の意)」と呼ばれていたという。これらのあだ名は身長が約2mあったという彼の体格に由来している。 ■陸軍士官時代 卒業後は、歩兵第33連隊に陸軍少尉として配属された。歩兵第33連隊はフィリップ・ペタン(のちのヴィシー政権の指導者)の連隊だった。 第一次世界大戦では大尉としてドイツ軍と戦い、1916年、大戦中最大の激戦地ヴェルダン戦で部隊を指揮した。ドイツ軍の砲撃で重傷を負い「気絶」したが、「戦死」と判断され、死体運搬車に乗せられた。しかし輸送途中に意識を取り戻し、事なきを得たという。 戦死と聞かされたペタンは、「ド・ゴール大尉。中隊長を務め、その知性と徳性において知られた人物である。おそるべき砲撃によって大隊に夥しい損害を出し、中隊また八方から敵の攻撃をうけた状況下に、それが軍の光栄にかなう唯一の策と判断して兵をまとめ、突撃を敢行、白兵戦を展開した。混戦のうちに戦死。功績抜群……」という個人的な弔辞を作成したという。 また、捕虜生活も経験し、それは第一次世界大戦終結まで続いた。ド・ゴールは5回脱獄を図ったものの、大柄な体だったため5回とも失敗し、最も厳重な捕虜収容所だったインゴルシュタット城の牢獄「天女の宿」で捕虜生活を経験した。ちなみにその牢獄には、後にロシア(ソ連)の赤軍元帥となり、スターリンによって粛清されたトゥハチェフスキーがいた。トゥハチェフスキーはド・ゴールに対し、「未来は我々のものだ、くよくよするな」と捕虜生活を慰めたという。 ■ポーランド軍事顧問時代 第一次世界大戦終結後、ド・ゴールはポーランドの軍事顧問となり、同国へ赴任した。当時ポーランドは革命ロシア赤軍の侵攻を受けており、首都ワルシャワまで迫られていた(ポーランド・ソビエト戦争)。その時の赤軍司令官は、共に捕虜生活を過ごしたトゥハチェフスキーだった。ド・ゴールはこの戦いで活躍し、「ポーランド軍少佐」の称号を得ると共に、ポーランド政府から勲章も授与された。 ■陸軍大学校時代 ポーランドから帰国し、サン・シール陸軍士官学校の軍事史担当教官として勤めた後、1922年にフランス陸軍大学校に入学した。同学校では、「勤勉にして敏鋭、博学。しかし友人との折り合い悪く、性格的に円満を欠く」と評価をされている。また、陸軍大を卒業したものの、ド・ゴールは「わが道を行く」という主義を強く持っていたため、陸軍上官との折り合いが悪く、大尉から少佐への進級に10年もかかってしまった。しかし、この間も後に敵となるペタンはド・ゴールをかわいがっていたという。 その後、ド・ゴールは中東に1回赴任し、1932年には中佐となり、パリにあった軍事最高会議事務長に就任している。またペタンの計らいもあり、ド・ゴールは陸軍大学校において「戦闘行為と指揮官」という特別講演も行った。この講演を文書に纏めたものが1932年に出版された『剣の刃』である。ただ、この書は「フランス版『わが闘争』」あるいは「ド・ゴール版『我が闘争』」(ドイツのアドルフ・ヒトラーの『我が闘争』から)とも評されている。ついで、1934年には「機甲化軍にむけて」、1938年には「フランスとその軍隊」を執筆した。ヒトラーはド・ゴールの著書『職業的軍隊を目指して』を読んで感銘を受けていたが、著者はアンリ・ジローだと勘違いをしていた。 ■電撃作戦の推進 第一次世界大戦のヴェルダン戦の体験からド・ゴールは、これからの戦争は塹壕戦ではなく、機動力のある戦車や飛行機を駆使した機械化部隊による電撃作戦になることを論じ、いくつかの著書の中でそのことに言及した。 この見解は、ペタンらフランス軍の主流派には受け入れられず、その後皮肉にもド・ゴールやジョン・フレデリック・チャールズ・フラーの著作を参考としつつ研究を行っていたグデーリアンのいたドイツ軍が積極的に採用している(国家指導者がヒトラーだったことも大きいと考えられる)。 1939年9月に第二次世界大戦が勃発、まやかし戦争と呼ばれるにらみ合いの後、1940年5月にドイツ軍のフランス侵攻が始まると、ドイツ軍は防衛方針を堅持したフランス軍が国境に用意した巨大要塞「マジノ線」を機動力のある装甲部隊で迂回して進軍し、フランス軍はわずか1か月間の戦いでドイツ軍の電撃作戦により敗北を喫した。 開戦直後の5月15日、ド・ゴール大佐は新編の第4機甲師団長に任命された。すでに手遅れの時期になり、しかも小規模ではあったが、ここでようやくド・ゴールは長年主張してきた機械化戦術を実地に試す機会を得た。他の第1から第3の3個機甲師団が特に見るべき活躍もなく終わったのに対し、ド・ゴール率いる第4師団は師団長の直接の指揮下のもとに戦車の集中運用を行い、一時的にではあれ、ドイツ軍部隊に脅威を与えることに成功した。特にソンム県アブヴィル近辺の反撃では、適切な航空支援が得られなかったために完璧な成功を収めるまでには行かなかったが、ソンム川南岸の敵橋頭堡3つのうち2つまでを取り返す活躍を見せた。しかしその後間もなく、ド・ゴールは陸軍次官に任命され、部隊の指揮を離れることになる。
■「自由フランス」時代 1940年6月には、同年3月のエドゥアール・ダラディエの辞任により新たに首相に就任したポール・レノー率いる新内閣の国防次官兼陸軍次官に任命され、フランス軍史上最年少の49歳で准将となった。ドイツ軍によるフランス侵攻に対するイギリス軍の協力を得るためロンドンに飛び、ウィンストン・チャーチル戦時内閣と交渉を開始する。その中で、合法的に英仏連合軍の指揮権の統合と亡命的性格の政策、英仏連合(フランスとイギリスとの政治統合構想)に奔走、イギリス側の閣議決定後、フランス政府の避難先ボルドーに向かったがレノー内閣は英仏連合の案件と休戦派の圧力で総辞職し、次官職を解かれる。 6月15日に首都のパリが陥落し、自身に逮捕の噂がたっており、連合軍顧問のイギリス陸軍将校スピアーズ将軍の召還に同伴しイギリスへ亡命することを決断。脱出先のロンドンに亡命政府「自由フランス」を結成し、ロンドンのBBCラジオを通じて、対独抗戦の継続と中立政権ではあるものの親独的なヴィシー政権への抵抗をフランス国民に呼びかけた。イギリス議会や閣僚は事を荒立てることを恐れ、それを中止させようとしたが、イギリスのウィンストン・チャーチル首相の指示によって放送は強行された。この放送はのちにフランスの反撃ののろしとして高い価値を与えられるが、当時直接に聞いていたものはほとんどいなかったし、また録音されていなかったので再放送もなかった。しかし、翌日にはまだいくらかの自由が残っていたヴィシー政権下にあるフランス南部の新聞のいくつかがこの放送について小さな記事を掲載し、徐々に知られるようになっていった。 　 翌1941年10月25日にはジャン・ムーランと会見、一つの大きな組織「レジスタンス国民会議」を作るためムーランを極秘裏にフランス本土に派遣する。また自ら自由フランス軍を指揮してアルジェリア、チュニジアなどのフランスの植民地を中心とした北アフリカ戦線で戦い、対独抗戦を指導した。しかし、仏領インドシナやマダガスカルをはじめとする植民地やフランス本国のフランス軍の多くは、中立を維持するかヴィシー政権に帰属した。その後自由フランス軍は連合国と共同でフランス植民地のガボン、マダガスカルを攻略した。1942年にはアルジェリアのフランソワ・ダルラン大将が連合国側につき、北アフリカのフランス主席となったが暗殺された。この暗殺の背後にはド・ゴールの関与があったという説もある。ダルランの後を継いだのはアンリ・ジロー大将で、連合国フランスの代表としてド・ゴールとジローが並び立つ体制となった。1943年1月にはフランスの指導者を決めるためカサブランカ会談が開かれたが決着しなかった。5月にフランス国内のレジスタンス組織全国抵抗評議会はド・ゴールをレジスタンスの指導者と決定したが、6月にアルジェリアで結成されたフランス国民解放委員会はド・ゴールとジローを共同代表とした。この二頭体制は11月にジローが辞職するまで続いた。委員会は翌1944年にフランス共和国臨時政府に改組され、ド・ゴールが代表となった。 ド・ゴールはその独裁的かつ強権的な姿勢から、チャーチルやアメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトと衝突することが多く、特にルーズヴェルトはド・ゴールのことを「形式にこだわる旧世界的人物」、「選挙で選ばれたわけではないのに指導者として君臨しようとしている」「あのような人物にはマダガスカルの知事でもさせておけば良い」としてあからさまに嫌っていたという。とは言え、奪われた祖国を取り戻すために戦う姿勢には支持者もおり、チャーチル夫人はド・ゴール将軍の熱烈なファンだったという。 その後、1944年6月の連合軍によるヨーロッパ大陸への再上陸作戦・ノルマンディー上陸作戦が成功すると、祖国に戻って自由フランス軍を率いてイギリス軍やアメリカ軍などの連合軍とともに戦い、同年8月25日にパリが解放された。ド・ゴールは翌26日に自由フランス軍を率いてパリに入城、エトワール凱旋門からノートルダム大聖堂まで、ドイツ軍の残党が放つ銃弾を気にすることなく凱旋パレードを行い、シャンゼリゼ通りを埋め尽くしたパリ市民から熱烈な喝采を浴びた。
■臨時政府主席 ■強権的指導者 フランス解放後、臨時政府がフランスの統治を行うこととなり、制憲議会は満場一致でド・ゴールを臨時政府の主席に選出した。ド・ゴールは自由フランス時代から第三共和政の議会制度には欠陥があると主張しており、民衆の声望を背景に他の指導者・政党の意見を無視することが多くなり、とりわけ社会党 (SFIO)・共産党から独裁的との批判を受けた。 1946年1月に、ド・ゴールは軍備費を20パーセントカットすべきだという社会党の予算提案に反発するという形で、突如首相を辞任した。この辞任の真意は、議会の優位を主張する政党側に対する不満があったといわれている。 ■国営化推進 ド・ゴールの首相時代には、フランス解放後の1945年に大手自動車会社のルノーを国営化したほか、エールフランス航空など多くの基幹企業を国営化した。このように、国家の復興を推進するためもあり軍需、インフラ関連の大企業の国営化を積極的に推し進めるとともに、公共投資にも力を入れた。この政策は後にド・ゴールが大統領になってからも継続された。 ■在野の政治家 制憲議会が制定した草案が否決され、再度行われた制憲議会選挙で人民共和派が躍進すると、ド・ゴールは6月16日のバイユーでの演説をはじめとして(バイユー演説(フランス語版))、自らの憲法構想を表明するようになった。ド・ゴールは政府と大統領の権限を強化し、政府内部での統一が図られるべきだと主張したが、実際に採択されたフランス第四共和政憲法には反映されなかった。 彼はこの信念から1947年にフランス国民連合(略称RPF)を結成したが、この団体もまた1952年には一部が分裂して政争が発生した。それを嫌ったド・ゴールはRPFを解体し、1955年には「公的生活から引退する」と宣言した。
■第五共和制大統領 ■再登板 ド・ゴール引退後も政府が小党乱立によって機能不全に陥っていることには変わらず、アルジェリアでの民族自決を求める反乱にも有効な手を打てないでいた。1958年5月、この状況に不満を持ったアルジェリアのフランス植民者(コロン)が、アルジェリアの独立運動に対抗するため、アルジェリア駐留軍と結託して本国政府に反旗を翻し、「ド・ゴール万歳」を唱えてフランス本土への侵攻計画を立てた。現地駐屯の落下傘連隊がコルシカ島を占領し、鎮圧に向かった共和国保安隊も到着後反乱軍に同調し、フランス本土に脅威を与え始めた。この緊急事態に、就任直後の首相ピエール・フリムランはなすすべがなく、進退極まった政府は軍部を抑えることのできる人物として隠居を宣言して執筆活動にいそしんでいたド・ゴールに出馬を要請した。 ド・ゴールはこの反乱には無関係だったが、だからこそ政府およびルネ・コティ大統領もド・ゴールに出馬を要請することができ、彼もそれを受けることができた。ド・ゴールが首相就任に際して要求したのは「現在の極めて困難な情勢の中で行動するために必要な全権」を与えるというものだった。ド・ゴールは、1946年憲法は「政党支配性 Régime des partis」に他ならず、執行府により大きな安定性と権威とを与えるが、だからといって民主的であることをやめないような新しい政治体制に、座を譲るべきであると確信した。ド・ゴールは首相指名をうけた後の6月1日、国民議会に対して6ヶ月間の全権委任を要求し、新憲法草案を提示した。議会はこれを承認し、ド・ゴールは正式に首相に就任した。この全権は1958年6月3日の憲法的法律(フランス語版)によって承認された。ジャック・マシュ将軍やラウル・サラン将軍など駐留軍首脳部はこれを支持した。そして6月4日にはアルジェのアルジェリア総督府から「私は諸君を理解した！」と叫び、反乱を沈静化させた。 ■第五共和政の成立 ド・ゴールは、正規の形式に従い議会から憲法案を準備する権力の承認を獲得、その憲法案は人民投票に付託されることになった。ド・ゴールが示した憲法草案では、大統領の権限を強化し議会の力を抑制する新憲法を立案し、ただちにこれは国民投票に付された。同年9月に行われた国民投票で投票者の80%近くもの賛成により承認され、1958年10月4日には新憲法(フランス第五共和政憲法)が公布、制定され、フランス第五共和政が成立、ド・ゴールは第18代大統領に就任した。ド・ゴールは、以後1969年に退陣するまでの11年間、強権的とも言われた政権運営をもってフランスの内外政策を強力に推進することとなる。ド・ゴールはまた、かつての自らの党であるフランス国民連合の後身・社会共和派などを結集して、新たな与党として新共和国連合(Union pour la Nouvelle République：UNR)を結成した。 この11年間に初めてフランスの政局は安定し、その巧みな経済政策によってフランスは高度経済成長を遂げ、外交の面でもフランスの地位は急速に回復した。しかしアルジェリアに対してド・ゴールは、担ぎ出した人々の思惑とは逆に独立は必至と判断していた。ド・ゴール自身が後年の回想録で第一次インドシナ戦争の背景にある民族自決の動きを理解していたこと、また当初は完全独立ではない緩やかな連邦制も模索した(実際に国民にも提案している)ことを明かしている。こうして1959年9月にはド・ゴールはアルジェリア人に民族自決を認める発言を行った。これにコロンは激しく反発し、1960年1月にはアルジェ市でバリゲードの一週間と呼ばれる反乱を起こした。さらに、1961年4月にはアンドレ・ゼレール、ラウル・サラン、モーリス・シャール、エドモン・ジュオーの4人の将軍によって将軍達の反乱が勃発したものの、ド・ゴールによって速やかに鎮圧された。結局アルジェリア領有の継続を主張する右翼組織OASのテロによる反対を押し切って、1962年、独立を承認した。ド・ゴールはこの間、たびたびOASのテロや暗殺の標的となった( → 詳細は「ジャッカルの日」項を参照)。1962年8月にはパリ郊外のプティ＝クラマールで、乗っていた自動車がOASにより機関銃で乱射された「プティ＝クラマール事件」が起きたが、ド・ゴールは九死に一生を得た。 また、アフリカに残っていたフランス領西アフリカ及びフランス領赤道アフリカの広大なフランス領の植民地に対し、1958年9月、フランス共同体の元での大幅な自治を認めた第五共和国憲法の承認を求めた。急進的独立派だったセク・トゥーレ率いるギニアはこれを否決し単独独立の道を歩んだものの、それ以外の植民地はすべてこれを承認し、1960年にはこれらの植民地はすべて独立している(このことにより、1960年は「アフリカの年」とも呼ばれることとなった)。これによって、フランスは独立闘争によって国力をすり減らすことなく、独立後の諸国に対し強い影響力を保持することができた。 ■独自路線 東西両陣営の間で冷戦が続く中、ド・ゴールはアメリカとソ連の超大国を中心とする両陣営とは別に、ヨーロッパ諸国による「第三の極」を作るべきだという意識を持ち、フランスをその中心としようとしていたことを、遺作となった回想録の中でも述べている。彼自身はヨーロッパ各国が歴史や文化的背景を無視して統合することは無理だと考えていたが、各国が共同して事に当たる連合にはむしろ積極的だった。 そこで西ドイツとは和解・協力を進める反面、アメリカ主導の北大西洋条約機構(NATO)や国際連合には批判的な態度を取り、1966年にNATOの軍事機構から脱退(一般の政治部門には残留)した。そのため、NATO本部はフランスのパリからベルギーのブリュッセルへの移転を余儀なくされた。それと並行して国連分担金の支払いを停止し、アメリカと近い立場を取るイギリスの欧州経済共同体(EEC)への加盟拒否も表明した。この時期には東ヨーロッパ諸国も歴訪している。また当時激化していたベトナム戦争に対するアメリカの介入を批判し、ベトナムの中立化をアメリカに提案したが、受け入れられなかった。この中立化構想は戦後になってアメリカ側でも再評価が試みられるようになった。 また、「フランスの安全保障がアメリカの核の傘に依存せずに済む」との信念で、通常兵力削減の代わりにフランス独自の核兵器の開発を推進し、1960年2月にはサハラ砂漠のレガーヌ実験場で原爆実験に成功し、アメリカ、ソ連、イギリスに次ぐ核保有国となった。1964年にはイギリスを除く他の西側先進国では最も早く、共産主義政権下の中華人民共和国を国家承認した。2年後、中国で文化大革命が起こった。1967年7月24日には、モントリオール万国博覧会訪問のために訪れていたカナダのケベック州モントリオール市で、群集を前に「自由ケベック万歳!」(Vive le Québec libre!) と声を上げ、カナダとフランスとの間の外交問題になっただけでなく、ケベック独立運動の火に油を注ぐ結果ともなった。 ■五月革命 世界的な学生運動の高まりと共に、左派的な発想から現代社会を「管理社会」として告発する機運が高まる。そのさなか、女子寮への侵入を禁止された男子大学生の抗議から1968年、五月革命が勃発する。フランス全土をストライキの嵐が襲い、ド・ゴールは危機に陥る。しかし彼はジョルジュ・ポンピドゥー首相などの勧めもあり、議会を解散して国民の意思を問うことを表明した。それに呼応したド・ゴール支持の大規模なデモが行われ、またオリヴィエ・ジェルマントマがソルボンヌ大学大講堂でド・ゴール支持の演説を行う。五月革命は急速に力を失い、ド・ゴールは議会選挙でも圧勝して危機を乗り越える。 しかし翌1969年には、彼が国民投票に付した上院及び地方行政制度の改革案が否決され、その必要がなかったにもかかわらずド・ゴールは辞任した。この改革案自体は議会を通過させることが不可能ではなかったにもかかわらず、ド・ゴールが側近たちの反対を押し切って敢えて国民投票を行った真意は明らかではない。
■引退後 辞任後は地方の山村コロンベ・レ・ドゥ・ゼグリーズに住居を移して執筆活動に専念し、翌1970年11月に解離性大動脈瘤破裂により79歳で死去した。『希望の回想』と題した回想録が未完の絶筆となった。 遺言書には、「国葬は不要。勲章等は一切辞退。葬儀はコロンベで、家族の手により簡素に行うように」と記されていたが、フランス政府の希望もあり、結局国葬が執り行われた。墓地は希望通りコロンベ・レ・ドゥ・ゼグリーズにある。
■カタルーニャ・ナショナリズム / ナシオナリスマ・カタラー
カタルーニャにさらに高度な自治を求める、またはカタルーニャが完全に独立国家となることを目指す政治運動。地域ナショナリズムの名称。 カタルーニャの歴史、カタルーニャ語、カタルーニャ独自の民法といった歴史的権利に根ざしている。現在のポリシーは、1830年代にさかんとなった文化運動カタラニスモ(es、カタルーニャはスペインとは異なる歴史と文化を持った存在で、その独自性の価値を認め、保存していこうという政治的信条)として生まれたものが、1890年代に明確になったカタルーニャの政治運動と結びついて20世紀初頭に観念的に形作られた。政治家バレンティ・アルミライ(en)と知識階級たちはこの過程に参加し、カタルーニャ語の承認を得るのと同様に自治を復活させるという新たな政治イデオロギーを揃えた。これらの要求は、カタルーニャ憲法(es、最古のものは1283年のコルツで成立)の復活を説いた1892年のマンレザ草案(es)に要約されている。 現在、左翼、中道、右翼の政党および市民を包括するものとなっている。
■ナショナリズムの潮流 ■民族自決権 主として現在カタルーニャ民主集中(Convergència Democràtica de Catalunya、略称CDC)が率いる。この政党は、カタルーニャは国(Nació)であり、さらなる自治の拡大を獲得すべきと論じる。そして、カタルーニャ人自身が、カタルーニャが諸民族が統合した単一国家、あるいは連邦制国家としてのスペインに残留すべきか、独立すべきかを決める民族自決権を有するということを認めるべきであるとする。 ■独立 カタルーニャ共和主義左翼(en、略称ERC)が掲げる。CDCの一部も支持しているが、カタルーニャ独立の構想を守り、独立に向けてのステップとしてカタルーニャの自己決定権を獲得しようとするこの動きは、さらに少数派となっている。 独立運動以上に、国としてのカタルーニャは自治州だけにとどまらず、カタルーニャ語やカタルーニャ文化を共有するバレンシア州、バレアレス諸島、アラゴン州の東部にあるフランハ地方、北カタルーニャとも呼ばれるフランスのルシヨン、サルデーニャ島のアルゲーロ、アンドラ公国からなるのがカタルーニャ国であるという思想が優勢である。これらの地域は一方でカタルーニャ語圏の名がつけられ、この流れの究極の狙いは国連合をつくることである。
■理念 カタルーニャ・ナショナリズムと独立運動は、カタルーニャ文化はスペイン(すなわちカスティーリャ)の文化とは異なると主張する。1714年にスペイン・ブルボン家が武力でカタルーニャを占領してから、以後抑圧され続けてきた国であると主張する。フェリペ5世が布告した新国家基本法によって、スペイン継承戦争後ただちにカタルーニャの法制度は廃止され、公的な場所でのカタルーニャ語使用が禁止された。文化的立場から、カタルーニャのナショナリストは、カタルーニャにおいてあらゆる社会的な場面で、カタルーニャ人はカスティーリャ語よりも優先して民族独自の言葉・カタルーニャ語を使おうと奨励する。加えて、話者の多さや文化的・伝統的立場から、スペイン政府施設、またはヨーロッパ各国の施設でカタルーニャ語を話す権利を守ろうとする。 カタルーニャ・ナショナリストとカタルーニャ分離主義者は、カタルーニャは財政赤字を埋めようとするスペイン国家によって経済的損害をこうむっていると主張する。また納めた税金よりも、受けるべき恩恵が少ないとする。これらの理由から、伝統的にカタルーニャは司法、行政、立法、文化、経済の各立場から、現在よりもさらに高度な自治を要求している。 象徴的な立場からは、カタルーニャはスペイン選手団の構成に加わらず、カタルーニャ独自の選手団を持つべきと論ずる。スペイン選手団とは明らかに区別して、非国家であるスコットランド、ウェールズ、マカオのように、国際的なスポーツイベントに公式に参加すべきという。 カタルーニャ・ナショナリズムとカタラニスモを区別しなければならないのは、カタルーニャの象徴や伝統を賞賛しながらカタルーニャ語という文化を守ることと、さらに大きな自治の獲得を説くことは、ナショナリズムのパラメーターのもとではその政治的アプローチが明確でないところである。しかし多くの調査によれば、カタルーニャ人の大部分がカタルーニャが国であると信じており、政治行動を行う機関ではないとし、スペイン国内でのカタルーニャ国の完全統合を説く。カタルーニャ独立運動という選択を排除しているのである。カタルーニャ独立運動では、カタルーニャ社会主義者党(PSC)及びカタルーニャ緑のイニシアティブといった政党は『ナショナリスト』とみなされないが、カタルーニャ人として正式にカタルーニャは国であるという理念を守っており、現在の自治州の枠組みまたは連邦国家の定則においてスペインの一員であろうとする。
■カタルーニャ・ナショナリズムの歴史 カタルーニャ・ナショナリズムは、カタラニスモの変異として、20世紀初頭に政治運動として形成された。文化としてのナショナリズムの誕生は1830年代で、1890年代には政治的ナショナリズムと分離した。 ■ラナシェンサ 1830年代、ロマン主義の高まりからラナシェンサ(Renaixença, カタルーニャ語でルネサンス)と呼ばれる運動が生まれた。ラナシェンサとは知識的そして文化的な盛り上がりであり、初期には政治的要求は求めず、カタルーニャ語の復活と認証を求めていた。ラナシェンサの源は、ひとつはバレンティン・アルミライが始めた連邦民主共和党、そしてもうひとつはジュゼップ・トーラスが率いたカルリスタ運動であった。彼らの要求は、1892年のマンレザ草案に盛り込まれた。 ■20世紀 カタルーニャ・ナショナリズムが政治的重要性を持って始まったのは、1901年の選挙で地方政党、民族主義政党、保守政党が勝利したときからである。1906年、軍はカタルーニャ語に共感する新聞の起草に言いがかりをつけ、ナショナリスト全員の怒りをかきたてた。それを政治的構造に盛り込んだのが、政党のソリダリター・カタルーニャ(カタルーニャ連帯)である。結果として、運動を構成する2要素、文化と政治が結びついた。1907年の選挙の結果、カタルーニャ議会44議席のうち41議席を獲得したのである。バルセロナの悲劇の一週間後、ソリダリターは解体された。 1913年、保守的なエドゥアルド・ダート政権は、カタルーニャ連邦制をつくり採択した。これは、地方政党が率いる4つの県議会を含んだ、自治政府の一種であった。1918年以降カタルーニャにおける第一党は、スペイン議会で多くの議席を獲得することはなかった。その保守的な姿勢は復古主義的な政権とつながりを持ち、1923年に成立したプリモ・デ・リベーラ政権に反対もしなかった。しかし、スペイン・ナショナリズムと相反する全てのナショナリズムにつながりかねない政策であった連邦制が、国会から取り下げられた。一方で、CNT(es、第一インターナショナルにつながりのあったアナルコサンディカリスムの労働組合)に代表される、プロレタリアートの大多数はアナーキスムを支持していた。 プリモ・デ・リベーラ独裁政権の直前、フランセスク・マシアーの主導で初の親カタルーニャ独立政党、アスタ・カタラー(es、カタルーニャ国家)が誕生した。独裁政権後、アスタ・カタラーは左派政党に加わり、カタルーニャ共和主義左翼となった。この政党は、スペイン第二共和政期にカタルーニャの盟主的存在となった。この時代、そして一方的なカタルーニャ共和国の宣言後、カタルーニャのナショナリズムは1932年カタルーニャ自治憲章(es)を勝ち取った(ジャナラリター・デ・カタルーニャも復活した)。スペイン内戦でフランコが勝利すると、地域ナショナリズムはスペイン国家への反逆であるとみなす、抑圧の時代が始まった。カタルーニャ・ナショナリストたちは地下へ潜伏するか、国外へ亡命した。1939年、フランスへ逃れた123代ジャナラリター首班リュイス・クンパニィスらによって、パリでカタルーニャ国民会議(ca)が組織された(ナチスのフランス侵攻後はロンドンへ逃れた)。クンパニィスの刑死後は、ジュゼップ・イルラがジャナラリターを率いた。 自由のない時代であったにもかかわらず、1951年、1956年、1971年、1974年と複数回の労働者デモが組織され、回を重ねるごとに規模が大きくなった。1958年に非合法に結成されたカトリック系労働組合カタルーニャ・キリスト教労働者連帯は、1961年にカタルーニャ・労働者連帯に名称を変え、急進派と中間派を抱えた。反フランコを唱える団体としては、アセンブレア・デ・カタルーニャ(ca)があった。彼らは自由、恩赦、1932年の自治法復活、民主勢力の統合を求め、左右両派から広く参加者があった。フランコが没した1975年以後、民政移管が進められた。 1977年、ジュゼップ・タラデーリャス率いるジャナラリターが、長い亡命期間を終えてカタルーニャへ戻った。1978年スペイン憲法では、スペインは多くの国と地域からなる国家であると認識された。1980年8月11日、カタルーニャは自治州となった。同年の自治州選挙で、ジョルディ・プジョル率いる保守・民族主義政党集中と統一(略称CiU)が第一党となり、この状態は2003年まで続いた。 ■21世紀 2003年11月、集中と統一は選挙で敗退した。自治州議会は三党連立となり、パスクアル・マラガイがジャナラリター首班となった。議員数ではCiUが最大であるが、カタルーニャ社会主義者党(es、略称PSC)、ERC、PP、ICVがこれに続いた。 2006年カタルーニャ自治州選挙では、主要政党がカタルーニャ・ナショナリズム政党で占められた。カタルーニャ民主集中、カタルーニャ民主連合(es、略称Unio)、カタルーニャ共和主義左翼の三党で、得票率は45.88％であった。これらの政党の中では意見が分散している。より急進的な人々は、分離したカタルーニャ国家樹立に満足しているだけである。対照的に、より穏健な人々は、カタルーニャのアイデンティティーの保護はスペイン国内で相容れられないと確信しており、必ずしも同じというわけではない。また他の人々は抗議の意味でこれらの政党に投票しており、全体的な政党綱領と必ずしも一体感は持っていない(たとえば、一部の人々は単にCiUに飽きているので、左翼系の共和国成立を望んでいなくても、ERCに投票したかもしれない)。 2006年、より自治州政府の権限が拡大された、カタルーニャ自治憲章改正の住民投票が行われた。約73.24％の賛成投票を受け、2006年8月に施行された。しかし、48.84％の投票率は、カタルーニャの民主主義政治の歴史の中で最も高い棄権が行われたことを意味した。これは、一般大衆が解き放たれている証し、またはカタルーニャのアイデンティティー政策との争いの両方が引き合いに出された。 しかし、自治では不十分であるとして、カタルーニャでは独立を求める声が一定数ある。特に、ソブリン危機に端を発する経済危機の状況下で、経済政策においてカタルーニャが他の自治州よりも不当に扱われているとの思いから、独立勢力は勢いを得つつある。2012年11月25日のカタルーニャ州議会選挙では、独立を主張する4つの政党が合計87議席と、全体の約3分の2を獲得している。9月11日は、スペイン継承戦争の最後の戦いであるバルセロナ包囲戦で、カタルーニャがスペイン・フランス連合軍に敗北した日であり、「カタルーニャの日」という記念日となっている。この日には独立を求めるカタルーニャ市民が100万人単位で集まり、人間の鎖を作って政府に独立を求めている。カタルーニャでは、2014年に独立に関する住民投票を予定している。しかし、中央政府のラホイ首相はこの住民投票を阻止する構えを崩していない。一方、独立反対を唱えるカタルーニャ住民も少なくなく、2013年10月12日には、独立反対を唱える数万人規模のデモが行われた。デモの参加者は、主催者発表16万人、バルセロナ当局は3万人としている。 2014年11月9日に実施されたカタルーニャ州独立を問う住民投票ではカタルーニャ州は国家であるべきであり、独立を望む声が80.76%に達した。2015年9月27日に投開票されたカタルーニャ自治州議会選挙ではカタルーニャ州独立賛成派が135議席中過半数の72議席を獲得し、2015年11月9日、カタルーニャ議会はカタルーニャ独立手続き開始宣言を採択した。
■インドのナショナリズム
インドにおけるナショナリズムは、インド独立運動を通じて形成され、インド社会における民族、宗教的対立と同様にインドの政治に強い影響を与え続けている。インドのナショナリズムはしばしば1947年のイギリスからの独立以前に認められた、インド文化圏がインド亜大陸ひいてはアジアに与えた影響と結びつけて語られる。
■インドの国家意識 インドでは歴史上、多くの帝国や政府によって統一国家が生まれてきた。古代の文書においてはバーラタ王のアカンダ・バーラタがインドの領域を規定しており、これらの地域が現在のインド文化圏を形成している。マウリヤ朝はインド全域と南アジア、ペルシャの大部分を版図に加えた最初の統一国家となった。以後、インドの各時代の国家はグプタ朝、ラーシュトラクータ朝、パーラ朝、ムガル帝国、イギリス領インド帝国などが中央政府を持つ統一国家として君臨してきた。 ■汎南アジア主義 インドの国家概念は単に主権の及ぶ領域の拡大を基礎とはしていない。ナショナリズムの基礎となっているのは、古代インドにおけるインダス文明とヴェーダ時代、そして世界の主要宗教に数えられるヒンドゥー教、仏教、ジャイナ教、シク教を生み出している点にある。インドのナショナリストはインドをインド亜大陸全体の領域をさしてインドのナショナリズムを論じることが多い。 ■他国の侵攻 インドは過去の歴史上、マラーター王国におけるシヴァージー、ジャーンシーにおけるラクシュミー・バーイー、ラージプーターナーにおけるキットゥール・チェンナマやプラタープ・シング(マハーラーナー・プラタープ)、チャウハーン朝のプリトヴィーラージ3世、ガズナ朝皇帝マフムードやイギリスのインド支配を排除しようとしたティプー・スルターンなど、他国のインド侵攻やインド支配に対して多くの王、王妃を擁して対抗してきた。マウリヤ朝のチャンドラグプタやマガダ国のアショーカ王など、古代インドの王は宗教的な寛容さもさることながら戦の天才として後世に語り継がれている。 ムスリムの王もまたインドの誇りの一部となっている。ムガル帝国最盛期の王であったアクバルは国内の宗教的対立を解消しようとし、国内にカトリック教会を設置することでヒンドゥー教徒、仏教徒、シク教徒、ジャイナ教徒などと共に、カトリック信者とも友好関係を保っていたことが知られている。ヒンドゥー教徒であるラージプートの王と血縁的、政治的結びつきを強めた。 アクバル以前のスルターンは多かれ少なかれ宗教的に寛容ではあったものの、アクバルはさらに進んで、国内におけるイスラーム教の完全な信仰の自由を保証し、既存の宗教との混合を試みた。アクバルは宗教的差別を撤廃し、ヒンドゥー教徒の大臣などを登用し、王の前において宗教的議論まで行わせた。
■スワラージ 1857年に起きたインド大反乱において、インド人兵士と地方の藩王国の藩王はイギリス帝国に対して反乱を起こした。この反乱は国土全土を覆う規模にまで発展しただけでなく、将来のナショナリズム形成の基礎となり、宗教的、民族的な対立も生み出した。 自治を意味する「スワラージ」はインドの完全な独立を要求するバール・ガンガーダル・ティラクによって提唱されたが、第一次世界大戦後まで実を結ぶことはなかった。1919年、ローラット法発布に対する抗議のために集まった非武装のインド人市民に対しイギリス軍が無差別射撃を行ったアムリットサル事件の後、インド国民は怒りを爆発させ、インド国民会議においてイギリスからの独立を模索するようになった。 ■ガンディーらによる独立運動 マハトマ・ガンディーはアヒンサー (非暴力)と市民的不服従を掲げ、塩の行進に代表されるサティヤーグラハ運動を行った最初の人物である。この運動により、一般大衆も暴力やその他の好ましくない手段を用いることなく、イギリスに対する革命運動に参加することが可能となった。ガンディーは民主主義や宗教的、民族的平等にこだわるだけでなく、カースト制度に根ざした差別の撤廃運動も展開し、インドの歴史上初めて不可触民と呼ばれる人々が革命運動に参加することになった。 一般大衆がインドにおける自由闘争へと参加したことにより、革命運動に参加する数は1930年代までに数千万人にまで膨れ上がった。加えて、ガンディーは1918年から1919年にかけて行ったチャンパランとケダにおけるサティヤーグラハによる勝利は、インドの青年層に対しイギリスの支配を打破できるという自信を与えた。ヴァッラブバーイー・パテール、ジャワーハルラール・ネルー、アブル・カラーム・アーザード、チャクラヴァルティー・ラージャゴーパーラーチャーリー、マハトマ・ガンディー、ラージェーンドラ・プラサード、ハーン・アブドゥル・ガッファール・ハーンといった独立指導者は、地域や民族層を超えてインドの人々に支持され、強力なリーダーシップによって国家の政治的方向性の基盤を築いた。
■インド人の枠組を超えて インドはその民族的、宗教的な多様性と同様、ナショナリズムにおいても多様な側面を見せる。従って、最も影響の大きい底流にあるものは単なる「インド人」という枠組みを超えている。インドのナショナリズムにおいて最も議論の的になり、感情的対立が生まれるものが宗教である。宗教はインド人の生活において、主要かつ、多くの場合において骨子となる要素を形成している。インドには、言語、社会慣習、歴史上の経緯などで区分される多様な民族コミュニティがある。 ■ヒンドゥー・ナショナリズム インドにおいてイスラーム教支持者が支配者層にいた時代から、ヒンドゥー教寺院の破壊やイスラーム教への強制的な改宗、イスラム教徒による侵略はヒンドゥー教に重大な影響をもたらしてきた。 20世紀に入り、ヒンドゥー教徒は全人口の75％を超え、ヒンドゥー教はナショナリズムの拠り所といってもよいものとなった。現代のヒンドゥー教では、カーストや言語的、民族的な違いを超えたヒンドゥー教社会の統一を目指している。1925年、ケーシャヴ・バリラーム・ヘードゲーワールはマハーラーシュトラ州のナーグプルにおいて、ヒンドゥー至上主義を基盤に据えた市民団体である民族義勇団を設立した。 ヴィナーヤク・ダーモーダル・サーヴァルカルはヒンドゥー・ナショナリズムを体現する国家の核となる概念としてヒンドゥトヴァという用語を導入した。この概念はインド人民党やヴィシュヴァ・ヒンドゥー・パリシャドのような今日のヒンドゥー至上主義支持団体の宗教的、政治的な基盤となっている。 ヒンドゥトヴァの支持団体はカシミールのようなイスラーム教徒が多数を占める地域における半自治的な特権を与える憲法第370条の廃止を主張し、ムスリムに対する特別な法的措置を廃止し均一な市民権を与えるよう要求している。これらの要求はムスリムへの特別扱いに対するヒンドゥー・ナショナリズムの現れと見ることができる。 ■インド建国 1906年から1907年にかけて、ヒンドゥー教徒が多数を占めるインド国民会議へのムスリムの懐疑心からイスラム教徒知識層により全インド・ムスリム連盟が結成された。しかし、マハトマ・ガンディーの指導力はムスリムからも幅広い支持を集めた。アリーガル・ムスリム大学と、ジャーミア・ミリア・イスラーミアは同じイスラーム教の大学でありながら、独立した大学となっている。前者は全インド・ムスリム連盟の思想を是とする組織であり、後者はナショナリズム及びガンディーの思想に基づくムスリムの教育を行う場として設立された。 ムハンマド・イクバールやムハンマド・アリー・ジンナーのようなムスリムがヒンドゥー教徒とイスラム教徒は別個の国家を有するべきだと考える一方で、ムフタール・アフマド・アンサーリーやアブル・カラーム・アーザード、ハーン・アブドゥル・ガッファール・ハーン、ハキーム・アジュマル・ハーンはマハトマ・ガンディーの思想やインドの自由闘争を支持し、インドのムスリムが分離独立するべきだという考えに反対している。後者の考えはパンジャーブ、シンド州、バローチスターン州、ベンガル地方といった、全インド・ムスリム連盟が政治的に強い影響力を持っている地域やパキスタンの分離独立の影響を受けた地域では支持されていない。 ザキール・フサイン、ファフルッディーン・アリー・アフマド、アブドゥル・カラームはインドの大統領経験があるムスリムである。俳優のシャー・ルク・ハーンやナシールディン・シャー、アーミル・ハーン、音楽家のザキール・フセイン、アムジャド・アリー・ハーン、クリケット選手のサイイド・キルマーニー、イルファン・パタン、ザヒール・カーン、ムシュタク・アリー、ムハンマド・アズハルッディーンのような著名人のムスリムもまたインドのシンボルとなっている。
■ナショナリズムと政治 インドの最大政治団体であり、45年にわたって与党として政権を運営してきたインド国民会議の政治的な主張はマハトマ・ガンディーとジャワハルラール・ネルー、そして彼らに連なるネルー・ガーンディー・ファミリーに依存しており、インド独立以来ネルー・ガーンディー・ファミリーが実権を握ってきた。 1970年代前半までインド国民会議はインド独立運動成功の恩恵を受ける形で政権を運営しており、インドの自由、民主主義、統一を守ることに対してはネルーの時代と同様の主張を繰り返している。ムスリムはネルーが示した宗教教育分離主義を擁護するインド国民会議の支持者である。対照的に、インド人民党はより積極的なナショナリズムに根ざした主張を展開してきた。インド人民党はインドの文化と遺産を守り、インド人口の多数を占めるヒンドゥー教徒を守る政策を模索しており、このことが近隣の脅威となっている中国やパキスタンに対する国境線への積極的な軍事防衛強化といったナショナリズムと結びついている。 宗教的な主張をしている政党としては、シク教徒が多数を占めるパンジャーブ州に基盤を持つアカーリー・ダルや、マハーラーシュトラ州においてマラーター王国におけるシヴァージーのようにヒンドゥトヴァを支持するシヴ・セーナーがある。アッサム州では、アソム人民会議が第一党であったものの2011年の選挙で惨敗を喫し、アソム連合解放戦線(ULFA) がアソム人のナショナリズムを代弁する形となっている。タミル・ナードゥ州ではドラヴィダ人協会 (DK) から生まれたドラーヴィダ進歩党 (DMK) や全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党 (AIADMK)、労働者党(PMK)、ドラーヴィダ復興進歩党(MDMK) が主要政党となっている。 カースト制度からの解放運動を行なっている政党としては、ウッタル・プラデーシュ州とビハール州のようなインド北部の人口の多い州において不可触民 (現在の指定カースト) やヒンドゥー教徒のような貧困層より支持を受けている大衆社会党やラルー・プラサード・ヤーダヴの政党がある。ほぼ全てのインドの州に州土着の人々の文化からの支持のみを目的として政治主張を展開する地域政党がある。
■ナショナリズムと武力衝突 インドの軍隊はインドのナショナリズムにおいて必ず論点となる部分である。インドの軍隊に関する最古の記述としてはヴェーダやラーマーヤナ、マハーバーラタのような叙事詩に見ることができる。インドは歴史上多くの王国が興亡を繰り返し、十六大国、シシュナーガ朝、ガンガ朝、ナンダ朝、マウリヤ朝、シュンガ朝、カーラヴェーラ、クニンダ王国、チョーラ朝、チェーラ朝、パーンディヤ朝、サータヴァーハナ朝、西クシャトラパ、クシャーナ朝、ヴァーカータカ朝、 カラブラ朝、グプタ朝、パッラヴァ朝、カダンバ朝、西ガンガ朝、ヴィシュヌクンディーナ、前期チャールキヤ朝、ヴァルダナ朝、ヒンドゥー・シャーヒー朝、東チャールキヤ朝、プラティーハーラ朝、パーラ朝、ラーシュトラクータ朝、パラマーラ朝、ヤーダヴァ朝、ソーランキー朝、後期チャールキヤ朝、ホイサラ朝、セーナ朝、東ガンガ朝、カーカティーヤ朝、カラチュリ朝、デリー・スルターン朝、デカン・スルターン朝、アーホーム王国、ヴィジャヤナガル王国、マイソール王国、ムガル帝国、マラーター王国、マラーター同盟、シク王国などが栄えては滅んでいった。 現在のインド陸軍は19世紀のイギリス領インド帝国の軍隊が元になって形成されたものである。今日、インド共和国は100万人以上の兵力を持ち、世界第3位の軍隊部隊数を持つ。公式に発表されている国防予算は164415.19カロールルピー (310.7億ドル)であるが、実際にはこの金額よりはるかに上であると推測されている。インド陸軍では急速な軍の近代化と軍備拡張が行われており、インド弾道ミサイル防衛プログラムや戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルを指す呼称である核兵器の三本柱の配備が計画されている。
■日本と国家主義
第二次世界大戦中の日本は戦時体制により、国家主義的な傾向が強くなったことが指摘されている。 戦後、ポツダム宣言に基づき、戦中に失われた民主主義の復活強化(日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ)がなされ、刑事訴訟法も、全面改定作業が行われ、令状主義や強制処分法定主義の導入、弁護人依頼権の強化などが行われ、1948年(昭和23年)に現行の刑事訴訟法が成立し、翌年から施行された。
■経済と国家主義
「経済的国家主義」とは、「国有企業や他の形態による政治機構によって、直接的に、または経済企画によって間接的に、国が経済に介入する重大で合法的な役割を持っている」とする見方を強調するものである。 「国家主義」という用語は時に国家資本主義を指すことがあり、また国家による多量の政治介入によって市場を管理する経済をさすこともある。また、企業・産業を国有化して、国家による統制を強めようとする方式の意味でも使われる。
■国家主義の諸相
■日本で台頭する危険な国家主義　2013/12 権力の座に返り咲いて1年となる12月26日、安倍晋三首相が、日本の戦没者を祀る神社であり、第二次世界大戦中の戦犯を合祀していることで論争の的となっている神社靖国を参拝しました。 中国と韓国は直ちにこの参拝を厳しく批判、アメリカ合衆国もこれに同調しました。 諸外国が日本の侵略主義、そして植民地支配の象徴とみなす靖国神社への安倍首相の参拝は、すでに緊張関係にあった対中国、対韓国との外交関係を一層悪化させることになりました。アメリカ合衆国大使館は、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。」との声明を公式ウェブサイトに掲載しました。 問題は安倍首相がなぜ今、靖国を訪問することを決心したかという点にあります。前回日本の首相が靖国神社を参拝してから7年が経ちましたが、中国と韓国がともにその存在自体を快く思わない神社に、参拝すれば中韓両国との外交関係に必ず悪影響を及ぼすと解っていながら、なぜ参拝を行ったのでしょうか？ 中国、そして韓国と日本の外交関係は、2000年代中頃より現在の方が尚悪くなっています。 安倍氏が初めて首相に就任したのは2006-7の間でしたが、2012年2度目の首相になった時から、中国と韓国の指導者は安倍首相との会見を拒否し続けてきました。 ひとつは東シナ海に浮かぶ尖閣諸島をめぐる領土問題、もうひとつは第二次世界大戦中、日本軍兵士の性的奴隷とされた韓国の従軍慰安婦の問題のためです。逆説的に、中国、韓国がこうした態度を明確にして圧力をかけているからこそ、安倍首相が靖国参拝に踏み切ったという事が言えます。 尖閣諸島問題について中国側が徹底して対決姿勢をとったことは、日本国民に中国の軍事的脅威について信じ込ませるために、日本政府にとっては極めて好都合なことでした。 安倍首相の目標到達点の一つは、どこで領土紛争が発生しても直ちに軍事力を行使できるように日本の軍備の形を変えてしまうことです。そのために安倍首相はこの一年間中国側が日本に送り続けた様々なサインを無視し続けましたが、中国の『強硬姿勢』を内外にアピールし続けることで、その事実を隠すことが出来たのです。 靖国参拝は、そうした国民に対する宣伝工作がうまくいっているかどうかを確認するための、作業の一部だったという事が言えます。 日本が従軍慰安婦問題に真摯に向き合おうとしない態度に対する韓国側の厳しい批判が延々と続いている事、そしてパク・クネ大統領が安倍首相との会談を拒否し続けている態度は、日本の一般国民に対し、韓国に対する不信感を植えつける事になりました。それは世論調査の結果、日本人回答者の約半数が、韓国もまた日本に対する「軍事的脅威」であるとする結果に表れています。日本人有権者のそうした意識は、安倍首相に中国政府や韓国政府の反応にとらわれる事無く、思い通りに振る舞う自由を与える事になりました。 日本の主要な日刊新聞である毎日新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙は、安倍首相の就任以来、靖国参拝には否定的な論調を続けてきました。もっと重要な問題、それは安倍首相やその取り巻きの国家主義者にとって何より大切なはずの存在である今上天皇が、前代の昭和天皇同様、靖国神社参拝を拒否している事です。 安倍首相が最終的に目指すもの、それは現在の平和憲法を書き換える事です。この憲法は第二次世界大戦後のアメリカ軍による占領期間に交付されたもので、国家の交戦権を禁じています。そして天皇は憲法の定めにより国政に参加する権限は持っていませんが、今上天皇もまた日本が戦争する事を認めてはいないのです。 安倍首相が靖国神社参拝を行う数日前、今上天皇は80歳の誕生日を祝う席上、「平和と民主主義の大切な価値」を守り続けるため、1945年に平和憲法を制定した人々に対する「深い感謝の念」を表明されたのです。 このような状況を考えれば、中国と韓国は歴史の解釈の問題について、日本国内に賛同者を見つける事は可能です。中国も韓国も安倍首相と会談する機会を設け、正面から立ち向かうべきなのです。これ以上会談を拒否し続ければ、安倍首相がさらに思い通りの政策を実現するための口実を与えることになってしまいます。 日本の軍事的な冒険は、アメリカの支持が無ければ可能ではありません。アメリカ政府は安倍首相のやり方が、北東アジア地区にどんな恩恵も与えない事をはっきりとさせる必要があります。 アジアの建設的な未来は、国家間の信頼関係を築いていく事の中にこそあります。安倍首相の行動は、その信頼と未来とを次々と破壊していく行為に他ならないのです。
Risky Nationalism in Japan　DEC. 26, 2013 On Thursday, one year after coming to power, Prime Minister Shinzo Abe visited Yasukuni, the controversial Shinto shrine that honors Japan’s war dead, including war criminals from World War II. China and South Korea swiftly criticized the move, as did the United States. Mr. Abe’s visit will worsen Japan’s already tense relations with China and South Korea, which see the shrine as a symbol of imperial Japan’s wars of aggression and colonialism. The United States Embassy said America was “disappointed that Japan’s leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan’s neighbors.” The question is why Mr. Abe decided to visit Yasukuni now. It had been seven years since a Japanese prime minister visited the shrine, a recognition at the highest levels that the site is symbolically repugnant to China and South Korea and that such a visit is detrimental to relations with them. Japan’s relations with those two nations are worse now than during the mid-2000s. Both Chinese and South Korean leaders have refused to meet with Mr. Abe since he became prime minister in 2012 (his first stint as prime minister was 2006-7), in part because of issues over territory in the East China Sea and Korean comfort women, who were forced into sexual slavery by Japanese soldiers during World War II. Paradoxically, it is Chinese and South Korean pressure on these fronts that has allowed Mr. Abe to think a visit to Yasukuni is a good idea. China’s belligerent moves in the past year over Japanese-administered islets has convinced the Japanese public that there is a Chinese military threat. This issue has given Mr. Abe cover to ignore all the signals from China and to pursue his goal of transforming the Japanese military from one that is strictly for territorial defense to one that can go to war anywhere. The visit to Yasukuni is part of that agenda. South Korea’s continuing and sharp criticism of Japan’s grudging stance on the comfort women issue and the refusal by President Park Geun-hye to meet Mr. Abe to discuss the issue have sown distrust of South Korea among Japanese citizens, nearly half of whom, polls say, also see South Korea as a military threat. Such views among voters have effectively given Mr. Abe license to act without regard to the reactions in Beijing and Seoul. The three major national newspapers — Yomiuri, Asahi and Mainichi — have been editorializing against a prime ministerial visit to Yasukuni, especially in the year since Mr. Abe took office. And more important for Mr. Abe and his nationalist supporters, Emperor Akihito has refused to visit Yasukuni, as did Emperor Hirohito before him. Mr. Abe’s ultimate goal is to rewrite Japan’s pacifist Constitution, written by Americans during the postwar occupation, which restricts the right to go to war. Here, too, Emperor Akihito disapproves, though he has no political power under the Constitution. A few days before Mr. Abe visited Yasukuni, the emperor, in comments marking his 80th birthday, expressed his “deep appreciation” toward those who wrote the post-1945 constitution in order to preserve the “precious values of peace and democracy.” So, if history is the problem, Chinese and South Korean leaders will find allies in Tokyo, and they should meet Mr. Abe to confront, to negotiate and to resolve these issues. Their refusal to meet will only give Mr. Abe license to do what he wants. Japan’s military adventures are only possible with American support; the United States needs to make it clear that Mr. Abe’s agenda is not in the region’s interest. Surely what is needed in Asia is trust among states, and his actions undermine that trust.
安倍首相の今回の靖国神社参拝については、国際メディアに湧くように記事がアップされています。このニューヨークタイムズの社説は秀逸でした。国民に対する宣伝工作、意識への刷り込み、もっといえば洗脳がうまくいっているかどうか、それを確認するために安倍首相は靖国参拝を『強行した』とは… そして大切な事があります。尖閣諸島を巡る問題について、12月3日のエコノミストは『非』は中国にあり、『理』は日本側にあるという論調でした。ところがニューヨークタイムズの記事では、それが逆転してしまいました。『非』は日本にあるのです。このままこの首相についていったのでは、私たち日本人は世界の中で孤立するばかりです。嫌われ、疎まれるばかりです。 特定秘密保護法を制定し、原発を次々と再稼働させ、ひたすら軍備を拡張する。これが私たち日本人の願いなのでしょうか？
■国家主義では国は発展しない 2016/7 国家主義がいろいろなところで流行っているようだが、人類の歴史の中では、せいぜい、一時的な気の迷い、脇道にすぎないと私は考える。なぜならば、そこには、愚かさはあっても賢さはなく、無知はあっても叡智はないからだ。 世界の趨勢は、実は、相互の関係性、依存性が深まっていくプロセスであり、このことは、交通網、流通、インターネット、そして地球規模の課題の台頭によって必然化している。国家主義は、そのような動きに対する「反動」にすぎない。 そもそも、「国家主義」は、エゴイズムに他ならない。うちの国家は世界一、と思って気持ちよがっていても、他の国から見たら知ったことではない。国家主義は、人類普遍の思想には成り得ない。つまり、知的なマイレッジが短い。必要な叡智も浅い。 国家主義は、弱いひとたちを惹きつける。本来、グローバル化の中、自分たちの能力を活かし、他者の異質性を尊重し、広々としたネットワークの中で組み合わせの創造性を模索すればいいのに、怖れ、不安がり、閉じこもろうとする。国家主義は、その本質において「地下室の手記」だ。 どの国にも、国家主義に惹きつけられるひとたちは一定の割合いるのであって、一方で開明的で叡智的な人たちもいて、そのバランスでその国の発展力が決まる。後者の割合が高い国は発展し、前者の割合が高い国は没落する。 つまり、国家主義は、国のことを思っているようでいて、実は国の発展を妨げる認知バイアスになるのであって、だからこそ、本当に国のことを大切に思っている人たちは、決して国家主義を振り回さない。世界に開かなければ、国自体が発展しないと知っているからだ。 以上の国家主義の脆弱さ、反知性的本質については、地球上、開明的な人々によってあまねく共有されている「常識」だと思うが、今朝は、敢えて、ベーシック中のベーシックを再確認するために、拙文を綴ってみた次第である。
■右翼(国家主義)と左翼(社会主義)は反対概念ではなく、独立概念である
先日の「ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では」は反響が大きく、ツイッターでも、はてなブックマークでも、たくさんのコメントがあった。そこで書き足りなかった部分などについて、いくらか補足したい。 政治に詳しい人であれば、私のエントリに対して、「ナチスは国家社会主義なのだから、そこに社会主義が含まれていること、つまり左翼的な政策が含まれているのは自明であり、言うまでもない」と感じたかもしれない。 あるいは、社会主義に共感している人であれば、「ナチスの問題はもっぱら国家主義の側面にあるのに、社会主義の側面だけ取り出すのはフェアではない」と感じたかもしれない。 私が「ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では」において、ナチスの「国家社会主義」のうち「社会主義」の側面だけを取り出したのは、ナチスの「国家主義(ナショナリズム)」の側面はすでによく知られており、言うまでもないと考えたからだ。ナチスの一般的なイメージは、「国家主義」であり、「軍国主義」であり、「右翼」だろう。 いっぽう、ナチスの「国家社会主義」のうち「社会主義」の側面については、日本ではそれほど広く知られてはいないように思う。だから、このエントリを書く意義があるのではないかと考えたのだが、実際に反響が大きかったのを見ても(もちろん賛否両論だが)、それなりに書く意義があったのだろう。 ここで面白いのは、なぜナチスの「社会主義」「左翼」の側面はあまり知られていないのか、ということだ。これ自体、重要な論点を含んでいると思う。 なぜ、ナチスの「社会主義」「左翼」の側面はあまり知られていないのか。その理由は、 「右翼(国家主義)と左翼(社会主義)は反対概念と思われているが、実は独立概念である」 というのが大きいように思う。 「右翼」と「左翼」というのは、言葉の上では反意語に見えるので、反対概念であると思われてしまいやすい。よって、ナチスは「右翼」「国家主義」であるというイメージが固まると、ナチスは「左翼」「社会主義」ではない、という認識が自然に形成されやすいのだと思う。「右翼」と「左翼」は反対のもので、共存しえないと思われているからだ。 しかし実際のところは、右翼(国家主義)と左翼(社会主義)というのは反対概念ではなく、独立概念なのである。そして、ナチスというのはまさに、右翼(国家主義)と左翼(社会主義)が合体したものなのだ。ナチスにおいて、右翼(国家主義)と左翼(社会主義)が共存しているということ自体が、その2つが反対概念でなく、独立概念であることを示している。 このことを図であらわしてみると、こんな感じだ。 　　　 これは、リバタリアニズムの政治思想的ポジションを説明するのにしばしば使われる「ノーラン・チャート(Nolan Chart)」に、若干補足したものだ。 ヨコ軸が「経済的自由」の度合いで、「社会主義」はいわば「経済的不自由」と位置づけられる。「社会主義」では、政府が市場経済に介入し、国民のカネを政府が取り上げて、その使い方を政府が決める。 タテ軸が「精神的自由」の度合いで、言論や思想、ライフスタイルなどの自由度を示す。「国家主義」はこの側面での自由を奪い、民族的アイデンティティに訴えて、国民を統制しようとする。 このように見れば、ナチスというのは「社会主義」と「国家主義」が合体したものであることが理解しやすくなる。それは「経済」と「精神」の両面で国民から自由を奪い、強制して、ひたすら政府の権限を拡大させる。これが「全体主義」であり、図では左下になる。 これと正反対なのが右上のリバタリアニズムで、個人の「経済的自由」と「精神的自由」の両方を最大化することを支持する。この両方の自由が政府によって侵害されることを嫌うので、政府をできるだけ小さくする「小さな政府」を支持する立場になる。 左翼は通常、社会主義を支持して国家主義を支持しないので、左上になる。いっぽう右翼は通常、国家主義を支持して社会主義を支持しないので、右下になる。 そして、ここまで理解すれば、右翼と左翼はやはり反対側に位置しているので、先ほどの 「右翼(国家主義)と左翼(社会主義)は反対概念と思われているが、実は独立概念である」 という言い方は、正確ではないことがわかる。 独立概念なのは、「国家主義」(タテ軸)と「社会主義」(ヨコ軸)である。そして、「国家主義」というのは右翼の主要成分、いわば「右翼性」であり、「社会主義」というのは左翼の主要成分、いわば「左翼性」である。 つまり、ナチスというのは「右翼性(国家主義)」と「左翼性(社会主義)」を両方持った「全体主義」だ、ということになる。先ほど、ナチスは「右翼(国家主義)と左翼(社会主義)が合体したもの」と書いたのは、このことを意味している。 かんたんに言えば、ナチスは「右翼かつ左翼」であり、リバタリアニズムは「右翼でも左翼でもない」。この2つの立場は、右翼と左翼を1次元的に反対概念として捉えている限り、なかなか理解できないだろう。上のノーラン・チャートのような2次元的把握によってこそ、それが理解できると思う。 ナチスのような悲劇を繰り返さないためには、それを忘却するのではなく、それがどのようなものであったのか、どのように成立したのか、なぜ支持を集めたのかを知っておく必要がある。特に日本は、個人の「自由」に対する意識が希薄であり、「他人と異なること」への圧力が大きいなど、全体主義に通じやすい精神的土壌がある。実際、いちど全体主義が生じたという「前科」があるのだ。 日本には、問題を「構造」的・「システム」的に理解するのではなく、「ワルモノ」のせいにして片付けてしまいやすいところがある。これだと、「ワルモノ」をいくら罰したり、排除しても、問題を引き起こす「構造」「システム」がなくならないので、いくらでも「ワルモノ」が出てくる、ということになる。 ナチスについても、自分とは関係ない「ワルモノ」が引き起こしたのだ、と日本では考えられがちではないだろうか。こういう考え方はナイーブであり、危険ですらある。それは、自分は「善」であり、問題を引き起こすのは「ワルモノ」なのだから、自分は関係ないし、自分が問題に加担することはない、という過信の上に成立している。このような考え方、自分は「善」で、問題を引き起こすのは「ワルモノ」だと安易に線引きしてしまう考え方は、実はヒトラーの考え方にそっくりではないだろうか。 おそらくほとんどの人が、自分は「善」だと考えているだろうし、実際にたいていの人が「善人」だろうと思う。しかし、何が「善」かという考え方はいろいろあるし、また実際は「善人」なのに、「構造」や「システム」のために、悪いふるまいをせざるをえない場合もある。重要なのは、(1)さまざまな「善」があることを前提として、自分の「善」を他人に強制しないことと、(2)個別の犯罪ではない社会問題については、「ワルモノ」が引き起こしているのではなく、「構造」や「システム」に原因があること、この2つを理解することだと思う。
■「超国家主義」論は何を見逃したか
「かくて我らは私生活の間にも天皇に帰一し、国家に奉仕するの念を忘れてはならぬ」(臣民の道)といっているが、こうしたイデオロギーはなにも全体主義の流行と共に現われ来たったわけではなく、日本の国家構造そのものに内在していた。「超国家主義の論理と心理」丸山眞男
■1　「超国家主義の論理と心理」 「超国家主義」は昭和日本のファシズムや全体主義を意味する概念として使われている。たとえば「現代日本思想大系」(筑摩書房)には橋川文三の編集・解説からなる『超国家主義』(第31巻)の巻がある。それは『アジア主義』(第9巻)『ナショナリズム』(第4巻)とは別に立てられた昭和ファシズムとその代表的言説を編集する巻だと考えられる。ところでその巻の編者である橋川はその解説で「日本の近代史においては、たとえばドイツもしくはイタリアに見られるような、明確なファシズム革命というものがなく、いわばなしくずしの超国家主義化が進行したために、その政治的要因として、一般の右翼思想・国家主義思想から区別された超国家主義的契機を、それとしてとり出すことが特別に困難である」といっている。橋川はここで丸山眞男が「どこからファッショ時代になったかはっきりいえない」と日本ファシズムの「漸進的な性格」をいう言葉を引いていっている。私がここで注意したいのは「超国家主義」という日本ファシズムの特性がドイツやイタリアのそれとの区からいわれることである。こうした「超国家主義」としての日本ファシズムの特質化は丸山によるものである。 「超国家主義」という概念を戦後日本に定着させたのは、敗戦の翌年に発表された丸山の論文「超国家主義の論理と心理」であるだろう。この論文は戦後日本の思想的言論世界にもっとも大きな影響力をもったものだといっていい。戦後20年に当たって『中央公論』(1964年10月号)が「戦後日本を創った代表論文」という特集をやっている。猪木正道・臼井吉見らの選考委員が18篇の論文を選んでいるが、圧倒的多数の票をもって第一位に選ばれたのは丸山のこの「超国家主義」論文であった。ところで丸山はその論文をこう書き出している。 「日本国民を永きにわたって隷従的境涯に押しつけ、また世界に対して今次の戦争を駆りたてたところのイデオロギー的要因は連合国によって超国家主義ウルトラ・ナショナリズムとか極端国家主義エクストリーム・ナショナリズムとかいう名で漠然と呼ばれているが、その実体はどのようなものであるかという事についてはまだ十分に究明されていないようである。いま主として問題になっているのはそうした超国家主義の社会的・経済的背景であって、超国家主義の思想構造乃至心理的基盤の分析は我が国でも外国でも本格的に取り上げられていないかに見える。」 丸山は「超国家主義」とは日本を戦争に駆りたてたところのイデオロギー的要因に連合国が仮に名づけた呼び方だというのである。そうだとすれば「超国家主義」は日本のファッシズムなり全体主義をいう概念としてすでにあった概念ではないことになる。むしろ「超国家主義」は丸山のする分析的認識作業、すなわちその「思想構造乃至心理的基盤の分析」作業を通じてはじめて日本の独自的なファシズム、あるいは日本的特性をもったファシズムを指す概念として成立したと考えられるのである。「超国家主義」とは、だから丸山のこの論文が構成する日本ファシズムの概念である。だが丸山自身はこの論文以降、「日本ファシズム」といって「超国家主義」をいうことをあまりしていないように思われる。だが「超国家主義」は丸山のこの論文による概念構成とともに、日本ファシズムの代名詞として一人歩きしている。 では丸山はどのように「超国家主義」を日本的ファシズム概念として構成していったのか。丸山がいましようとしているのは「超国家主義」の「思想構造乃至心理的基盤の分析」である。もしこの論文によって「超国家主義」概念が構成されたとするならば、その概念は「思想構造乃至心理的基盤の分析」を通じて構成されたものだということである。これは見逃してはいけない大事なことだ。丸山はこの分析、すなわち「思想構造乃至心理的基盤」の分析はあまりなされていないという。というのは、この問題が「あまりに簡単であるからともいえるし、また逆にあまりに複雑であるからともいえる」からだといっている。あまりに簡単であるというのは、「それが概念的組織をもたず、「八紘一宇」とか「天業恢弘」とかいったいわば叫喚的なスローガンの形で現れているために、真面目に取り上げるに値しないように考えられるから」だというのである。 丸山がここでこちらの「八紘一宇」といった簡単すぎる叫喚的なスローガンに対置しながら、あちらのナチズム・ファシズム運動を代表するものとして挙げるものは何か。「例えばナチス・ドイツがともかく『我が闘争』や『二十世紀の神話』の如き世界観的体系を持っていた」ことを丸山はいうのである。ここに見るのは丸山の政治学的言説に、その言説構成を可能にするものとして終始つきまとう図式的な東西の対比的思考である。なぜ丸山はヒトラーの『我が闘争』やローゼンベルクの『二十世紀の神話』に対置するのに北一輝の『日本改造法案』や大川周明の『日本二千六百年史』をもってせずに、「八紘一宇」や「天業恢弘」といった叫喚的スローガンをもってするのか。ここで『我が闘争』や『二十世紀の神話』に対置するのに北や大川の著作をもってすることの適否が問われることではない。問題なのは『我が闘争』をもつか、もたないから日本ファシズムの特質を導いていく丸山の政治学的分析のあり方である。 「超国家主義」概念を構成していく丸山の日本ファシズムをめぐる分析視角は、『我が闘争』の有る無しを問うような東西の対比的分析視角である。この東西の対比的分析視角は問われるものの特質を予め規定してしまっているように思われる。 「国民の心的傾向なり行動なりを一定の溝に流し込むところの心理的な強制力が問題なのである。それはなまじ明白な理論的な構成を持たず、思想的系譜も種々雑多であるだけにその全貌の把握はなかなか困難である。是が為には「八紘一宇」的スローガンを頭からデマゴギーときめてかからずに、そうした諸々の断片的な表現やその現実の発現形態を通じて底にひそむ共通の論理を探り当てる事が必要である。」(傍点は子安)　 『我が闘争』をもたないわがファシズム、すんわち「超国家主義」という概念はこのように「思想構造乃至心理的基盤」の分析を通じて構成されるのである。
■2　『我が闘争』はここには無い 一般にはファシズムという政治イデオロギーを備えた政治的、思想的運動体系が組織的宣伝と大衆教育を通じてファショ的という同調的心理を大衆の間に作り出していく。こうして時代と社会とは全体主義的に再編成されていくのである。たしかにそこには時代と社会のファショ化を主導するイデオロギーがあり、そのイデオロギーを担う主体と組織と運動とがある。だが日本ファシズムには『我が闘争』はないと丸山はいうのである。『我が闘争』がここにはないと丸山がいうとき、それは何を意味するのか。 『我が闘争』が日本ファシズムにはないということは、最初に引いた橋川の「解説」がいうように、日本ファシズムには「始まり」がないことを意味している。「始まり」がないとは、始まりを画する宣言といった言語的表明がないということである。言語的表明がないということは、始まりを告げるような確信的な表明主体がないということである。このように丸山が日本ファシズムには『我が闘争』はないということは、私が上に「ここには時代と社会のファショ化を主導するイデオロギーがあり、そのイデオロギーを担う主体と組織と運動とがある」といったファシズム運動の一般形としては日本ファシズムを見ないことを意味する。丸山は日本ファシズムをファシズムの特異形として見るのである。「超国家主義」とはこの特異形としての日本ファシズムをいうのである。この特異形としての日本ファシズムを叙述する丸山の論文「超国家主義の論理と心理」は、この日本ファシズムという特異形、あるいはむしろ奇形に対して嫌悪感を含んだサチールをしばしば浴びせかける。「慎ましやかな内面性もなければ、むき出しの権力性もない。すべてが騒々しいが、同時にすべてが小心翼々としている。この意味に於いて、東条英機氏は日本的政治のシンボルと言い得る。」 日本ファシズムには始まりもなければ、始まりを告げる言葉も主体もない。では何があるのか。ここにあるのは日本的特異形としての国家、すなわち天皇制的国家があるのである。ここでは国家の存立そのものが、「国民の心的傾向なり行動なりを一定の溝に流し込むところの心理的な強制力」をともなったものとして、あるいはそうした心理的な強制力をたえず生み出す権威的源泉としてあるのである。日本ファシズムの特異性とは日本的国家の特異性である。日本ファシズムはこの日本的国家と国家主義の特異性が生み出すものとして「超国家主義」＝極端な国家主義といわれるのである。
■3　国体論的国家 丸山は特異形としての日本的国家を、例によって東西の対比的視角による特質化をもってしている。いま西の〈国家類型〉が丸山によってどのように構成されるかを見てみよう。 「ヨーロッパ近代国家はカール・シュミットがいうように、中性国家(Ein neutraler Staat)たることに一つの大きな特色がある。換言すれば、それは真理とか道徳とかの内容的価値に関しては中立的立場をとり、そうした価値の選択と判断はもっぱら他の社会的集団(例えば教会)乃至は個人の良心に委ね、国家主権の基礎をば、かかる内容的価値から捨象された純粋に形式的な法機構の上に置いているのである。」 丸山はここで〈中性国家〉を近代国家の理念型として記述しているのではない。西側・ヨーロッパの近代国家を〈中性国家〉として特質化し、記述しているのである。この記述はすでに虚構である。この〈中性国家〉の記述は、その反対側に〈反・中性国家〉を導くための虚構である。東西の対比的視角による東の国家・社会の特質化的記述は虚構の記述となることを免れない。私はカール・シュミットを呼び出してする丸山の〈中性国家〉の理念型的記述を読みながら、『日本政治思想史研究』で丸山が構成する荻生徂徠の〈作為的社会〉像の記述を思い起こした。「超国家主義の論理と心理」のこの一節を読みながら、あたかも『日本政治思想史研究』の徂徠論の一節を読んでいるかのような錯覚を私はおぼえた。制作主体を前提にもった〈作為的社会〉としてヨーロッパ近代社会像を理念型的に構築し、それを徂徠の〈先王の道〉をめぐる儒家的政治思想に読み入れ、近代に先駆する徂徠の〈作為的社会〉像を丸山はでっち上げ的に構築し、記述するのである。こうしてわれわれが『日本政治思想史研究』に読まされるのは、徂徠の〈作為的社会〉像を江戸に置き忘れて近代化する日本国家社会の前近代的な国家社会構成と思惟様式の持続である。 明治の啓蒙期にヨーロッパ〈近代〉の虚構的理念型的構成が意味をもったのは、近代化の教えとしてであった。福沢の『文明論之概略』などはそのもっとも良質な例であろう。だが近代先進国家米英との総力戦に敗れた1946年の戦後日本にとって、ーー総力戦を戦いうるということは日本もまた近代先進国家であったことを意味するーーヨーロッパ〈近代〉の虚構的理念型化の言説はなお教えとしての意味をもっていたのだろうか。それは福沢を唯一の師とする丸山による再度の、そして真正の近代化の教説なのか。それともこれは丸山による西欧近代の対極像としての前近代国家日本の呪詛をこめた否定的再構築の言説であるのか。 丸山はヨーロッパにおける近代〈中性国家〉の形成過程を、「(政治と宗教との間の熾烈な確執は)かくして形式と内容、外部と内部、公的なものと私的なものという形で妥協が行われ、思想信仰道徳の問題は「私事」としてその主観的内部が保証され、公権力は技術的性格を持った法体系の中に吸収されたのである」と記述していく。ヨーロッパ近代の〈中性国家〉の丸山における理念型的成立とともに、あるいはその成立を前提にしてはじめて〈反・中性国家〉としての日本的国家が記述されることになる。丸山による日本的国家の記述を見よう。 「日本は明治以後の近代国家の形成過程に於て嘗てこのような国家主権の技術的、中立的性格を表明しようとしなかった。その結果、日本の国家主義は内容的価値の実体たることにどこまでも自己の支配根拠を置こうとした。」 「そうして第一回帝国議会の召集を目前に控えて教育勅語が発布されたことは、日本国家が倫理的実体としての価値内容の独占的決定者たることの公然たる宣言であったといっていい。」 「国家が「国体」に於て真善美の内容的価値を占有するところには、学問も芸術もそうした価値的実体への依存よりほかに存立し得ないことは当然である。しかもその依存は決して外部的依存ではなく、むしろ内部的なそれなのである。」 〈中性国家〉の対極に構成されてくるのは、価値的な実体としての国家である。この価値的実体としての国家である。この価値的実体としての国家とは、19世紀終わりの東アジアで国家の自立的存立をかけた日本が国家に与えていった無二の国家性ナショナリティーである。この無二の国家性を天皇と国家と国民の同時的成立をいう創成神話をもって修飾し、それを「国体」として日本の近代国家存立の理念的基盤としていったのである。 私がいいたいのは丸山がいう「価値的実体」としての国家、あるいは「国体」論的国家とは明治日本が創りだした国家だということである。それは決して近代日本に成立する国家が自ずから備える性格ではない。福沢は『文明論之概略』で明治初年の国民は〈中性国家〉をとるか、〈国体論的国家〉をとるかの重大な選択を迫られていることをいっている。1875年の福沢において〈中性国家〉はなお可能な国民の選択肢であった。だが1946年の丸山にとって〈中性国家〉は近代日本における〈国体論的国家〉の運命的な肥大を呪詛を以て描き出すための虚構の理念型である。丸山は日本国家の国体論的存立を日本の近代国家の特異性としてとらえ、国体論的国家主義の過剰の展開を〈超国家主義〉として記述していった。 〈超国家主義〉が日本的全体主義であるのは、それが〈国体論的国家〉への国民の身体的、精神的統合を強制し、あるいは内部からうながす国家主義的支配の体系であるからであろう。ここで丸山の〈超国家主義〉的支配の分析の特異性は、〈国体論的国家〉の存立そのものが生み出す、国民の支配—服従の特異な心理過程の分析的な記述にある。丸山は国民の支配—服従の心理過程を陸軍内務班に象徴的に見ながら有名な「抑圧の移譲」という権力支配のあり方を描き出す。 「さて又、こうした自由な主体意識が存せず各人が行動の制約を自らの良心のうちに持たずして、より上級の者(従って究極的価値に近いもの)の存在によって規定されていることからして、独裁観念にかわって抑圧の移譲による精神的均衡の保持とでもいうべき現象が発生する。上からの圧迫感を下への恣意の発揮によって順次に移譲して行く事によって全体のバランスが保持されている体系である。」 この「抑圧の移譲」という支配—服従の体系は天皇制国家の支配—服従の体系にほかならない。 「天皇を中心とし、それからのさまざまの距離に於て万民が翼賛するという事態を一つの同心円で表現するならば、その中心は点ではなくして実はこれを垂直に貫く一つの縦軸にほかならぬ。そうして中心からの価値の無限の流出は、縦軸の無限性(天壌無窮の皇運)によって担保されているのである。」 丸山の「超国家主義の論理と心理」への人びとの称賛は、ほとんどこれらの天皇制国家の支配—服従の社会心理学的な記述への称賛に行きつく。人びとは争ってこれを引用し、この引用をもって日本ファシズムへの追及を止めてしまった。そのとき人びとは丸山とともに日本ファシズムを隠蔽し、見逃してしまったことに気付かない。
■4　日本ファシズムには始まりがある 日本ファシズムには始まりがないと丸山はいう。彼はこれを日本ファシズムには『我が闘争』がないといういい方でしていた。丸山という現代日本の代表的知識人のこの臭みのあるいい方は、二つのことを意味している。一つには日本ファシズムを〈国体論的国家主義〉の始まりのない漸進的な過激化としてとらえることである。二つには丸山の日本ファシズムの記述は日本的特異性の記述に終始することである。この二つは日本ファシズムを丸山が〈超国家主義〉として概念構成することの両面である。 丸山は日本ファシズムを〈超国家主義〉として概念構成することによって、すなわち日本ファシズムを〈国体論的国家論〉の問題に還元してしまって、1930年における世界史的全体主義の成立の問題から切り離してしまう。ドイツ・ナチズムは丸山において日本ファシズムの特異性を暴き出す理念型になってしまう。これは丸山政治学の根底的な間違いである。 日本ファシズムを世界史的全体主義との関連の中で見るならば、日本ファシズムは昭和ファシズムとして成立した時期をはっきりともつことになる。その時期とは1931(昭和6)年の満州事変が起こった時期である。総力戦を可能にする日本の全体主義的体制下がこの事変とともに始まったのである。全体主義化する昭和日本のただ中に生まれた私はもとよりこの変化を知ることはなかった。だが丸山たちの世代は満州事変とともに始まる日本の体制的変化に気付いたはずである。にもかかわらず丸山は敗戦の翌年に日本ファシズムを始まりのない〈超国家主義〉として、ファシズムの日本的特異型として記述した。「超国家主義の論理と心理」は大きな評価をえた。だがこの論文の成功とともに日本ファシズムをその張本人どもとともにわれわれは見逃してしまったのである。 われわれはいま安倍と日本会議に日本ファシズムの21世紀的再生を見ている。これは世界的に見て他に例をみない事態である。 なぜ我々は世界に例を見ない戦前ファシズムの再生復活を許してしまったのか。私は慙愧の思いで戦後過程を振り返っている。われわれは日本ファシズムを見逃してきたのではないか。丸山の「超国家主義の論理と心理」はこの見逃しの一因をなしているのではないか。
■国民主義
■ 国民の人権や自由を尊重しつつ、民主的に国家を形成・発展させようとする思想・運動。ナショナリズム。 ■ 国民的統一のもとに国民の政治への参加による近代国家の形成・発展を目指す立場。ナショナリズム。 ■ …この前後，井上毅らの知遇を得，フランスの反革命主義者J.M.deメーストルの書物を《主権原論》の題で翻訳出版する。88年政府の条約改正と欧化政策に反対して辞職，谷干城らの援助を受けて4月より《東京電報》を発刊し，同月創刊の政教社の雑誌《日本人》の〈国粋主義〉に呼応して，〈国民主義〉を唱える。この新聞は翌89年2月改組されて《日本》となるが，たまたま漏洩した大隈重信外相の条約改正案批判を通して，羯南の名は一躍高まる。… ■ …この困難を補う点で重要な役割を果たしたのが民族主義であり，民族国家，国民国家が歴史の流れとなるなかで国家主義は民族主義との融合をとげ，その理念を補完することになった。実際，日本では従来，国家と民族との重なりがほぼ自明視されてきたこともあって，国家主義，民族主義，国民主義，国粋主義といった言葉はほとんど同義に用いられている。したがってこれらの語は国家主義の第2の内容をなすといってよい。… ■ …また二葉亭四迷や徳冨蘆花などによる文学の革新をも実現させた。これに対抗した三宅雪嶺，志賀重昂らの政教社は，雑誌《日本人》によって陸羯南の新聞《日本》とともに〈国民主義〉を唱えた。《日本人》は高島炭鉱の坑夫の労働条件の過酷さを訴えて，いわゆるルポルタージュの先駆となり，《日本》は正岡子規の俳句再興の舞台となって国民的なひろがりをもつ短詩型文芸慣習を定位するなど，日本の近代文学に貢献した。… ■ …かつては，民族主義，国民主義，国家主義などと訳し分けられることが多かったが，最近では一般にナショナリズムと表記される。このことは，ナショナリズムという言葉の多義性を反映し，そしてその多義性は，それぞれのネーションnationや，そのナショナリズムの担い手がおかれている歴史的位置の多様性を反映している。… ■ 陸羯南の国民主義 / 政治に於ける国民論派の大要 / 国内的政治(ナショナル＝ポリチック)とは外に対して国民の特立を意味し、而して内に於ては国民の統一を意味す、国民の統一とは凡そ本来に於て国民全体に属すべき者は、必ず之を国民的にするの謂なり、昔時に在りては未だ国民の統一なるものあらず、其之あるが如き唯だ外観に過ぎずして、更に実相を見れば一種族一地方又は一党与の専有たることを免れざるあんり。帝室の如き、政府の如き、法制の如き、裁判の如き、兵馬の如き、租税の如き、凡そ此等の事物は皆本来に於て国民全体に属すべきものとす、然るに昔時に在りては斯る事物皆な国民中の一部に任して其の私領と為せり、是れ国民統一の実なきものなり、国民論派は内部に向て此の偏頗及分裂を匡済せんと欲す。されば国民的政治とは此の点に於ては即ち世俗の所謂る輿論政治なりと謂ふべし、『天下は天下の天下なり』と言へる格言をば之を実地に適用し、国民全体をして国民的任務を分掌せしめんことは国民論派の内治に於ける第一の要旨なりとす、此理由によりて国民論派は立憲君主政体の善政体なることを確認す
■「国民主義」の問題
■1、石田雄の問題提起 石田雄・姜尚中による『丸山真男と市民社会』を、われわれ読者はどのように読むべきなのであろうか。この本は純然たる著作ではなく討論の内容が纏められたものである。そして二人の対談でもない。この議論の中で姜尚中はゲストであり、ホストは石田雄である。この討論を初めから企画・構成し、主導しているのは石田雄である。形は討論形式であるけれども、内容的にはほとんど石田雄箸の『丸山真男と市民社会』となっている。そこに姜尚中を加えたのは、石田雄自身の問題提起をヨリ完結させるための目的的な配慮からであると言ってよい。 この議論の中で、石田雄はきわめて重大な問題提起を二つしている。その一つは、丸山真男の思想の中には衆目が言うような「市民社会」の表現・言及はない、そうした概念・理論はない、丸山真男を「市民社会派」として規定するのは誤りである、それは丸山真男を「近代主義」として批判する人々によって作られたイメ−ジでありシンボルであるという指摘である。この指摘、問題提起の意味は非常に大きい。 もう一つは、その市民社会の問題とも関連するが、『歴史意識の｢古層」』において丸山真男が論じている日本認識、原日本像把握の前提(等質的・均質的な日本人の国民性、日本人国家『くに』の歴史始原的成立)は、近代的な国民主義の考え方を歴史を溯って投影する方法態度であり、それは丸山真男の「勇み足」であったという議論である。われわれ読者は、石田雄が丸山真男の「勇み足」を言うのを初めて聞く。 この第二の問題提起を聞いたとき、われわれは、何故そこに石田雄が姜尚中を招いたのかをよく理解することができるように思われる。それはすなわち姜尚中らによって執拗に批判されてきたところの「国民主義者丸山真男」の思想像に対して一石を投じようとする試みであると言えるだろう。日本国民内部の異質性や周辺アジア諸国に対する日本の侵略の事実に配慮しようとしない「"近代主義者"丸山真男の国民主義的限界性」という議論は、八○年代以降、年若い研究者たちの間での”丸山真男批判”の定番セオリ−となってきたものである。その近代主義批判としての国民主義批判は、丸山真男のみならず明治の福沢諭吉を射程に据えたものであった。 姜尚中を筆頭とするそうしたオリエンタリズム批判の視角からの「国民主義者･丸山真男」批判の議論に対して、丸山真男自身が何らか反論をもって応えることはなかったが、丸山真男の死去のあと、石田雄が遂にそれに対する動きを見せたのである。しかしながら、それは同時に『歴史意識の「古層」』において典型的に表現されているところの丸山真男の「日本的原像」の認識方法を「勇み足」すなわち mistake とする、読者にとっては意外な反応と対応であった。 まず、端的に、もっとも問題があると思われる箇所を引いておきたいと思います。「古層」論文(『歴史意識の「古層」』一九七二年)のなかの一節です。 「われわれの『くに』が領域・民族・言語・水稲生産様式およびそれと結びついた集落と祭儀の形態などの点で、世界の『文明国』のなかで比較すればまったく例外的といえるほどの等質性を、遅くも後期古墳時代から千数百年にわたって引き続き保持して来た、というあの重たい歴史的現実が横たわっている」 (中略)それにしてもこの一節は、近代日本における、つくられた伝統としての等質性の神話というものを後期古墳時代まで溯らせたという点で、明らかに丸山にとって勇み足であったと私は思います。 (中略)この「古層」に代表される接近方法については、丸山自身ある種の不安を感じていたのではないかと思います。それはこの接近の中核をなす概念の不安定性にも示されています。(中略)「古層」で明らかにされたその特徴的な思考様式は、いわば宿命的なものになってしまいかねない。(中略)そういう相対化を伴わない場合には、ある種の文化的決定論として宿命論に落ち込む危険性をもっていると思います。 石田雄のこの議論は、ある部分、これまでの姜尚中らの丸山真男批判を認める議論であると言える。それを部分的に認めつつ、その「誤謬」を一九七○年代の「日本的原像論」の周辺に止め、丸山真男の思想全体からすれば決定的な問題点ではないという論述がなされているのである。姜尚中自身も、この石田雄の「勇み足」の問題提起が意外なものであった様子だが、後の彼の報告の部分では、丸山真男の一九四九年の論文『近代日本思想史における国家理性』を取り上げ、丸山真男の国民主義的思考が単に『歴史意識の「古層」』の古代史認識周辺に限定されるものではなく、もっと本来的で本質的なものではないかという点を反論している。これは当然の反論であろう。 われわれ読者は、この石田雄の「勇み足」論の問題提起をどのように受けとめるべきなのであろうか。
■2、国民主義と地球社会主義 これはナショナリズムの問題である。Political Theory と Nationalism の問題である 最初に私自身の感想を言えば、この石田雄の「勇み足」論は、あまり積極的な意味を認められるものではない。そこまで丸山真男の「日本的原像把握」を否定的に見る必要はないのではないかというのが率直な印象である。そこまでオリエンタリズム論的視角からの「国民主義者丸山真男批判」の議論に膝を屈する必要はないのではないかというのが、読者である私の感じ方であった。私は、オリエンタリズム論からの福沢諭吉批判や丸山真男批判には − それについてほとんど無知であることが理由の第一ではあるのだけれど − 何の説得力も感じないのである。 戦中戦後の丸山真男や明治の福沢諭吉に「地球市民」の思想を要求するのは、江戸期の荻生□□や本居宣長に「市民革命」の思想を期待するのと全く同様の「無理」ではないのか。それは、幸徳秋水に「前衛党による二段階革命」を求めるのと同じ飛躍と言えるのではないのか。それこそまさにハル−トゥニアンの言う「歴史からの離脱」そのものではないのか。われわれは、リンゴが木から落ちるのを見て「万有引力の法則」を発見した物理学者ニュ−トンに対して、どうしてお前は「相対性理論」の発見まで導けなかったのかなどとクレ−ムをつけたりすることがあるだろうか。それはどう考えても「無いものねだり」の「無理なお願い」と言うべきである。 社会科学としての政治学には、自然科学と同じようにその時々の与えられた歴史的課題というものがある。その課題を正確に分析把握し、そしてそのとき最大限可能な展望を指し示すのが社会科学者の役割であると言えるだろう。所与的で限界的なそれぞれの歴史的環境の中で、どこまで普遍的な理念を現実化へと導くことができるか、それこそが予言者としての思想家の課題である。何時の時代でも人は理念と現実の緊張関係の中に立たなければならない。 そのナショナリズム(たとえば『近代日本思想史における国家理性』に見られる)は、丸山真男における限界性と言うよりもむしろ歴史性と言うべきであり、歴史性として積極的に評価できるものである。特に、日本の政治的独立がきわめて不安定で不透明な環境にあった戦後一九五○年代の時代までの理論については、明確にそう断言することができるだろう。その頃の丸山真男が「地球市民論」を吐いていたとすれば、われわれは政治学者としての丸山真男のセンスを大いに疑わなければならないはずである。 また、最晩年の座談会では、丸山真男自身による次のような発言を見ることができる。 石川 / 国連についてはどうでしょう。 丸山 / 主権国家は武力の正統性を独占しています。だから国連の組織が主権国家を唯一の単位としているかぎり、その動きは大国の利害で左右され、本当の世界組織として紛争を解決するのに役立たない。大体、国民国家が主権をもって世界秩序の単位になったのは、歴史は長そうに見えるけれど、第一次大戦以後のことですよ。それまで秩序を維持してきた主要な大帝国が相ついで崩壊してからです。主権概念がヨ−ロッパに形成されてからも、せいぜい三百年余りだ。人間の思考というものは惰性が強くて、現実の変化より遅れるのが常ですね。(中略) 石川 / 今のままでは、国連の未来は暗いですね。 丸山 / 根本改組をするしかないですね。一方ではプル−ラルな社会団体の、国家からの自主性を強化し、他方で国家を媒体にしないで直接に国際的に結合して地球社会の構成員になるようなシステムを考えるほかない。まあ、二十一世紀にもちこす課題でしょうが、憲法九条をもつ日本は、こういう方向で、つまり国家主権を思い切って制限する方向での改革を主張できる立場にある。(中略) ここで丸山真男は近代的な主権国家の限界を言い、そして地球社会の国連構想を述べている。姜尚中は丸山真男自身のこの発言をどのように受け止めるのであろうか。こうした発言は、近代主義者であり国民主義者である丸山真男の「転向」であるのだろうか。そうではないだろう。それは転向でも変節でもない。それは単に、丸山真男によって現在の「常識」が述べられているに過ぎない。姜尚中が長年主張し、今回石田雄が一部認める、この丸山真男の「近代的な国民国家観の歴史始原の時代への主観的投影」への批判は、逆に、ｶﾝ尚中と石田雄自身の、現在つくられ与えられている古代史観・古代史認識の「常識」を歴史を溯って二十五年前の丸山真男に適用し投影する非歴史的な方法態度であるとは言えないのか。
■3、「日本的原像」把握の課題と方法 石田雄が言うとおり、丸山真男の日本的原像理解は、近代的な国民国家観の歴史始原の時代への投影であると言えるのかも知れない。しかし、当時一九七二年までの古代史学においては無論のこと、それ以降、現在までの日本の歴史学や考古学の科学的史料的成果を厳密に追跡したとしても、この丸山真男の日本的原像論を根底から否定するまでの決定的な根拠を準備し得ているとは必ずしも言えないのではないだろうか。たとえば最近までの研究成果のスタンダ−ドな報告であるはずの岩波書店『岩波講座 日本通史 第2巻 古代1』(一九九三年)などを吟味精読しても、その記述は依然として「古代国民国家」的な歴史観を基調としたものである。 　　　鬼頭清明 : 六世紀までの日本列島 − 倭国の成立 − 　　　坂元義種 : 東アジアの国際関係 　　　吉村武彦 : 倭国と大和王権 それには理由がある。 その(古代国民国家的な)歴史認識・古代史認識が、大日本帝国が崩壊し、皇国史観が滅び去った後に確立された戦後日本の一般的・標準的な古代史観であるということである。私なりの言葉で表現するなら、それはすなわち「日本国憲法が許すところの『日本書紀』の読み方」に他ならない。皇国史観を拒否する日本国憲法という条件と『日本書紀』の記述という条件の二つが現在のスタンダ−ドな「日本人の歴史的原像」をキ−プさせている。結論から言うなら、日本書紀あるいは古事記の史料研究を基礎として日本古代の実像を浮かび上がらせようとする限り、誰の手による仮説においても、必ずこうした「古代国民国家」的な歴史認識として結果せざるを得ないだろう。その法(のり)を克えることができるのは、歴史学者ではなく、歴史認識から科学的方法を排除して心を痛めることのない哲学者のみである。 周知のとおり、日本史学の世界には、社会科学とは一味違った独特の伝統的な学問様式が存在する。それは「東京学派」と「京都学派」という二つのグル−プによる対立的協業の構図である。単に国立大学や歴史博物館の研究職員だけでなく、広く在野の歴史小説家までインボルヴしてこの対立的構図は能動的に機能しているのである。一般的な印象を言えば、東京学派がオ−ソドックスな科学と考証の基準を守ってスタンダ−ドな日本歴史像を慎重に提供、継承し、一方、京都学派が自由奔放にその枠を破って新説・珍説・奇説の類を乱発するという構図である。マスコミや出版社や歴史マニアが飛びつくのは京都学派の自由な想像力だが、一旦、歴史教科書記述というような深刻な問題になると、歴史学は科学と常識のスタンスに厳粛に立ち戻らなければならない。 丸山真男の「日本的原像」論を近代主義的な自己認識の主観的投影だと口先で批判することは容易である。しかしそれでは、姜尚中ならば一体どのような「古代日本の原像」を日本国民に提供してくれるのか。日本国憲法があり、日本書紀という(ある意味で絶対的な)史料の記述を前にして、果たして姜尚中はどのような古代史認識をもって「日本的原像」を日本人に説明しようとするのであろうか。あるいは石田雄は一体どのような「日本的原像」をわれわれに用意するのであろうか。 もしも、それを誤謬であり虚像であるとして、何らか別の古代日本の原像を描き上げようとするならば、そのアプロ−チは、たとえば(京都学派的方法の代表者である)梅原猛の「アイヌ=縄文論」のようなポストモダン主義的な新グランドセオリ−の構築となることだろう。梅原猛のブレイクスル−は方法としてきわめて画期的であったと私は思う。私はそのブレイクスル−に拍手を送りたい。しかしながら、これはこれで、「古代国民国家」的歴史像とは全く別の形の、自然主義的・ロマン主義的な日本主義、すなわち新たな装いの「超近代的ナショナリズム」の歴史認識(=「普通の国」をイデオロギ−的に弁証する)であったことは間違いない。 要するに、そこで問われているのは「日本人とは何か」なのであって、答える側もまた「これが日本人の原点だ」という原像論の解答を用意しなければならないのである。日本人自身が日本人自身に対して「これが日本人の原像だ」という解答を用意するとき、その歴史像が何らか「国民的な」契機を与えられずに済むということはあり得ない。日本の右翼的論者たちから屡々槍玉にあげられる韓国知識人たちによる「日本人の原像」論の傾向を見るならば、その意味と真相がよく分かろうというものである。われわれ日本人にとって仰天するような珍説が彼らにとっては常識的な歴史的事実なのである(それが間違いだと言っているのではない)。 従って私は、丸山真男による『歴史意識の「古層」』の日本的原像把握を「勇み足」とは考えない。もし石田雄の言に従って、丸山真男のその日本的原像把握を否定しようとするのであれば、その理論的核心部である「つぎつぎになりゆくいきほひ」の基底範疇の方も無事で済まされるということはないだろう。日本人の民主主義にとって、現在も、将来もきわめて重要な自己認識(の財産)である、丸山真男の『歴史意識の「古層」』の理論を危うくしかねない石田雄の議論に、私は正直なところ戸惑いを覚えざるを得ないのである。 なお、この「日本的原像」の問題について考える上で、最近の作品ではサントリ−学芸賞を受賞した小熊英二の労作『単一民族神話の起源』(新曜社)が参考になる。読書して非常に面白い。また年代的には古い時代の作品であるが、特に丸山真男の「古層」に対するすぐれた問題意識として守本順一郎の『日本思想史の課題と方法』(新日本出版社)を挙げておきたい。小熊はこの「日本人の自画像の系譜」の議論において、天皇制の血縁的支配のイデオロギ−について正面から論じている。小熊が守本を読んだことがあるのかどうかは分からないが、守本以来、この「天皇制の血縁的支配のイデオロギ−」に触れる議論を、私は久しぶりで目にすることができた。 小熊の『単一民族神話の起源』における梅原猛への批判的な眼差しも正鵠を射たものと言えるであろう。その「日本人の自画像の系譜」の考察の視角や方法に対して全面的な評価を与えるものではないが、一九六二年生まれという若さと少し変わった経歴に、読者として自然に関心を注がれ、次回作が期待される存在である。思想史という学問にイデオロギ−分析の視角を持ち込むことのできる、今日数少ない研究者の一人として。
■4、アジアにおける「国民国家」の歴史的運命 近代国民国家とナショナリズムの議論を始めるとキリがないが、近代的な国民国家の理論というものは、もはや世界史に完全にその歴史的使命を終えたものと言い切ることができるのであろうか。われわれ日本人にとっては、地球市民なり地球社会なりの理念を如何にこの地上に実現するかということが二十一世紀の課題であると言えるであろう。しかし、たとえばお隣の韓国では、今まさにようやく、その長い長い民族の歴史上初めての近代的国民国家を登場(誕生)させようとしているのである。韓国民が近代的統一的な国民国家を持つのはこれが初めての経験である。 隣の隣のモンゴルはどうか。モンゴル人がいわゆる近代的国民国家を実現させようとすれば、当然ながら、中国・内蒙古自治区を併合して国家統一を実現しなければならないだろう。隣の隣の隣のウィグル人、隣の隣の隣の隣のチベット人、彼らが近代的な国民国家を持とうとすれば、中華人民共和国からの独立を達成する以外にない。そしてそこには(異質な)大量の中国人(漢人)が住んでいる。どうやら中国大陸の周辺では、二十一世紀においても近代的で統一的ないわゆる国民国家(Nation State)形成の問題が過去のものとなっているわけではないようである。 それは中国大陸内部だけの話だろうか。北の大陸部における中華コミュニズム帝国とよく似たゲオポリティッシュの構図が南の海洋部にも存在する。二億の人口と二万の島嶼を抱える世界最大の海洋帝国、インドネシアイスラム帝国である。ニュ−ギニア島西半部イリアンジャヤにおける分離独立運動は以前から知られたところだが、現在のわれわれには何も可視的に映らないエスニシティ(言語・血統・風俗・習慣)の差異性の問題は、スラウェシ島民とジャワ島民、ボルネオ島カリマンタン住民とジャワ島住民の間には全く存在しないと言えるのだろうか。それらの地域に近代的資本主義的な工業生産力が広範に及んで行ったとき、果たして彼らはインドネシアイスラム共和国民として一つの存在のまま結束していられるのだろうか。 現在のわれわれの歴史教科書において、マジャパヒト王国とかシュリヴィジャヤ王国といった僅かな固有名詞のみで途切れているその東南アジアの歴史は、おそらく、経済発展と共に最新の歴史科学と考古学の生産力によって現在の数倍・数十倍の information を与えられ、世界史教科書のペ−ジ数の正当なシェアを要求するようになるに違いない。二十一世紀も半ばになれば、スラウェシ島民がスラウェシ人としての近代的な自己認識を持つ日がやって来ることだろう。国民国家の形態を纏った帝国の中に新しい国民国家が生まれてゆく。二十一世紀における国民国家の弁証法。 二十一世紀半ばのアジアをもはやわれわれは見ることができないが、それが一気に地球社会の地球市民の世界となっているのか、それとも新しいネ−ションステ−トが数多く生まれて現在のヨ−ロッパのような姿になっているのか、そのどちらかが将来像として正解であるとするならば、私は後者ではないかという予感を持つ。中華大陸帝国の解体、インドネシア海洋帝国の解体、さらにロシアシベリア帝国すらも遂に解体して、それぞれの地域にＡＳＥＡＮのようなＥＵ型の国民国家連合体が形成される将来図の予感である。 中国内陸部やインドネシアの話など遠くの話でリアリティを感じない、という人もいるかもしれない。了解。それではわれわれにとって最も身近な話をしようではないか。沖縄はどうか。沖縄の二十一世紀は近代的な国民国家の概念や理論と果たして無縁でいられるのか。沖縄から米軍基地を撤去するためには、沖縄県民が沖縄国民になる以外に道はあるのだろうか。日本国からの政治的独立の達成以外に、日米安保条約のくびきから自己を解放する手段はあるのだろうか。沖縄の人々が望む沖縄の非武装中立は、沖縄人が沖縄の主権者として自己を確立することによってのみ初めて実現されるはずである。そのとき沖縄の人々が国際社会に宣言し、国際社会が承認するであろう政治的独立のあり方は「近代的国民国家」Nation State の形態以外にどのような姿があるのであろうか。 ジョンレノンの言に従え。イマジネ−ションせよ。 ナショナルはもう古い、エスニシティとジェンダ−の眼で見なければ新しくない、ウォ−ラステインがこう言っているから社会科学も脱構築だと、社会科学における「つぎつぎとなりゆくいきほひ」に乗って丸山真男の「近代主義」を批判するのは結構である。けれども、優秀な政治学者である姜尚中が本当に今やらなければならないことは、新しく生まれようとする半島の国民国家が二十一世紀の荒波に耐えて逞しく生き抜いて行けるように、再び、従属や分断や内戦の悲劇を見ぬように、その国民と国家に良質で健全な Political Theory を提供することなのではないのだろうか。韓国国民はそれを待っている。韓国国民にはそれが必要である。韓国国家と韓国国民のための「丸山政治学」や「大塚史学」が今求められているはずである。 われわれは「ボ−ダ−レス・エコノミ−」とか「グロ−バル・スタンダ−ド」などという「下部構造」の言葉の流行に簡単に乗って、即自的・無自覚的に「地球社会」や「地球市民」の表象にズルッと滑り込んでしまいがちである。しかし、その前にもう一度丹念に世界地図を眺め直し、一つ一つの国々や地域の歴史と現実をリアルにイマジネ−ションしてみるべきではないのだろうか。「つぎつぎになりゆくいきほひ」の社会科学が簡単に脱構築処理してしまうほど、国民国家という言葉の持つ意味は軽くはないのである。市民社会と同じように。
■天皇と「国民主義的ナショナリズム」
いま読むと隔世の感があるが、1999年の論文で渡辺治は「国民主義的ナショナリズム」による対抗運動について、次のようにその問題を指摘していた。 ■ 「ここで一つだけ強調しておきたいのは、支配層のこうしたイデオロギーに対し私たちは、かつて丸山真男らが考えたような国民主義的ナショナリズムで対抗することはできないのではないか、という点である。 日の丸・君が代の法制化が浮上したとき、それに反対する論拠の一つとして、日の丸も君が代も、決してあのフランス三色旗やアメリカの星条旗のように革命や民主主義的討論の中から生まれたものではないという点が、少なくない論者によってあげられた。日の丸・君が代制定の経緯については、その通りではある。しかし、私は、この反論は決定的弱点を有していると思う。それは、この議論は、国民主義的ナショナリズムも帝国主義を生んだという問題に答えられないからである。端的にいえば、この議論は、日の丸・君が代の問題性を近代の不足［原文二字傍点］に求める。しかし、日の丸・君が代が持つ問題の本質は、そうではない。近代の帰結［原文二字傍点］としての帝国主義の問題なのである。［中略］ 言いたいことは、もちろん自由主義史観のように日本帝国主義の侵略戦争を相対化するためではない。そうではなくて、私たちが、現代において日の丸・君が代の法制化を問題にするのは、あの日の丸・君が代に込められた日本帝国主義の侵略行動が、現代の大国化の中で、よりソフィスティケイトされた形でであれ再現されようとしているからであり、その点では、日の丸・君が代が民主的に承認されてこなかったという問題は、現代の日の丸・君が代問題の焦点ではないのである。 すでにくり返し強調したように、二一世紀の日本が戦争行動に参加する場合でも、それは決して日の丸と星条旗が戦う戦争ではなく、日の丸と星条旗が並んで［原文三字傍点］、「市場民主主義」や「人道を守る」ために行われる戦争がほとんどであろう。」。 ■ つまり、現状の問題点を近代の不足(＝「国民主義」的革命の未達成)によるものと捉える「国民主義的ナショナリズム」の対抗運動では、日の丸が現代帝国主義のもとで果たす役割を充分に批判できない、という主張である。日の丸・君が代が国民に押し付けられる、という側面ではなく、むしろ日本の侵略行動のなかで日の丸・君が代がどのような役割を果たしてきたのか、そして、いま新たな侵略行動においていかなる役割を果たそうとしているのかをつかまえ、撃つのでなければ、支配層のイデオロギーに対抗できない。これが99年の渡辺の主張であった。 中西新太郎は、渡辺の指摘をうけて、現代の支配的イデオロギーに対抗するには「コロニアリズムにたいする徹底した思想的・実践的批判を本質的に備えた国家像、国家構想の彫琢が必要であろう。［中略］冷戦体制崩壊後の世界秩序に照らせば軍事力増強など不要といった類の現実認識やロジックに頼っていては、グローバル資本主義時代のいわば「勝ち組ナショナリズム」にはとうてい太刀打ちできない」と指摘している。 いずれも極めて重要な指摘であり、10年以上を経てさらなる右傾化が進んだ今日こそ、こうした視点は広く共有されるべきだと思う。むしろ、この10年間の右傾化は中西のいう「コロニアリズムにたいする徹底した思想的・実践的批判を本質的に備えた国家像、国家構想の彫琢」を回避し、この点を曖昧にしたかたちで対抗勢力が保守派や右派の取り込み(実際には取り込まれたのだが)に走った結果であった。和田や大沼、朴裕河らの「国民基金」派が、過度な日本批判こそが日本を右傾化させたとの責任転嫁の言説を繰り返すのは、再び「和解」のプロジェクトを推進するための宣伝であると同時に、こうした自らの「失敗」を顧みないための方便ではないかとも思う。 ただ、今の渡辺がこうした日本帝国主義批判を語ることはほとんどない。むしろ「改憲に立ち向かうための保守との共同、地域に根差した運動、対案を示した国民的共同の構築で必死に頑張り抜くことを訴え」ている(『赤旗』2014年3月30日付 )。こうした戦略は、私には渡辺自身が批判した「国民主義的ナショナリズム」による対抗運動そのもの(あるいはさらに保守的なもの)としか思えない。右傾化の進展により、「国民主義的ナショナリズム」でも支配層のイデオロギーに対抗できる、あるいは、右傾化が進展したいまは「国民」を敵に回す過度な日本帝国主義批判は禁物である、と考えるようになったのかもしれないが、この点では前述の「国民基金」派の人びとと同様の現状認識にまで後退しており、日本帝国主義批判を欠いた「国民主義的ナショナリズム」の批判者から、推進者へと転換したといわざるをえない。 ところで、こうした日本帝国主義批判を欠いた「国民主義的ナショナリズム」と関わって注目すべき問題として、天皇の位置づけがある。前述の論文で、渡辺は現代日本の支配層のイデオロギーについて次のように指摘していた。 ■ 「支配層が現代の大国化を正当化するには、インターナショナリズムと、伝統的ナショナリズムを国民主義的に再編成したネオ・ナショナリズムを併用する以外にないことは間違いないということを、あらためて強調しておきたい。それを天皇の取り扱いという点でいうならば、支配層の押し出す天皇像は、明治憲法的・権威的天皇から、「象徴」的天皇像への転換ということになる。そして、国民統合の理念としては、民主主義的理念が押し出され、天皇はこうした民主的な日本国家の象徴として喧伝されるに違いない。憲法改正による自衛隊の海外出動態勢の正当化も、イデオロギーとしては、「国際貢献」と、「世界の平和秩序形成への責任」、という議論で行われるに違いない。 総じて、新たな軍事大国化は、決してカーキ色の軍服と民主主義の破壊、天皇制による国民の統制というおどろおどろしい格好では登場しないことだけは肝に銘ずべきであるというのが、ここで最も強調したい点である。」 ■ 第二次安倍政権を知る立場からみると、「新たな軍事大国化は、決してカーキ色の軍服と民主主義の破壊、天皇制による国民の統制というおどろおどろしい格好では登場しない」という指摘はいささか楽観的にすぎるようにも思えるが、ひとまずそれは措こう。重要なのは、前述したように、ここで支配層のイデオロギーとして想定されている「伝統的ナショナリズムを国民主義的に再編成したネオ・ナショナリズム」が、いまでは帝国主義批判を欠いた対抗運動によって掲げられ、支配層のイデオロギーを補完していることである。 とりわけ天皇が重要な要素として登場していることに注目したい。ここで渡辺が支配層のイデオロギーの重要な要素とみなす「民主的な日本国家の象徴」としての天皇像は、支配層にとどまらず、対抗運動においても相当な影響力を有するといえる。むしろ、天皇こそが平和主義者である、といった言説は、安倍政権批判の論法として「護憲派」のなかではかなりの影響力を持っている。昨年の「主権回復の日」の政府式典における「天皇陛下万歳」の唱和について、実は天皇自身が一番嫌がっている、という論法での「批判」をよく見かけた(直接聞いたこともある)が、これも同種のものであろう。もちろん、天皇が現行憲法を遵守するのは当たり前のことであるし(もちろん改正後の憲法も守るだろう)、むしろ天皇の何らかの「意思」が憲法改正論議に何らかの影響を与えることの方がよっぽど恐ろしいと考えてしかるべきであるにもかかわらず、君主の人格に依拠する「国民主義的ナショナリズム」の運動など倒錯以外の何者でもない。 他方、こうした天皇と「国民主義的ナショナリズム」の蜜月に関連して気になるのが、「戦争責任を自覚する日本国家の象徴＝天皇」像の流布である。渡辺治は前述の『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成』のなかで、日本の軍事大国化には「戦後民主主義」と「アジア諸国民の警戒」という二つの障害物があり、前者は90年代に相当弱体化したが、後者は日本帝国主義の過去(「第一の侵略」)への批判に加え、現在の日本企業のアジア進出(「第二の侵略」)への反発もあってむしろ強まったので、これを緩和して軍事大国化と国連安保理常任理事国入りを認めさせるために河野談話が出た、と指摘していた。2000年代を通して「アジア諸国民の警戒」への警戒も、「支配層」のみならず対抗運動にまで拡がったと考えられるが、近年の動向をみると、むしろこちらの方がより深刻な問題を含んでいるのではないかと思える。 とりわけ象徴的だったのは2012年の李明博元大統領の天皇謝罪発言への反応である。李明博が2012年8月、天皇の訪韓の条件として独立運動家への謝罪を求める発言をしたことに対し、『朝日』や『読売』は「日韓関係をひどく傷つける」、「礼を失している」と批判、衆議院は「極めて非礼な発言」とする非難決議を採択したが、いずれも天皇の植民地支配責任という肝心な論点については全く言及せず、「不敬である」とでもいわんばかりの問答無用の反発に終始した。 わずかに共産党が「非礼」論とは異なる批判を展開したが、それも「(いまの)天皇というのは憲法上、政治的権能をもっていない。その天皇に植民地支配の謝罪を求めるということ自体がそもそもおかしい。日本の政治制度を理解していないということになる。日本政府に対して、植民地支配の清算を求めるならわかるけど、天皇にそれを求めるのはそもそもスジが違う」という憲法解釈からの説明で(『赤旗』2012年9月11日付 )、結論としては同じく李明博発言批判であった。 もちろん、直後に曖昧にされたことからもわかるように、李明博の発言がどこまで本気だったかは怪しいものであるが、少なくともそこで問題とされていたのは、朝鮮独立運動の弾圧への天皇の責任、という植民地支配に関わる重要な問題であった。日本国憲法における天皇の地位や権能などは、あくまで日本側の事情であって、少なくとも朝鮮や中国からみれば、そんなことは些細な問題にすぎず、現に「天皇」としてその地位が存続している以上、かつての「天皇」の責任を継承していると考えるのが当然だろう。しかし、当時この論点に踏み込んだ言及はほとんどなされなかった。 ただ、例外的な言及として、国際政治学者の坂本義和による次のような李明博発言批判があった。 ■ 「李大統領が、天皇の具体的な謝罪行為まで求める発言をしたのは、明らかに失言である。日本の戦争責任を日本の一般の政治家や国民以上に痛感している点で、私も敬愛を惜しまない現天皇について、あまりに無知であり、恥ずべきである。」 ■ 普通に考えれば、戦争責任を誰よりも痛感しているならば謝ればよいはずだが、坂本の論法だと、責任を痛感している天皇に謝罪を求めるのは「無知であり、恥ずべきである」ということになる。『朝日』らが植民地支配責任の問題を避けるかたちで「非礼」と反発したのとは異なり、坂本は、こんなに戦争責任を自覚している天皇に独立運動家への謝罪を求めるなど恥知らずだ、と憤ったのである。驚くべき「リベラリスト」である。 何より問題なのは、「戦争責任を自覚する日本国家の象徴」像が、アジアからの戦争責任追及を抑圧するために呼び出されていることである。こうした天皇像は、「護憲派」の多くが共有する戦後国家像(＝自画像)に適合するものであろう。上にみたように、ほとんどは天皇の植民地支配責任を論じること自体を避けたが、実際にはこうした天皇に関する坂本のような「感覚」は、「リベラリスト」のなかでは相当程度共有されているのではないだろうか。こうした天皇像が、前述の「民主的な日本国家の象徴」としての天皇像と切り結び、批判のイデオロギーとして機能するとき、渡辺のいうところの「ネオ・ナショナリズム」は内には諸勢力を統合し、外には「アジア諸国民の警戒」に備える支配的なイデオロギーとして「完成」する。やはり日本ナショナリズムは天皇抜きにはありえない。 「3.11」以後、日本国内においてはこのイデオロギーの「完成」に近づきつつあるように思うが、他方でこうした天皇像の押し付けを、そうやすやすとアジアの人びとが受け容れるわけはない。だが、もしそれがなされるとすれば、おそらく最も切り崩し易い在日朝鮮人や韓国がねらわれるはずである。そうした意味では、在日朝鮮人を含む朝鮮民族の近現代史に関わる諸種の歴史修正主義への批判(＝日本帝国主義批判)は、引き続き緊急性を有していると同時に、現在の「ネオ・ナショナリズム」批判にとっても極めて重要な位置を占めているといえるだろう。
■明治ナショナリズム「国民主義」 / 陸 羯南(くが かつなん)
■(一)序文 陸羯南(本名・実)は、明治二十年代から三十年代にかけて、新聞『東京電報』及び『日本』に社長、主筆として社説を書き続けた、政論記者、ジャーナリストである。羯南の唱えた「国民主義」は、内に国民的統一を、外に国家の独立を求め、両者の発展をはかることを目指すものであった。羯南は国民全体の歴史、経済、風俗を通して、道徳性を強調しながら、厳しい政治批判を、社説として新聞に発表し続けた。即ち、国民から距離を隔てた「思想家」としての羯南ではない、国民と密接に関わりあった「ジャーナリスト」としての羯南が、そこには存在するのである。本論はこう言った観点から、羯南の明治ナショナリズム「国民主義」とは如何なるものであったか、輪郭線を明確にし、又見直すことで、現代日本のあり方を考察するものである。
■(二)これまでの陸羯南研究と根拠資料 羯南は、雑誌『日本人』を主催した政教社メンバーの志賀重昴(一八六三―一九二七)、三宅雪嶺(一八六○―一九四五)らと並び、明治中期ナショナリズムを代表する存在として、評価されてきた。政治学的分析・政治思想史的アプローチによる羯南の「軍事外交論」研究は、これまでも主に丸山真男、植手通有の両氏を筆頭に幾人かの研究者によって行われている。思想家、ナショナリストとしての羯南が大きく評価されてきた所以である。そのため羯南の理論(哲学)研究は進んだが、その反面、羯南関係の論文は、抽象的で難解な印象を与える傾向があるとも、言われている。 陸羯南関係の資料としては、みすず書房から整理された『陸羯南全集』(全十巻)が刊行されている。全集には、『日本』の前身である新聞『東京電報』と、『日本』の社説が中心に収められている。 『東京電報』は、羯南を主筆兼社長として明治二十一年(一八八八)四月九日創刊された新聞である。翌二十二年二月九日には廃刊され、続いて『日本』が前紙を改組した形で、同年二月十一日(大日本帝国憲法公布と同時)に、創刊された。『日本』は、以後大正十三(一九一五)年まで続いて発行されたが、この間羯南は、明治三九(一九○六)年六月に、病気のため、伊藤欽亮に同紙を譲り渡すまで、約十七年間にわたって、主筆兼、社長として社説の大部分を執筆し続けている。 尚、『日本』社説の中には、他者の署名が記されているものも混入しており、(例えば、記者・福本日南と思われる「平蔵」の署名のあるもの等)それらは明らかに、羯南の著作ではない、と判明している。その他に無記名の社説があり、それらも羯南以外の人物の著作である可能性が大きいが、その場合は少なくとも羯南が目を通し、『日本』への掲載を認めたもの、と判断し、必要があれば参照することとした。
■(三)羯南の明治ナショナリズム「国民主義」 羯南の唱えた「国民主義」について、その定義と解釈については、既にいくつかの研究がなされているが、大筋において『日本』創刊の辞にあるように「一旦亡失せる国民精神を回復し、且つ之を登用せんことを」目的としたものであり、「国民の内に、権利及び幸福の偏傾なからしめる」ような国民的政治を望むものであったということが推察される。羯南は「内に於ては国の統一を、外に対しては国民の特立を求める」思想を、ここに自ら「国民主義」と名付けたのである。 具体例を挙げよう。 明治二六、七年の「条約励行問題」と二八、九年の「責任問題」論争においても、この基本姿勢は貫かれていた。例えば、条約改正案の問題に関して、羯南は、「条約励行論」を支持したが、これは譲歩の多い不完全な改正では日本の独立を諸外国に承認させたことにはならない。と、判断した為である。日本の国権を諸外国に認識させ、尚且つ条約改正を実現する為には、外人が自発的に改正を望むようにしむけることが得策であり、現行条約を在日外人に励行させることによって、これが可能になると考えたのである。 「責任問題論争」についても同様で、「外に対して国民の特立(独立)を求める」「国民主義」を独立国家の立場を守りきれず遼東半島を割譲してしまった政府に対してその責任を追及する、という形で実行していた。 このように羯南の論説を追う形で確認してみると、如何に「国民主義」と言われるものが、いわゆる戦後に言う「ウルトラナショナリズム(超国家主義)」とかけ離れたものであったかが、わかるだろう。羯南の言う「国民的政治」の為の統一とは、「凡そ本来に於いて国民全体に属すべき者は必ず之を国民的にするの謂」を意味したものであって、天皇は勿論、藩閥による上からの国民統一という思想とは、逆の立場に位置するものであった。羯南の「国民主義」は「明治のナショナリズム」を代表する存在のひとつではあったが、決して日露戦争以降の特に昭和初期における軍国主義、国家主義などと呼称される帝国主義的な侵略を肯定する思想ではなかった。羯南の言う国民とは、「君主と人民と相共同せる勢力、即ち国民勢力(ナショナルフォルス)」を指しており、天皇と国民が一致協力する形態を理想としていたのである。「統一国民は、能く貴族を容れ、又賤民を容れ、国家の鞏筆と個人の伸長とを折衷すればなり」という羯南の言葉は、彼の考えていたナショナリズムの健全性を示唆している。 即ち羯南は、国民と国家の関係を伸縮自在で現実に則した対応のできるものであるべきと考え、両者の「並列」を考えていたのである。例えば、「文明の政道は必ずまず各人能力の発達を謀り、その発達によりて以て、国家威力の伸張を謀るにあり」「文明の目的は富力の増進にあらずして、徳義人情の啓発にあること」「文明政治の本旨は、単に国家の威厳強固を張るのみにあらずして、又、社会各人の幸福安寧を保護するにあること」といった発言の中にも、羯南の「個人」に対する考え方は窺える。 以上のように羯南の論には、常に「国家と個人」「自由と平等」等、二つの事柄におけるバランス感覚が存在する、という特色があった。そしてこのバランス感覚こそが、羯南を自国至上主義ではなく、国民的個性の保存と発達の二面性を併有した「国民主義」者たらしめたのである。やや理想主義の色合いはあるものの、国民的個性の確立と同時に、さらに発展させて、世界的な共存を求めたのが彼の「国民主義」であったと言えよう。
■(四)陸羯南とは何者であったのか 「羯南はナショナリストである」とは単純に割り切れぬように、「羯南は思想家である」とは断言し難い。彼はいくつかの本も出版しているが、それは新聞社説を何回分かまとめた総集編である場合が多く、又、彼の仕事のほとんどは、新聞作りにあった。同時代人として羯南を見た時、やはり「陸羯南は新聞人である」という表現が最も的を得ていると思われる。彼自身もまた、新聞記者であることに大いに良い意味でのプライドを持って、仕事をこなしていた。例えば、彼は創刊において、『日本』を客観的な立場から、当時の新聞界の状況の中、以下のように位置づけている。 「新聞紙たるものは政権を争うの機関にあらざれば、即ち私利を射るの商品たり。期間を以って自ら任ずるのは、党義に偏するの謗りを免れ難く、商品を以って自ら居るものは、或いは流俗を追うの嘲を招く。今の世に当たり新聞紙たるものの位置亦た困難ならずや。(中略)我が「日本」は固より現今の政党に関係あるにあらず。然れども亦た商品を以って自ら甘ずるものにもあらず。」 この「日本」創刊の辞の理念は第一章の論争、即ち、日清戦争以前の最大の問題、条約改正論争においても、又戦後の三国干渉による遼東半島還付問題においても貫かれた。こう言った「日本」独自の新聞理念・編集方針の一貫性は、例えば同時期の「国民新聞」が、日清戦争前後に転向したことと対比させると、より一層評価できるものである。 しかし、新聞界の流れが、政論ジャーナリズム時代を離れ、正確、迅速な報道を中心とした商業ジャーナリズム時代へと移ってゆくと、「日本」のようなじっくりと社論を主張してゆくタイプの新聞は、そのテンポについてゆけず、取り残されてしまったのである。当時の風潮を嘆き、以下のような記述が残っている。 「昔の新聞は記者の知恵、識見、天才を売ったものであったが、今は黄金の力で造った広告、煽動、挑発、誘惑で売るようになった。(中略)新聞記者は天下を指導する記者先生に非ずして金で買われた傭人になり下がった。新聞を読むものも、新聞を造るものも記者は唯だ報知を集めて報知を書く機械に過ぎないと思っている」 様々な環境の変化によって新聞「日本」は衰えたが、皮肉なことに羯南が「新聞記者論」で唱えていた「不偏不党」の精神だけは新聞界に受け継がれていった。ある意味では、現代における新聞のあり方の原点とも言うべき素地が、「日本」には存在していたのである。現代の新聞に与えた影響を考えるとき、新聞記者、政論記者としての羯南は、もっと評価されるべき人物であるということが出来よう。 「陸羯南は思想家である」という認識がある。これは、彼が「ナショナリストである」という認識から派生したものと考えられる。だが、羯南の著述してきたものを、主に新聞「日本」の論説を追う、という形で見る時、実はこの二つの認識が、どちらも実に曖昧で、誤解の多いものであることが判る。その面では陸羯南は、昭和初期の超国家主義(ウルトラナショナリズム)のあおりを受けて、戦後に正当な評価を受けられなくなってしまった人物の一人、ということが出来る。(実際、陸羯南は超国家主義を批判する立場をとっていた)と同時に、残された数多くの「日本」社説を読むと、羯南に「思想家」というひとつのレッテルを貼ってしまうことが、非常に危険な行為である、ということがよくわかる。 羯南は「新聞記者」の他にも「経済評論家」「教育論者」「歴史家」として多様な可能性を秘めた人物であった。教育については、早くから文部省による国定教科書反対の論を唱え、また女子教育に関しても幾つかの著述が残されている。加えて、羯南の文学的見識についても、漱石の「パリ通信」を「日本」に載せ、正岡子規のために第一面を割いたことを考え合わせれば、無視することは出来ない。羯南の人柄は又、同時代人に愛されていた。「日本」を支持し、羯南を敬愛する読者の会「日本青年会」(思想団体ではない)の存在や、「陸羯南全集十巻」に収められた羯南をめぐる人々の著述がそれを強く物語っている。記者以外の陸羯南像についても、その可能性を追うことは意義があるだろう。
■(五)終りに 「もしこの時代に陸羯南くがかつなんの新聞『日本』があれば…」 第二次世界大戦期、新聞報道が軍部に屈してしまい、国民に真実を報じ得なかったことを嘆いて、『新聞の歴史』の中にはこんな言葉が記されている。現代日本の報道・マスコミのあり方において、政治権力との距離の置き方を考える時、明治期ジャーナリスト・陸羯南くがかつなんの編集方針や基本姿勢に学ぶところは大きい。 混迷の現代において、日本古来からの文化のあり方、行く末を思う時、決して国家権力と結びつくことのなかった、羯南の純粋な「国民主義」についてその意味と重要性を考え直さずにはいられない。内に国民的統一を、外に国家の独立を求める「国民主義」的姿勢は、現代にも通じて、評価されるべきだろう。
■近代の音楽
■19世紀後半から20世紀へ 18世紀末のフランス革命によって生れた自由と平等の精神は、各国の市民階級の中に深く浸透し、ウィーン体制に対する彼らの抵抗には根強いものがありました。革命の震源地であるフランスではもちろん、そのほかの諸国においても、政治的な変動や社会体制の変化が相次いで起こり、ヨーロッパだけでなく、世界全体がそれによって揺り動かされるようになっていきます。その激変する社会情勢は、そのまま世紀の後半にまでもちこされ、やがて、20世紀前半における2度の大戦を招くに至ります。 フランスでは1848年の第2共和政時代のあと、ナポレオン3世による帝政時代と有名なパリ・コミューンを経て、1875年には第3共和国憲法が誕生し、今日の基礎を築きます。ドイツはプロイセンを中心勢力として、1871年にドイツ帝国を名のることになり、イタリアでは1859-60年にわたる統一戦争からイタリア王国の誕生を見ることになります。 海を隔てたイギリスはヴィクトリア女王(在位1837-1901)の時代であり、世界に広がった経済圏を足場に、世界帝国としての威容を整えつつありました。ロシアも既に大国として先進諸国と肩を並べるに至ったものの、1861年の農奴解放、81年のアレクサンドル2世の暗殺事件と、政治的には多難な道を歩んで、やがてロシア革命へとつながっていくことになります。また、スカンディナヴィア3国やバルカン半島の諸国、ボヘミアやポーランドなどでは、独立運動が盛んに行われていました。一方、海の向こうのアメリカでは1861-65年の南北戦争が、63年の奴隷解放宣言を挟んで行われ、65年には合衆国としての統一が成立します。 こうしたヨーロッパ社会の動きは、結果的に、その後の列強の帝国主義的な動きを助長することになりますが、一方では、自由主義的な考えかたに基づいた市民階級を中心とする民族運動も高まっていきます。それが国民主義です。この時期、そうした傾向が音楽にもうかがわれるところから、この時代の音楽を国民主義音楽とよんでいますが、技法的にはロマン主義音楽の延長上にあると考えることができます。
■国民主義の作曲家たち ロシアの国民主義音楽を最初に創造したのは、歌劇《イヴァン・スサーニン》や《ルスランとリュドミーラ》などで知られるグリンカ(M. I. Glinka, 1804-57)です。彼に続いたのがダルゴムイシスキー(A. S. Dargomizhsky, 1813-69)で、そのあとにロシア五人組の人たちが現れてきます。 国民主義的ないきかたを最も明確に表したのがロシアの五人組による音楽でした。五人組にはバラキレフ(M. A. Balakirev、1837-1910)、キュイ(C.A. Cui, 1835-1918)、ボロディン(A. P. Borodin, 1833-87)、リムスキー=コルサコフ(N. A. Rimsky-Korsakov, 1844-1908)、ムソルグスキー(M. P. Mussorgsky, 1839-81)がいますが、このうち、正規の音楽教育を受けたのはバラキレフだけでした。ほかの人たちは今ふうにいえば、趣味で音楽に興じるディレッタントに過ぎませんでした。それだけに、伝統にあまりとらわれることなく、玄人くさくないフレッシュな音楽を生み出せたのだといえるでしょう。 この五人組の中では、組曲《シェエラザード》で知られるリムスキー=コルサコフが最も作曲理論に優れ、《管弦楽法》や《和声学》の著書も遺しています。また、ムソルグスキーは代表作として歌劇《ボリス・ゴドノフ》や《展覧会の絵》などを書き、その伝統に束縛されない新鮮な音楽は、後の音楽家にいろいろな意味で影響を与えていきます。 しかし、その時期のロシアで、一方では西欧ロマン主義に基づく作品を書いていた作曲家もいます。アントン(A. Rubinstein, 1829-94)とニコライ(1835-81)のルビンシテイン兄弟やチャイコフスキー(P. I. Tchaikovsky, 1840-93)がその代表格で、特にチャイコフスキーは3大バレエ曲をはじめとする多くの作品を書いて、技法的には西欧的ロマンティシズムの枠を守りながらも、スラヴ的な民族色を盛り込んで、独特の作風を確立するに至ります。 同じ頃、ボヘミアにはスメタナ(B. Smetana, 1824-84)やドヴォルザーク(Dvořák, 1841-1904)などが登場します。ともに、ボヘミアの民族色を強く反映した作品で知られ、前者は歌劇《売られた花嫁》や交響詩《わが祖国》、後者は交響曲《新世界から》そのほかの作品が有名です。ボヘミアでは彼らに続いて、ヤナーチェク(L. Janáček, 1854-1928)やスーク(J. Suk, 1874-1935)、さらにワインベルガー(J. Weinberger, 1896-1967)や微分音で有名なハーバ(A. Hába, 1893-1973)などが現れ、現代チェコ音楽の伝統を築き上げていきます。 スカンディナヴィア諸国では、ノルウェーにグリーグ(E. H. Grieg, 1843-1907)、フィンランドにシベリウス(J. Sibelius, 1865-1957)が現れ、それぞれの民族色を盛り込んだ名作を遺しています。グリーグは、有名な《ピアノ協奏曲イ短調》、付随音楽《ペール・ギュント》や多くのピアノ曲で知られており、シベリウスは《フィランディア》をはじめとする多くの器楽曲が有名です。
■その後のドイツ、オーストリアとフランス 国民主義音楽は19世紀後半に、国家的にも音楽的にもやや立ち遅れていた諸国において、特に顕著な隆盛を見せましたが、従来からの音楽国にあっても、多かれ少なかれ、国民的な音楽を書くという考えが生れてきます。 ドイツ、オーストリアでは、ワーグナーの死後、ブルックナー(J. A. Bruckner, 1824-96)、ヴォルフ(H. P. J. Wolf, 1860-1903)、マーラー(G. Mahler, 1860-1911)などがその流れの上に活躍し、一方、ブラームス系の作曲家としては、レーガー(M. Reger, 1873-1916)をあげることができます。 ブルックナーは9つの交響曲を中心的な作品として遺しましたが、いずれにも、ワーグナー色が強く反映されており、どの交響曲も1時間あまりを要する大曲となっています。ヴォルフは歌曲作曲家として、ドイツ・リートの道をやや違った角度から練り直し、独特の世界を展開しました。マーラーも交響曲の作曲家として活動しましたが、歌曲でも《亡き子をしのぶ歌》や《さすらう若人の歌》《子どもの不思議な角笛》などを書いています。また、指揮者としての活動にも大きな足音を遺しました。また、レーガーはブラームスに傾倒し、古典形式を尊重した作品を作り出しました。 この時期には、ほかにも、ヴァイオリン協奏曲で知られるブルッフ(M. Bruch, 1838-1920)、歌劇《ヘンゼルとグレーテル》で親しまれているフンパーディンク(E. Humperdinck, 1854-1921)、ピアニストとして活動したモシュコフスキー(M. Moszkowski, 1854-1925)、それにプフィッツナー(H. Pfitzner, 1869-1921)などが活躍し、その流れの中にリヒャルト・シュトラウス(R. Strauss, 1864-1949)が登場してきます。シュトラウスの後半生は20世紀の前半と重なりますが、作風はあくまでもワーグナーふうの流儀にしたがった作曲家でした。しかし、現代音楽的な多調性や無調性の技法も取り入れた、多くの交響詩や楽劇、歌曲などを遺しており、現代ドイツ音楽の基礎を築いた功績はけっして小さくありません。 フランスでは、19世紀前半の抒情歌劇全盛時代のあとを受けて、後半時代になると、フランク(C. Frank, 1822-90)と、その流れをくむダンディ(V. d'Indy, 1851-1931)、デュパルク(H. Duparc, 1848-1933)、ショーソン(E. Chausson, 1855-99)など、あるいは、そのグループとは対照的な存在であったサン=サーンス(C. Saint-Saëns, 1835-1921)、フォーレ(G. Fauré, 1845-1924)、シャブリエ(A. E. Chabrier, 1841-94)などが登場してきます。彼らは歌劇面ばかりでなく、器楽の分野でも多彩な作品を書いて、近代フランス音楽の基礎を築き上げました。 フランクはベルギー出身ですが、パリ音楽院に学び、その生涯のほとんどを教会オルガニストとして過ごしました。作品的には寡作であり、構成的には堅固ながら、やや地味な作風をみせています。《フランス山人の歌による交響曲》で知られるダンディはフランクの弟子で、理論面での仕事にも重要な業績を遺しています。また、デュパルクは《旅へのいざない》という歌曲によってよく知られていますが、後半生は精神的疾患のために隠遁生活を送りました。ショーソンは《詩曲》がよく知られています。 サン=サーンスは、その長い生涯を精力的に活動した人で、わかりよさとよい意味での国際性を身上とする作曲家でした。彼の門下であるフォーレにも、師と同じ傾向が認められ、歌曲や室内楽曲、ピアノ曲などに名作を遺しています。そのフォーレと同時代のシャブリエは、作品の数は少ないものの、狂詩曲《スペイン》が有名です。 こうしたフランスの作曲家たちは、その作風においてはそれぞれ違った道を歩いたとはいえ、国民的な音楽を作るという点では同じ考えをもっていました。彼らが集まって、1871年には国民音楽協会が作られ、ある意味で国民主義的ともいえる運動をはじめます。こうした活動が基礎になって、20世紀におけるフランス音楽の隆盛が導かれていったのです。
■その他の国では スペインには、組曲《イベリア》で知られるアルベニス(I. Albéniz, 1860-1909)や、《ゴイエスカス》が有名なグラナドス(E. Granados, 1867-1916)が登場します。いずれも、スペインの民族的な色彩をフランス音楽からの影響である印象主義的な技法で包む作風が特徴で、その表現においては近代的であるものの、内容的には国民主義的であるといえます。この2人より1世代ぐらいあとのファリャ(M. de. Falla, 1876-1946)は、バレエ音楽《恋の魔術師》や《三角帽子》がよく知られており、多分に民族的な色彩を見せながらも、きわめて近代的な作風が特色です。 バルカン半島の諸国にも国民主義的な音楽家たちが現れました。ルーマニアでヴァイオリニストとして活躍したエネスコ(G. Enesco, 1881-1955)は《ルーマニア狂詩曲》が知られています。ハンガリーにはドホナーニ(E. v Dohnányi, 1877-1960)が出て、近代ハンガリー音楽の基礎を築き、その同年代にバルトーク(B. Bartók, 1881-1945)やコダーイ(Z. Kodály, 1882-1967)も出て、20世紀の音楽に大きく貢献することになります。スイスには、ラフ(J.J. Raff, 1822-82)やマルタン(F. Martin, 1890-1974)、ポーランドには、ヴァイオリニストとして活動し、ヴァイオリン協奏曲で親しまれているヴィエニャフスキ(H. Wieniawski, 1835-80)や大統領になったことで有名なピアニストのパデレフスキ(I. J. Paderewski, 1860-1941)などが登場します。また、イギリスではエルガー(E. Elger, 1857-1934)が活躍しました。 新しい国家としてのアメリカでも、19世紀後半にはいって、ハーバート(V. Herbert, 1859-1924)やマクダウェル(E. A. McDowell, 1861-1908)などが登場してきます。
■民族主義　[ethnicism]
■ 民族の存在・独立や利益また優越性を、確保または増進しようとする思想および運動。その極端な形は国家主義とよばれる。ナショナリズム。孫文が唱えた三民主義の一。 ■ 民族の統一・独立・発展を目指す思想。民族意識をもとに、民族を重視して行動や主張を行おうとする。一九世紀ドイツ・イタリアの民族国家統一運動、第一次大戦後の民族自決主義、第二次大戦後の反帝国主義独立運動などに現れる。孫文の唱えた三民主義の一。 ■ …近代における国家主義のジレンマは，こうした理念や価値に無縁な概念を踏まえて，なおかつその至高性を訴えなければならない点にあった。　この困難を補う点で重要な役割を果たしたのが民族主義であり，民族国家，国民国家が歴史の流れとなるなかで国家主義は民族主義との融合をとげ，その理念を補完することになった。実際，日本では従来，国家と民族との重なりがほぼ自明視されてきたこともあって，国家主義，民族主義，国民主義，国粋主義といった言葉はほとんど同義に用いられている。… ■ …かつては，民族主義，国民主義，国家主義などと訳し分けられることが多かったが，最近では一般にナショナリズムと表記される。このことは，ナショナリズムという言葉の多義性を反映し，そしてその多義性は，それぞれのネーションnationや，そのナショナリズムの担い手がおかれている歴史的位置の多様性を反映している。… ■ 三民主義 / 1905年、孫文が提唱した中国革命の基本理念。中国国民党の政綱となり、革命運動の発展とともに、その内容は深化し、孫文の晩年に完成。24年、国民党改組以後、新三民主義と呼ばれる。民族の独立(民族主義)、民主制の実現(民権主義)、地権平均・資本節制による経済的不平等の是正(民生主義)の三原則。孫文主義。
■民族主義
自らの民族を政治・経済・文化などの主体と考え、価値観の至上とする思想や運動。エスニック・ナショナリズム(Ethnic nationalism)とも言う。国家主義・愛郷主義・地域主義とは相互に関連するが、同一の概念ではないことに注意。 一般に誤認されがちだが、本来の民族主義は国家ではなく民族を中心に考える思想である。国家主義と結び付くのは民族主義の理念から民族を政治的に一つにしようとする運動が起こりやすいからで、逆にアメリカやユーゴスラビアのように国家を多民族によって形成する国では、あるいはオーストリアやスイスのように、隣の大国(ドイツ)と多数派の民族が共通する小国の場合は、むしろ各民族主義と国家主義は対立する。特定の民族を優遇する多民族国家(フランコ政権下のスペイン、ブミプトラ政策が敷かれたマレーシアなど)の場合は、その優遇された民族の民族主義を支持基盤にするが、当然弾圧・冷遇される側の民族主義とは対立する。愛国心よりはむしろ郷土愛(愛郷主義)との親和性が強いとも言われる。 一方、英語では愛国主義と民族主義は Nationalism と表記され単語としての違いはない。世界的にみても、20世紀に民族自決の原則が唱えられてから、この二つの言葉の意味の違いは減少する方向にある。複数の民族で成り立っている国家が複数民族の権利を主張する場合にエスニシティーと呼ばれる。しかし国内に多民族を内包する国は依然として多く、各地で少数派民族の独立運動が激化している。特に冷戦終結以降の欧州では地域主義の推進などで、より小さな民族集団に分かれて争う傾向が深まっている。 マイノリティによる民族主義は、少数民族・先住民族が自らの言語・文化・宗教などの維持存続を求め、民族自決の主張をともなうこともあるが、分離主義など、戦争・紛争の要因になり得る。 特定民族による国家の形成・純化・拡大を主張し、対外的に自民族との差異と優越性を主張することがある。大国にあっては近隣諸国の自民族居住地域などの併合、少数民族にあっては分離独立や他民族の追放などを主張し、しばしば戦争や紛争が生じる。自民族居住地域が近隣にない場合も、領土を併合する前や後において、被支配民族との近縁性・一体性(日鮮同祖論など)を強調することで正当性を主張する場合もある。これらは国家主義に民族主義を接合する動きと言える。 ナポレオン戦争によるフランスの支配下、こうした概念に触れたヨーロッパの各国民は民族主義を高揚させた。アジアにおいては、日露戦争が同様の役割を果たしており、日本への期待を生んだ。第二次世界大戦後には、多くのアジア・アフリカの国家が民族主義を高揚させて独立を果たした。 ■日本における民族主義 日本では水戸学・国学の影響を受けた尊王攘夷運動として現れ、明治維新の原動力となった。 しかし、近代日本においては、民族主義と国家主義との違いが意識されることは少なかった。日本の民族主義とアジア諸民族の民族主義との連携を模索するアジア主義のような動きはあったものの、帝国主義の時代にあって、日本の民族主義は国家主義に飲み込まれていく。日清戦争・日露戦争後の大日本帝国は、朝鮮・台湾などを領土に加えて多民族帝国を志向し、日本の国家主義は「八紘一宇」を掲げる大東亜共栄圏建設を目指した大東亜戦争(太平洋戦争)でピークに達する。 敗戦後、その反省から戦前的な(右派的・国家主義的な)民族主義への抵抗感が強まった一方、反米を掲げる左派的な民族主義が高揚する。左派的な立場からの民族主義は、沖縄返還の原動力となったほか、(列強からの自立を目指す)アジア・アフリカの民族主義には情緒的な共感が寄せられ、ベトナム戦争反対などの反戦運動とも結びつくと同時に、共産主義と結びつく勢力の介入により、国家と民族の分離に利用される一面も持っていた。 1960年代には左翼系学生運動に対する対抗として民族派学生組織の運動が活性化する。彼らは親米・反共に傾き民族主義をないがしろにした戦後右翼団体への反発から民族主義への回帰を指向し、新右翼(民族派)の源流となった。
■右と左と民族主義
一連のこのコラムの文章を読むと、読者の皆さんは果たして僕が本来は左寄りの人間なのか、はたまた右寄りの人間なのか、にわかには判りづらいと思われるかも知れない。「ある世界観」では偏狭な右翼的思想(と呼べるほど立派なものではないが)を徹底的に揶揄しているかと思うと、最近の「ちょっとおかしいよ」や「コドモ噺二題」の第一部「コドモノクニ」では右寄りだと判断されてもおかしくない議論を展開してもいる。それも道理で、僕はもともと自分が右翼だとか左翼だとか規定した覚えはないし、そもそも「ウヨク」「サヨク」という分類が実はそれほど意味を持つものだとさえ思っていない。右翼、左翼という言葉は革命当時のフランス国会で、穏健な共和主義者のジロンド党が右側、後に恐怖政治を行い打倒される急進派のジャコバン党が左側に座っていたところから生まれたといわれている。いずれも現在の右翼、左翼のイメージとは大幅に異なる党派であった。現在では、左翼といえば共産党を最左翼とする社会民主主義政党を指し、右翼は保守・自由民主主義から最右翼の国粋主義にいたる政党を指すことになっている。僕自身は、選挙の時には一貫して左翼政党に票を入れてきたが、もちろん彼らの主張に全面的に賛同していたわけではない(全面的に賛同しなければ投票できないのでは、支持政党のない者は政治参加もできなくなる)日本の政治風土では長い間、野党＝左翼政党であったのだからしかたがない。そもそも「政党」それ自体にさほど信頼を置いているわけでもなかったのだ。大切なのはバランスであり、国会に提出された法案をより多角的に吟味するためにも、強力な野党は不可欠である。野党に票を入れる理由はそれだけで十分だ。昔よくいわれた「何でも反対社会党」という言葉は、実は野党のもっとも重要な存在理由を言い表していたのである。 僕は自分に左翼のレッテルを貼られようが、右翼のレッテルを貼られようがそれは全然構わない。ただひとつ、貼られては困るのが「民族主義者」のレッテルである。まさかとは思うが、「コドモノクニ」の発言のみを取り上げてそうしたレッテル貼りを行おうとする輩が現れないとも限らない。「民族主義」という言葉にはけっこう広い意味があり、そのすべてを否定するわけではないが、少なくとも「〜〜主義者」と呼ばれるほど僕が民族主義に入れあげているわけではないことは確かだ。 「主義」という言葉を辞書で引くと、「堅く守る考え方」とか「常に守る行動上の方針」などといった意味が載っている。たとえば「民主主義」は「民主」つまり「権力を専制君主にではなく人民一般におくこと」が「政治運営の常に守られる方針」であるわけだし、「共産主義」は「生産手段を共有するプロレタリア革命を推し進めること」を「行動上の方針」とする考え方である。さて、では「民族主義」とは何だろう。これまで見てきた「〜〜主義」の「〜〜」はみな、動詞を名詞にした概念や理念である。つまり、ある理想を行動で実現しようとするのが「〜〜主義」ということになる。しかしながら、「民族主義」の場合の「民族」は動詞ではなく、始めから名詞である。ある行動をもって得られるものではなく、最初から「状態」として存在している。この文章を読んでいるあなたが日本人なら、帰化したり、結婚して後天的に日本国籍を得た場合を除けば、生まれながらに日本民族だったはずだし、在日朝鮮人ならやはり前述のような状態を除き、朝鮮民族として生を受けたはずである。こうした「であるべきこと」ではなく、はじめから「であること」につける「主義」という言葉は、おのずから本来の意味とは微妙にずれているのではあるまいか。ちなみに辞書によると、「民族主義」とは(1)同じ民族で国家を形作ろうとする主義(2)自分の属する民族の自立と発展を政治的、文化的な最高の目標とする主義、ということになっている。どちらの意味においても、「民族主義」とはなによりも「民族自決」(各民族は、他民族の干渉・支配を受けず、その民族自身によって政治その他を行うべきであるという考え方)を実現するための「行動上の指針」として機能してきたということができるだろう。 「民族主義」はナショナリズムとも言い換えることができるが、英語には似たような意味の言葉としてNationalismとは別にRacismという単語があり、日本語訳としては「人種差別」「民族的優越感」という否定的イメージのある言葉となる。しかし、日本語で用いられる「民族主義」のなかには、Nationalismより限りなくRacismに近い思想もありそうな気がするのだ。たとえば民族主義を旨とする政治結社は、ほとんどがいわゆる右翼団体そのものなのだが、彼らの外国人排斥思想などは明らかにNationalismの範疇を超え、Racismと断じても過言ではない。あるいは明治維新前夜の尊王攘夷思想に範をとっているつもりなのかも知れないが、尊王攘夷があくまでも辞書にある通り「民族自決」を実現するための「民族主義」思想そのものと言えるのに対し、右翼団体の考え方ははっきり差別主義的であり、「民族的優越感」そのものとすら言い切ってもいい。ちなみに右翼と民族主義がほぼ同義語なのはここが日本だからに過ぎず、たとえばロシアでは、共産主義と民族主義とが結びついた新しい形の極左暴力主義なども生まれている。思えばレーニンが一国革命論をぶち上げた当初から、ウヨク、サヨクという区別と民族主義とはまったく別のベクトルに存在していたのかもしれない。 「民主主義」も「共産主義」もともに完成形のない、より高い次元を目指さなければならない点で、「民族自決」を目指さなければならない状態に置かれた国民に似ている。しかし、前二者がいわばゴールのない戦いを強いられる「主義」なのに対して、「民族主義」にははっきりとしたゴールがある。他民族の支配を離れ、自らの手で政治を担うことができるようになるという、「民族自決」が達成された時点で、彼らの「民族主義」は完成してしまうのだ。逆に言えば、他国の干渉を受けない独立国をすでに手にしている民族にはもはや「民族主義」なる思想は、厳密には不必要なのだ。その状態においてまだ「民族主義」を主張することは、すでにNationalismの範疇を超え、Racismの領域に入りかけているといってもいい。NationalismとRacismの間のどこに線を引くかはなかなか難しい問題だが、たとえば強硬な民族主義者として知られているミロシェビッチ元セルビア大統領など、コソボ紛争の後に明らかになったアルバニア系住民に対する虐殺をみると、Nationalistというよりは、限りなくRacistに近い人物だったと思われる。結局のところ、その「民族主義」がどちらなのかを判断するには、個別に彼らが行った行為の結果を見るよりないのだろう。 海外に目を転じると、現在「民族主義」教育に熱心なのはなんといってもおとなり、中華人民共和国である。基本的に多民族国家である中国が民族主義教育に熱心なのはちょっと変な気がするが、「中華人民共和国」国民があたかも一つの民族であるかのような幻想を与えつつ「国家」としての統一を図ろうという、Racismの色彩が極めて濃いNationalismなのだといえるだろう。ここであえてRacismという言い方をしたのはもちろんわけがあって、ことの発端はいうまでもなく天安門事件である。急激な民主化に体制崩壊への危機感を募らせた中国共産党政権は、強硬な保守化路線へと政策を転換し、同時に大衆の目を国内から海外へと逸らすべく、愛国教育を一段と強化する。その時いちばんお手軽だったのが、教科書問題や靖国問題で何かとごたごたしがちな日本をやり玉に挙げることだった。日華事変や南京大虐殺などに関する90年代以降の「歴史」教育は、明らかに政治主導の強いRacism色を帯びたもので、こうした初等教育を受けて育った現在の若年層は日本に対して極端な敵意を抱いたまま成年し、最近多発している反日デモで投石を繰り返したりしている。実際のところ、2008年の北京オリンピックに影響を与えそうなこうした傾向に、中国政府としては戦々恐々な筈だが、民衆のエネルギーがみずからに向くことの方が遥かに恐ろしいので、結局のところ傍観するよりないのだろう。いずれにしろ、こうしたばかげた行動で損をするのは中国自身だということに、政府が気付いていないはずはない(短期的には観光収入の激減、不買運動による経済成長の鈍化、長期的には国家・政権そのものへの信頼度の低下や資本引きあげなどによる国際競争力の著しい低下などなど、悪影響は計り知れない)世界各国は中国のこうした官製紛争劇の内幕をすでに知り尽くしており、アメリカでは新聞の社説などでも「偏向した愛国主義教育の当然の結果」と書かれたりしているのだ。何も判っていないのは、騒いでいる当の若者たちだけだということだ。まあ、デモ参加者の様子をよく見ると、デート気分としか思えない様子の若者などもいてさほど切実さは感じられず、あれなら「打倒米帝」を叫んでデモに明け暮れたわれわれの世代の方が、遥かに危険だったような気もするが^^;一人っ子政策で甘やかされ放題に育った若者たちが、自らのアイデンティティーを隣国へのRacismに満ちた偏向教育からしか得られないとしたら、どのみちこの国に将来はないだろう。僕たちはただ座って彼らが自滅していくのを見ていればいいだけだ。 話がだいぶ逸れてしまったが、要するに「サヨク」「ウヨク」という言葉は相対的なものでしかなく、そこに絶対的な意味はない。しかるに「民族主義」にはしっかりと定義できる意味があり、少なくとも現状の「民族自決」を実現してしまっている日本には、わざわざ「主義」としてことさら強調する必要はないと僕は思っているわけだ。もちろんそうはいっても日本人をやめるわけには行かないから、身に付いたナショナリズムを否定することはできないし、その必要もない。ただ、戦前の日本人や現代のお隣さんたちを反面教師にして、Racismとの境界を越えないよう、常に意識しながら生きて行こうと思っている。　2005/4
■日本の民族主義は、アメリカ帝国主義のデコイ?　2015/5
日本の安倍政権は、アメリカが草稿を書いた日本憲法を修正し、日本の軍が戦争を行えるようにすることを狙っており、かつての帝国主義的傾向の復活を恐れる人々もいる。 日本は戦後の平和憲法を変えようとしている。日本は、戦艦を建造し、戦闘機を購入し、急速に隙なく武装しつつある。募集ポスターは至る所にある。その一方で、日本は、従順かつ忠実に、占領者であり最も親密な同盟国である、アメリカ合州国を支持している。 状況を踏まえれば、安倍の‘民族主義’とは一体何か、疑問に思わざるを得ない。彼の忠誠心は、欧米、とりわけアメリカ合州国の方に向いているように見える。決して彼自身の国やアジア諸国にではない。 アメリカが望むあらゆることを日本は支持する。ワシントンは、そこでワシントンが決定的役割を演じる‘太平洋の世紀’を夢想している。ワシントンは容赦なく‘アジア基軸’ドクトリンを推進しており、そこでは、軍事的に、煽動的に、日本はがっちりアメリカ側でいることをもくろんでいる。ワシントンは、12ヶ国による、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を執拗に追求しており、日本は拍手喝采している。 ■北方領土のジレンマ そこからロシアの島サハリンが見える日本最北端の都市、稚内では、軍事レーダーや監視システムが音をたて、歴史的な港では、海上保安庁の船舶が、いつでも出動できるよう待機している。 温泉を訪れた男性客が、もし女湯に入れば起訴されるという警告に至るまで、市内標識のほとんど全てが、日本語と、ロシア語で書かれている。 宿泊しているホテルの窓からは、天気が良いとサハリンが見える。夏の間は、二隻の大きな船が、稚内とサハリン島にあるロシアの町コルサコフの間を日本人観光客を載せて往復する。ロシア漁船は頻繁に北海道を訪れ、文化交流や貿易さえ行われている。 ペチカ・レストランでは、美味しいロシア料理が供され、ビールが注がれ、ロシアの歌が歌われている(人気の歌は‘百万本のバラ’だ)。駐車場の向こう、副港市場には、実際、千島列島が、全て日本に所属していた時代のサハリンの古いモノクロ写真が誇らしげに掲げられている。 北方領土は、解決不能状態の問題となっている。日本側のプロパガンダは、第二次世界大戦末に、ソ連が北方領土を乗っ取ったという主張の繰り返しだ。何十年も、日本は、返還を要求してきた。 だが稚内においてさえ、この問題でロシアが妥協すべきだということに必ずしも全員が納得しているわけではない。ある小型日本漁船の船長はこう説明する。 “日本には、極右首相がいます。彼は、両国を敵にまわし、そして実際、ロシア・中国両方を破壊したがっている可能性が極めて高い国、アメリカ合州国ときわめて親密です。もし千島列島やサハリンが、日本に戻れば、皆、即座に、もう一つの沖縄に変えられてしまうでしょう。ロシア本土のすぐそばのアメリカ空軍と海軍基地だらけに。” 約3,000km離れた場所で、元いにしえの沖縄王国は、占領と、その後の軍駐留という悪夢の中にある。沖縄から、何千ものアメリカと日本の航空機が、年中中国や北朝鮮を挑発している。その一方、現地住民は占領に激怒しており、大規模抗議行動で島は揺れている。県民は、アメリカ軍駐留終了を要求しており、アメリカ軍基地撤去を望んでいる。だが安倍政権は、更なるアメリカ装備品、更なる滑走路、更なる作戦演習を望んでいる。 私は沖縄で二度仕事をしたことがある。最近では、2013/14年、南米の放送局テレスールの米軍基地に関するドキュメンタリー映画‘沖縄戦’に関与した時だ。 那覇で、元アメリカ空軍パイロットで、現在は作家で教授のダグラス・ラミスが状況をこう説明してくれた。 “沖縄は、日本内のアメリカ軍兵士と、アメリカ施設の約75パーセントを擁しています。米軍兵士や基地は、本土に暮らす大半の日本国民にとって、全く見えないので、忘れられています。沖縄は、首都東京から何千キロも離れていますから。沖縄県民と話して見れば60年以上たった今も、基本的に、アメリカ-日本軍事同盟の負担を引き受ける様、要求されていることに、彼らが、怒り失望していることがわかります。アメリカとの軍事同盟は、あらゆる面で、ワシントンに対する卑屈な態度と批判する人々が表現する状況をももたらしている。外交政策について、ワシントンが望むことを日本が妨げるようなことはほとんどない。” 基地は、辺野古湾の様に、沖縄の自然のままの地域にまで拡張しつつある。 沖縄の学者、友知政樹准教授は、アメリカと日本両国の帝国主義的傾向と彼が感じているものに対して警戒感を表明している。彼は現地住民の苦難は十分わかっている。 “アメリカ帝国主義は、日本植民地主義を、我々に対して利用しているのだと思います。日本政府は、アメリカ合州国と安全保障条約を結び、そして、アメリカ合州国は、日本を利用して、我々沖縄県民に、アメリカ軍事基地を受けいれるよう強いているのです”と彼は説明した。 基地が、中国や北朝鮮やロシアと敵対し、挑発する為に、そこに存在しているのは疑いようがない。第三次世界大戦が、沖縄から始まりかねないと考えている人々は多い。 卓越したオーストラリア人歴史学者で長崎大学名誉教授のジョフリー・ガンは、この地域において、益々攻撃的になりつつある日本の役割を懸念している。 “安倍政権が尖閣/釣魚[諸島]を国有化して、全てが変わりました。日本が、これらのいわゆる係争中の諸島を巡って、実際、係争はないと宣言した為に現状が変わったのです。それで東京の政権が中国を怒らせたのです。中国は、この現状変更に憤慨しているのです。” ■矛盾の国、日本 長年、日本は、信じられないほど思いやりのある社会モデルを発展させながら、金持ちと貧乏人との間の格差が、世界で一番小さいことを誇ることができていた。支配者達の中にはどれほどの右翼がいるか知れないが、様々な点で、日本は、ほとんど‘社会主義’国として通用するだろう。 だが一つ基本的な問題がある。日本は、自国民にとってのみ、社会主義者なのだ。 日本の大企業は、何十年間も、東アジアの至る所で、植民地主義の強盗団のようにふるまってきた。例えば、日本の自動車会社は、多くの都市を破壊し、現地政府を買収し、包括的な公共交通機関を建設しないようにさせたと何度も聞かされた。現在、自動車やオートバイの排気で息が詰まりそうになるジャカルタやスラバヤ等の無数の巨大都市は、地下鉄路線や軽軌条システムが一本もない。 この理由は、アジア諸国民に親欧米的世界観を吹き込むという日本の取り組みによって、ほとんど説明できる。日本の大学は、何十年も、貧しい東南アジアの国々の学生達に‘奨学金’を提供してきた。日本の大学は、こうした学生達に、親欧米教義を吹き込み、革命精神を挫き、若者達を帝国の使用人として振る舞うよう変えてしまう。本質的に、日本に対してなされたことを、他のアジア人に対して行っているのだ。 第二次世界大戦で敗北した後、日本は結局欧米のご主人達に、忠実になった。元マレーシア首相マハティール・モハマドを含む多くのアジア指導者達が“日本はアジアに帰れ”と要求してきた。日本は決して戻らなかった。朝鮮戦争中に、欧米の軍隊向けの製品や装備を製造して、日本は豊かになった。ベトナム戦争中も、日本は同じことをし続けた。日本は現在、同じ道を辿っている。 アイルランド人で、東京にある有名校、上智大学講師のデイビッド・マクニールは日本の国営放送、NHKでも仕事をしている。彼は、新たな、軍国化し、洗脳された日本について、益々批判的になっている。 彼らは教科書を書き換えています。彼らは第二次世界大戦を飛ばし、わずか8ページしかさきません...民族主義は盛り上がりつつあります。喜劇作家の百田尚樹が、‘永遠のゼロ’と題する神風戦士についての小説を刊行しましたが … 小説は、500万部も売れました! 日本で、500万部も売れる本など他にありません! “安倍首相は、その本を読んで、気に入りました。彼は、作家をNHKの理事にしたのですよ! それに、NHK理事長も、右翼のチンピラです。” デイビッドは、益々憤慨した様子でこう続けた。 “現在、日本のマスコミでは大変な自己検閲が行われています。そして政府は、例えば、いわゆる‘オレンジ・ブック’という‘ガイドライン’を発行しています。‘広がりやすいもの’...あるいは歴史に関するあらゆることを、どう扱うべきかというものです。作家や翻訳者に対する指示があるのです。例えば、‘南京虐殺の様な言葉は、外国人専門家の発言を引用する場合以外には決して使わないこと’。あるいは‘靖国神社では、それについて“議論の的になっている”という言葉は決して使わないこと’。我々は、第二次世界大戦の‘慰安婦’については、書くことができません。” 日本の大衆は、時事問題について、一方的な解釈を吹き込まれているとも言った。ロシア、シリアや中国という話題になると、日本人は、もっぱら欧米プロパガンダを吸収させられている。 “しかも、彼らは実際、NHKが言うことを信じているのです”とデイビッドは言う。 香港の‘雨傘革命’の画像を、ノーム・チョムスキーと作っている映画に取り込んでいる際、フィルム編集者の、はた・たけしは、こういって笑った。 “日本では、香港での、こうした‘カラー革命’や最近の出来事の背後に欧米がいることを人々は理解していません。日本では、香港での動きは、自由と民主主義の為の運動だというのが、全員の合意なのです。それは他に、代替のニュース情報源がほとんどないせいです。” アブダビやベイルートの様な場所でさえ、RTの様なテレビ局の放送を、あらゆる一流ホテルで見ることができる。日本ではそうではない。あらゆる大手国際チェーンのホテルでは、ほとんどが、日本の放送局と、CNN、BBCとFox程度だ。 ■従来通りの政治に対する不満 日本の現在の政治進路に対する不満は至る所で見えるようになっている様子で、しかもそれは、一部の、小さな反体制集団に限らない。79歳の元大手建設会社副社長、Segi Sakashiは、最近彼の怒りを私に語ってくれた。 アメリカとの極端に親密な関係と、ロシア、中国や他の国々に対する敵対的態度で、安倍首相が、日本を強引に、隣国、つまり韓国や中国との軍事衝突に追いやりつつあるのに、国民はこのことを全く気がつかずに縮小し続ける社会福祉にしがみついている。 “近隣諸国の反感を買う必要など全く皆無なのですから、こうしたことは全く馬鹿げていて、とんでもないのです。中国は、日本の主要貿易相手国の一つです。韓国もそうです。我々は経済的に、お互いの損益で、成長(あるいは、縮小)してきたのです。率直に言って、安倍首相は、1960年のアメリカとの安保条約ゆえに、我々はこういう風に行動しなければいけないと思い込み、実に愚劣なゲームをしているのです。” 日本中の公園の芝生や、他の場所に、白い標識が立っている。いくつかの言語で書かれている黒い文字は“世界人類が平和でありますように！” 日本の外交政策を考えれば、こうした言葉は偽善と解釈されかねず、皮肉でさえある。欧米が、世界を、中国やロシアの様に、平和的ながらも、強力な国々との破滅的な衝突に向けて押しやっている最中、日本はその欧米を支援しようと頑張っているのだ。 そこで、日本の指導者は、アジアの多くの場所では、激怒されながら、欧米では、大いに支持され、称賛されるわけだ。偉大な日本の哲学者、岡倉天心が、100年以上前に、著書‘茶の本’に書いた言葉を思いだすのは時宜にかなっているだろう。 “一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。” とりわけ安倍首相を、イデオロギー上、彼が帰化した太平洋対岸の祖国に送り出した後、もし日本が茶の湯に専念してくれたなら、アジア大陸は大いによろこぶだろう。 ■ いくら、異常な事態をてんこもりにして屁理屈を並べても、所詮は宗主国侵略戦争兵站活動の為、これから世界中に出てゆく、宗主国侵略戦争支援作戦推進法案。うまい説明などありうるはずがない。 「政府は矛盾のない十分な説明をすべきだ」等たわごとを読まされたくはない。矛盾のない十分な説明など金輪際不可能に決まっている。 祖父は安保改訂時の大衆デモの盛り上がりで、辞職せざるを得なかった。孫は、原発事故をひき起こしておいて、責任をとらず、辺野古基地大拡張を推進し、TPPで、日本の医療から、教育、公共調達、ありとあらゆるものを宗主国大企業に差し出し、あげくの果てに、侵略戦争に軍隊まで提供する。この国が終わろうとしているのだ。祖父の時の何十倍もの群衆が、連日国会を取り囲んで不思議はないはずなのだが。彼の言う通り、原発ではなく、大本営広報部が完全にアンダーコントロールにあるので、安心して暴政が行える。 いくら騙しても、普通の見識があれば、この国がとんでもない、宗主国用のおとりデコイであることは直ぐわかる、という例が、この記事。
■「共産主義」が淘汰され「民族主義」に至った中国の怖さ
「1980年代、中国共産党はすでに“破産”していた」――そんなことを言われたら、「えっ、本当か？」と思わず、自分の目をこする向きも少なくないのではないだろうか。しかも、そんな記事を掲げたのが「朝日新聞」だと知ったら、どうだろうか。 今日(2月25日)、朝日新聞朝刊のオピニオン欄(17面)に、興味深いインタビュー記事が掲載された。題して「中華民族復興」。アメリカの文化人類学者、パトリック・ルーカス氏(50)が朝日新聞の取材に応じて語ったものだ。私は、この記事が、さまざまな意味で興味深かった。 朝日新聞がこれを掲載したこと自体がおもしろかったし、1980年代から中国に留学し、長く中華民族の研究をつづけ、国際教育交流協議会・北京センター長も務めるアメリカ人研究者の独特の視点に大いに興味を駆きたてられたのだ。 ルーカス氏の習近平国家主席に対する分析はユニークだ。それによると、習近平はこの20〜30年の間で、最も「民族主義的な中国の最高指導者」であり、その理論が「中国は特別である」「中国の需要は他者より大事だ」といった特徴的な2つから「成り立っている」ことだという。 習近平は、「偉大なる中華民族の復興」を唱え、自分たちが歴史上優秀な民族であり、アジアの中心だった元々の地位に戻る、と言いたいのだそうだ。その理論の危険性をルーカス氏は、「愛国主義には健康的な部分もあり、必ずしも他者を傷つけるわけではありません。しかし、民族主義はそもそもが差別意識であり、他者を必要とする。そして往々にしてその他者に害を与えます」と指摘している。 つまり、中国の「民族主義」への警鐘が、このインタビューの核心と言える。ルーカス氏はその上で、「1980年代、中国共産党は“破産”した」と分析している。共産党が呼びかける共産主義のイデオロギーを、誰も信じなくなり、そのために、「共産党は、市民の信任を得るため、何か新たなものを必要とした」というのである。 私が大学時代も含め、毎年のように中国を訪れていたのは、同じ1980年代のことである。抑圧と独裁が特徴だった中国共産党と、それを冷めた目で見つめる人民の姿が、当時の私には印象的だった。人々の物質的な要求を満足させるために「改革開放路線」をとった中国は、当然の帰結として貧富の差が拡大していく。その頃のことをルーカス氏も独特の視点で観察していたようだ。 共産党にとって、貧富の差が拡大することは本来、許されない。厳しい抑圧によってその不満を封じなければ、統治そのものが揺るぎかねなかった。 興味深いのは、ルーカス氏がこの時点で、「共産党は帽子を変え、マスクを変えることにした。共産主義はいわば淘汰され、民族主義が統治に使われ始めたのだ」と分析していることである。 「共産主義の淘汰」と「民族主義による統治」――インタビューは、そこからがおもしろい。ルーカス氏は、1995年前後に始まった当時の江沢民国家主席の愛国主義教育について、「ここで登場したのが“被害者の物語”。これは極めて便利なものだった」としている。そこで「敵」として登場したのが「日本人と、その侵略行為」であり、「民族主義と共に、こうした“記憶”が呼び起こされた」というのである。 ルーカス氏は、毛沢東時代には「中華民族が立ち上がった“勝利者の物語”」だけで十分で、80年代まで、「統治者は“被害者の物語”を必要としなかった」と、指摘している。つまり、改革開放路線による貧富の拡大は、80年代から90年代にかけて“勝利者の物語”だけでは人民を納得させられなくなり、そこに「民族主義」とそれを補強する“被害者の物語”が必要になっていった、というのである。 厄介なのは、今では「民族主義のパワーが大きくなりすぎて、コントロールできない状況」が生じており、そのために「中国政府は対外的に一寸たりとも譲らないといった強硬姿勢」を続けざるを得なくなっていることだ、とルーカス氏は言う。「政治はお互いに譲歩するもの。しかし、外国人に譲歩をすれば、政府も批判を免れなくなっている」と、今の中国の危うさを語るのだ。 私はこのインタビュー記事を読みながら、1985年8月、それまで問題にされたこともなかった「靖国参拝」を人民日報まで“動員”して外交カードに仕立て上げた朝日新聞の報道を思い出した。つまり、「中国の民族主義」を煽った当の朝日新聞が、その民族主義を批判するインタビュー記事を掲げたこと自体が感慨深かった。 インタビューを終えた朝日新聞の中国総局長は、記事の最後に、「隣り合う国の民族主義が互いに刺激し合うことは避けられない。同氏の指摘は、我々日本人もまた、民族主義の“負の連鎖”のなかにあることを気づかせてくれる。東アジアの民族主義の拡大を抑えるにはまず、この自覚こそが求められている」と書いている。 これには、さすがに吹き出してしまった。いかにも「朝日新聞らしい」と言えばそうだが、相手に外交カードを与えて日中の友好関係を破壊し、中国の民族主義台頭を促す大きな役割を果たした自分自身の総括ではなく、こんな“お決まりの結論”が突然、出てきたからだ。 それは、このユニークなインタビュー記事には、あまりに不似合いなものだった。「吉田調書報道」と「慰安婦報道」につづき、「中国報道」でも朝日新聞の“総括”が始まったのか、と思ったのは早計だった。だが、朝日をはじめ、新聞メディアには、タブーを恐れず、多種多様な視点をこれからも、どんどん提示して欲しいと思う。　2015/2

出典不明 / 引用を含む文責はすべて当ＨＰにあります。