嫌な性格 年寄りの証明

毎日が日曜日 ついテレビを見てしまう

最近の政治の不可解さ
政治屋・役人の利権で動いている
政界って魑魅魍魎の世界か ・・・と持論をこね回す


 

 
 
 
若い時 政治に関心を持つようになったら 
年寄りの証明と思っていた
現実になった
 
 
 
一党独裁のせいか
政治屋・役人 脇の下・ガードが甘すぎ
悪い冗談も 度が過ぎます
 
 
 
安倍晋三記念小学校
名誉校長 安倍昭恵
「忖度」のお札 授与
 
 
 
役人の常識 
杓子定規の目盛 
「忖度」 死語ではありません
 
 
 
日本社会の姿  行き先不明
特定秘密保護法の次は テロ等準備罪
オリンピック 迷惑な口実
テロ等準備罪で 憲法改正で予想される 反対運動の封殺
仕上げは 憲法改正
安倍総理の世界
 
 
 
借金膨らまし続ける  安倍政権 お役人
ご唱和 お題目 景気・経済対策
アベノミクス 利権団体にバラマキ続ける
財政健全化は後回し 忘れたふり 知らんぷり 
オリンピック終り 財政破綻の開幕 
 
 
 
防衛大臣 
オシャレ番長 
腰帯 締めるのが生きがい
 
 
 
おんぶ政務官 務台俊介
台風の被災地視察
長靴業界に貢献
 
 
 
 
 
大阪万博の概要 世耕弘成経産相
いのちがキンキラキンに輝く未来社会のデザイン
人類共通のゴチャゴチャを解決する方法を提言する場 (例えば、やな精神疾患)
細かいこと言わんといてな 大目にみてくれると助かるわ  
 
 
今村雅弘復興相 閣議後会見
福島原発事故による自主避難者への対応をめぐる質問に激高
「出て行きなさい」「うるさい」と声を荒らげる
今村復興相の失言語録
失言続きの今村雅弘・復興大臣が昨日(2017年4月25日)またやった。二階派の会合で講演した際、「東北でよかった」と口を滑らせた。講演後記者から指摘を受け、発言を撤回、謝罪したが、今朝午前9時半、安倍首相に辞表を提出した。事実上の更迭だ。
発言は、東日本大震災の社会資本の毀損に触れた件で出た。「25兆円ともいわれる。これが首都圏だったら......」と進んだのだが、間に「まだ、東北であったからよかった」と余分な一言を挟んだ。講演後に記者から問われて、慌てて「発言を取り消します」と言ったが間に合わない。
同じ会合に出ていた安部首相も、「今村復興大臣に、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった。お詫びします」とこの問題に触れ、その後二階俊博幹事長も「辞表やむなし」となって、辞任が決まった。総理の強い意向による、事実上の更迭となった。
今村氏は今月4日の会見でも、福島などの自主避難者について、「自己責任だ」としたことで、記者からしつこく追及されて激昂し、会見場を後にして批判を浴びていた。この時も、一緒に現地視察した安倍首相が、謝罪をする羽目になった。
「東北でよかった」は、おそらく原稿にはなかった。役人がそんなことを書くはずがない。本人が日頃思っていたことが口をついたのだろうが、それだけ本音ということだろう。被災者は怒った。
「呆れて物が言えない。6年も仮設で苦しんだ経験のない人に言われたくない」(釜石)、「考えなしの言葉だね」(福島)、「この野郎って感じになった。2回目だもんね」(福島)。内堀雅雄.福島県知事も「復興に努力している県民を深く傷つけるもの。極めて遺憾」とのコメントを出した。
浜田敬子(元アエラ編集長)「これ、2回どころじゃない。福島の農産物への風評被害に、『生産者の努力が足りないんじゃないか』と言ったり、復興が『30km地点にある』と言って、知事に『まだスタートラインに立っているところもある』と言われたり。大臣として被災地の現実、課題を把握すらしてないんじゃないか」
司会の羽鳥慎一「復興大臣ですからね。根底に意識がないのかな」
玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「東北でよかったと思ってるんでしょう。私も東北人、東北人でこんなこと言う人はいない。復興大臣は被災者に寄り添う立場。仮に財務省と対立したら、被災者を代弁する立場。自己責任発言だってそう。誰のせいでそうなってるのかを考えたら、自己責任なんて言えない」
羽鳥「記者に聞かれて、『あー』と、問題意識ないんだなと......」
浜田「任命責任もあるんじゃないかと思いますよ」
羽鳥が、閣僚・政務官の失言を並べて見せた。務台俊介・元内閣府政務官「長靴業界は儲かった」(3月8日)、稲田朋美・防衛相「(森友学園の)裁判を行なったこともない」(3月13日)、今村雅弘・復興相「どうするかは本人の責任、判断」(4月4日)、山本幸三・地方創生相「(外国人観光客へのPR不足で)一番のがんは文化学芸員。一掃しないとダメ」(4月15日)。どこか緩んでるとしか思えない。
玉川「総理も謝ってる。だったら、辞表はなくて罷免すべき」
羽鳥「想いがあれば、出てこない発言です」
  
 

 
2017/3
 
 
 
 
与党、籠池氏招致応ぜず=公明「しっかり説明を」−国有地売却 3/8
自民、公明両党は8日の幹事長・国対委員長会談で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の格安売却問題について協議し、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致に応じない方針を確認した。ただ、公明党は国民の疑念を払拭(ふっしょく)するため説明を尽くすよう政府に求めた。
籠池氏の招致について、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「話がおもしろいから招致するというものではない。現実には難しい」と指摘。公明党の大口善徳国対委員長も同調し、「参院で協議している状況を見守る」と語った。
会談では、公明党の井上義久幹事長が国会での政府答弁に触れ、「国民の疑問に十分答えていないのではないか」と不満を表明。「引き続き政府としてしっかり説明していくことが大事だ」と注文を付けた。
一方、民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「国会には立法府として率先して事実関係を明らかにしていく責任がある」と述べ、籠池氏や関係者の招致に応じるよう与党に迫った。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「誰もが納得していない」と足並みをそろえた。  
 
森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」 3/8
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。
「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。
「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。
会談に先立って共産、自由、社民の野党3党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例があることを確認していた。
対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「(学園側に)様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで(招致を)受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。
これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が(参考人に)ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。
テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、JNNの世論調査では7割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。 
 
籠池氏の参考人招致要求=森友学園、「本人呼ぶべき」−松井維新代表 3/8
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられた問題で、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は8日、「本人に聞くのが一番だと思うので、参考人招致を決めてもらいたい」と述べ、同学園の籠池泰典理事長を国会に招致すべきだとの考えを示した。府庁内で記者団に対し、「国に対する補助金詐欺の疑いもあるわけだから、これはやはり呼ぶべきだ」と語った。
民進、共産、自由、社民の野党4党は籠池氏の招致を求めているが、自民、公明両党は応じない方針を確認している。
松井知事は籠池氏の招致に関し、「弁護士立ち会いの下、各党代表が聞き取り調査をしたらいい。本人から聞かないと分からない」と強調した。また、野党の一部から府の私学課職員の国会招致を求める声が出ていることについて「僕を呼べばいい。全部、議事録を持って行く」と述べ、要請があれば招致に応じる考えを示した。 
 
森友学園問題「参考人招致すべきだ」7割 3/9
大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査(4〜7日)にご協力いただいた電子版の読者の70.8%は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。
また、学園が4月に開校を予定している小学校の認可判断については「現段階で不認可と判断した方がいい」との回答が65.7%を占めました。
同時にお聞きした内閣支持率は36.1%となり、今回の不支持率(63.9%)と前回調査の支持率(63.7%)とが逆になった格好です。
本調査は毎週、違うテーマを扱い、回答者の数や属性が毎回異なります。また、日本経済新聞社とテレビ東京とが毎月1回、乱数番号(RDD方式)による電話で実施している定期的な世論調査とは手法が違うため、支持率の単純な比較はできません。
2月の世論調査で60%だった内閣支持率が3月調査でどのように変化するかは定かではありませんが、電子版の読者対象の本調査で、安倍内閣を支持すると答えた方から「今はまだ支持するが、政府・与党が積極的に疑惑解明の動きを見せなければ政権を見限ることもあり得るのでしっかり対応してもらいたい」(37歳、男性)との意見が寄せられていることを考えると、森友学園問題が現政権の支持層にも波紋を広げていることは確かだといえましょう。

国が森友学園に国有地を評価額より約8億円安い価格で売却した問題の真相解明にあたり、「関係者を国会に参考人招致すべきだ」と答えた読者は、経緯の不透明さに疑問を抱いています。
「8億円値引きをしたのにその根拠が文書化されていないのはありえないことだ」(63歳、男性)
「関係書類を破棄されてしまったので参考人を呼んで、国民の前に明確にする必要があるのは当たり前のことです。怒っているのは安倍首相ではなくて国民です。勘違いしないでいただきたい」(33歳、女性)
「政府や自民党による調査では真相解明までこぎつけられるか疑問。籠池理事長をはじめとした関係者の参考人招致だけでなく、ゴミ撤去にかかる費用の細かい内訳も開示すべきだ」(61歳、男性)
国会に招致してほしい具体的な人選については「(森友学園の)籠池理事長だけでなく、当時、財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁長官を呼ぶべきだ」(58歳、女性)との提案も。
さらに「,参考人招致ではなく、偽証罪が問われる証人喚問を!」(44歳、男性)との厳しい声とともに、10代の読者からは「与党がなぜ参考人招致に反対するのかわからない」(15歳、男性)と率直な疑問も寄せられました。
次に多かった回答は「会計検査院の審査で十分だ」で20.9%でした。会計検査院は、参議院予算委員会の要請を受け、学園に国有地が売却されたいきさつなどを調べることを決めています。
こうした経緯を受け、読者は「会計検査院の調査を待ってよいと思う。その結果に疑義があれば国会で追及すればよい」(34歳、男性)とのスタンスです。
さらに、北朝鮮が在日米軍を標的に想定した弾道ミサイル訓練を実施するなど、課題が山積していることから、「野党はこの問題にかかり過ぎているのではないか。政権批判のためだけに、ことさら問題を広げようとしているように感じる。北朝鮮への対処など議論すべき重大な課題は、ほかにある」(38歳、男性)、「国政にはもっと大切なことが山積している。こんな問題は後回しにせよ」(81歳、男性)といった意見もありました。
「政府や自民党内で調査すべきだ」(6.1%)を選んだ読者は「自民党の自浄作用があるのかどうかという意味で、自民党内でもきっちり調査すべきであると思う」(61歳、男性)と自民党に期待を寄せています。また、「司法にゆだねるべきと思う」(69歳、男性)との考えが「その他・わからない」(2.2%)を選んだ読者の中に目立ちました。
ちなみに、JNNが今回と類似した質問を4、5両日の世論調査で聞いています。全国18歳以上の男女1200人を対象にしたRDD方式での調査結果は、76%が国会で学園の理事長らの「参考人招致を行うべき」だと答えました。

森友学園は4月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、開校にあたっては、大阪府の私立学校審議会が認可などを検討した上で、大阪府の教育長が最終的に判断する必要があります。
大阪府の対応について、「現段階で不認可と判断した方がいい」と回答した読者の中には、学園が建設中の小学校の校舎建築費を巡り、国と大阪府に金額が異なる工事請負契約書を提出していたことが明らかになるなど、次から次に問題が発覚していることを受けて「小学校だけでなく、森友学園自体が問題なので許可は通さないほうがいい」(56歳、女性)との声が少なくありません。
さらに、「ゴミが埋め戻されているような危険な場所で子どもが過ごすことも問題」(62歳、男性)との指摘や、「松井知事が認可のために積極的に動いていたはずだ」(57歳、男性)などとして、大阪府の松井一郎知事の責任を追及する声もありました。
次に多かった「認可判断を先送りにした方がいい」(26.0%)を選んだ読者は主に、学園の問題の真相解明がまだ途上にあることから「本件が学園の財政基盤に与える影響を見極めるべきだ」(34歳、男性)、「このような状況で拙速な判断は避けるべきだ。認可であれ不認可であれ公正な判断を行えるように尽くすのが筋」(53歳、女性)との立場を取っています。
さらに、「現在の私学の許認可制度に欠陥があるのでは」(76歳、男性)との指摘があったことも付記します。
一方、「現段階で認可と判断した方がいい」(6.0%)と考える読者は「法的に問題がないのならば認可してよいのではないか」(66歳、男性)、「入学を控えている児童への影響を考えるといまさら認可を取り消すと影響が大きいと思う」(38歳、男性)との心境でした。

今回の調査(4〜7日)にご協力いただいた読者の皆さんによる安倍内閣の支持率は36.1%でした。前回調査(63.7%)よりも27.6ポイントの大幅ダウンとなった背景には、やはり森友学園問題が影響しているとみられます。
安倍内閣を支持する読者からは「民進党にはとても任せられない」(80歳、男性)といった野党批判もありましたが、「全体として支持しているが、今件に対しての対応はダメ! 公務員が随伴する夫人の活動についての『公人・私人』の説明も矛盾だらけ。なってない」(68歳、男性)など、森友学園問題を巡る安倍晋三首相の国会での答弁に厳しいコメントが寄せられました。
さらに、安倍首相の昭恵夫人に対しても「首相夫人の行動は、良い場合も悪い場合も、その影響力の大きさを意識し、より慎重でなくてはいけない。いささかがっかりした」(67歳、男性)との声も。
一方、安倍内閣を支持しない読者からは「代わる政党がないので自民党内で他の人に代わってほしい」(63歳、男性)との要望があったほか、次のような意見も寄せられました。
「政府・自民党の自浄作用が機能することを示すべきだ。さもなければ、支持率大幅ダウンは避けられない」(60歳、男性)
「こんな学校の広告塔になってしまったことに反省するどころか、逆に身内のことになると冷静さを失ってぶち切れる対応には、リーダーとして強い不安を感じる」(58歳、女性) 
 
 
今村復興大臣閣議後記者会見録 2017/4/4
発言要旨
おはようございます。それでは、早速ですが、私から1点申し上げさせていただきます。
いよいよ新年度になりました。一言抱負を申し上げたいというふうに思います。
地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには9割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展していると思っております。また、いろいろ復興道路等々の方も着実に進んでいるというふうに思っております。2020年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、引き続き復興を加速していきたいというふうに思います。
それから、福島についてでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、それから富岡町では3月31日、そして4月1日で避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。是非戻りたい方がまた戻れるように、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について、一層の推進を図っていきたいというふうに思っております。
また、帰還困難区域についても、今後5年を目途に居住可能を目指す特定復興再生拠点を整備していくことになります。このため、本日から始まる福島復興再生特別措置法改正のための国会、今日、本会議で趣旨説明、それから質疑、その後、委員会で提案理由説明をやりますが、そういった審議の方をしっかり対応して早期成立に尽力して、できるだけ早くいろんな効果が出るように頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、復興・創生期間でいきますと、2年目に入るわけでありますが、インフラなどのハード面での復興を着実に進めていくとともに、コミュニティー形成や生き甲斐づくりなどの心の復興や産業、生業(なりわい)の再生など、ソフト面での復興にも喫緊に取り組んでいきたいということであります。
平成29年度予算を十分に活用して、被災者の方々が置かれている様々な状況に応じた、切れ目のない被災者支援、そして2点目で、産業、生業の再生を図るための人材確保対策の支援や様々な企業立地支援策のアピール、これは全国的に力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
それから、福島への教育、旅行の強化、インバウンドの推進などによる観光の推進。
それから、放射線に対するリスクコミュニケーションでありますが、これについては今、官民合同で広範に力強くアピールといいますか、広報をしっかりやって風評対策にまた努めていきたいというふうに思っております。
今日、新聞で見たんですが、入社式といいますか、そういう中で富岡町に10人、それから浪江町に8人、川俣町に6人の職員が入られたということもありまして、大変私もうれしく思っております。こういう若い人たちが、ふるさとの再生のために頑張っていただけるというのは大変力強く思っておりますし、また改めてしっかり御支援をしていきたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
質疑応答
(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。
(答)まだ確認はしていません。
(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。
(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。
(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。
(問)昨日、復興庁から被災者支援総合交付金第1回の配分が発表されたかと思うんですが、今回の配分について、どのような趣旨で行ったかというところの見解をお聞きしたいんですが。
(答)これは従来からもそうですけれども、できるだけさっき言った趣旨にのっとって、復興の加速化、特にソフト面、そういったところに力を入れてやっていくということで、具体的な項目等には皆さん、お手元に行っているかな。それで見てください。
(問)ソフト面の強化ということですか。
(答)特にそれを重点に置きたいと思います。
(問)今月で熊本地震から1年たちますけれども、東北の復興を手掛けている復興庁として、熊本地震の被災地に何か取り組まれるというか、お考えはありますでしょうか。
(答)熊本については、いろいろインフラの関係は国土交通省とか農林水産省が中心にやって、それで対応できていたと思います。それに加えて、いろいろ災害公営住宅の建設の仕方とか、いろんな寄り添いといいますか、そういったソフト面での対応については、復興庁が得た知見をそれぞれ熊本県なり何なりにも提供しながら、今までもやってきたつもりであります。ですから、もうちょっとで1年云々ということなんでしょうが、今のところ、何とかうまく行っているんじゃないかなというふうには思っていますけどね。いろいろとそのときによってまた新しい問題が出てきますから、そういうときには我々が提供できる、あるいは、指導できる面はもちろんやるつもりです。
(問)以前に、熊本地震のアーカイブみたいなものをつくりたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、その辺りは分かりますか。
(答)ええ、これは熊本に限らず、東北の方でもそういう動きがあるわけですから、随時、更に加えてまた熊本の分も含めて、要するに、いざというときにどうしたらよかったのか、何がまずかったのか、そういったものを総括したものを、いろんな形でまた日本全国にアピールできるようなこともやらなきゃいけないかなというふうに思っておりまして、これはまた松本大臣ともよく相談して進めていきたいというふうに思います。
(問)それは内閣府が去年の12月に熊本地震の生活支援の在り方、また、ワーキンググループが報告書をまとめていますけれども、それとはまた別にということですか。
(答)それも参考にしながら、そして、またそれにもう一つ東北の分も加味しながらやっていった方がいいんじゃないかなと。いずれにしろ、これから先に日本列島が非常に、何て言いますか、動き出したと言ったら変ですけれども、そういった状況の中で危機管理というものを、そういった意識を強めて、また、体制もしっかりやらなければいけないなということを、私も最近つくづくそういうふうに感じていますから、またいろいろそういうことはより今後の参考になるようにというつもりでやっていきたいというふうに思っております。
 いざやっぱり大きな災害が起きると、非常に人命も損なわれるし、いろんな社会資本も大変傷みます。そうならないようにできるだけ防災、減災に力を入れるということが、結果的には、お金も掛からないという感じを私も強くしていますので、そういった言ってみれば強靱化といいますか、そういったことにも我々も復興庁の権限を生かしてまとめ上げていきたいというふうに思っているところです。
(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。
(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。
 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。
(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。
(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。
(問)でも、帰れないですよ、実際に。
(答)えっ。
(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。
(答)帰っている人もいるじゃないですか。
(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。
(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。
(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。
(答)だから、それ……
(問)千葉からも避難されています。
(答)いや、だから……
(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。
(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。
(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。
(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。
(問)帰れない人はどうなんでしょう。
(答)えっ。
(問)帰れない人はどうするんでしょうか。
(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。
(問)自己責任ですか。
(答)えっ。
(問)自己責任だと考え……。
(答)それは基本はそうだと思いますよ。
(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。
(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。
 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。
 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。
(問)自主避難の人にはお金は出ていません。
(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。
(問)責任を持った回答をしてください。
(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。
(問)そうです。
(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。
(問)ですから、ちゃんと責任……
(答)撤回しなさい。
(問)撤回しません。
(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。  
今村雅弘復興相「出て行きなさい」と記者にキレる
 自主避難は「本人の責任」とも
今村雅弘復興相が4月4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への対応をめぐるフリーランスの男性記者の質問に激高し、「出て行きなさい」「うるさい」と声を荒らげる場面があった。
「男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。」
今村復興相は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、国は県のサポートをする。この図式でこれからもやっていく」と説明。自主避難者が帰れないのは自己責任と思うかとの質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」とも答えた。
自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝を心配し遠方に避難した母子ら。福島県に取材した朝日新聞デジタルによると、2016年10月時点で全国に約3万人いるといい、同紙は「強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の『分断』につながると指摘されてきた」と伝えている。
今村復興相は4日夕、報道陣に「感情的になった。今後こうしたことがないよう対応したい」と自身の発言を謝罪。会見で自主避難から帰還できない人への対応を問われた際に「本人の責任、判断だ」と述べたことについては「避難命令を受けた人との違いということで言った。自主避難の方にもいろいろやってはきている」と語った。  
復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。
今村復興大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、原発事故を受けて避難している住民への支援をめぐって、「国は責任を取らないのか」などと質問した記者に対し、「二度と来ないでください、あなたは。うるさい」などと述べました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。