巻き添え 道連れ 心中

不運 はた迷惑 巻き添え 
離れたくない  一緒に死んでください 道連れ 
生きるすべがない 信じる 一緒にいたい 心中


 

 
 
  
巻き添え  
1 他人のひき起こした事件や行為に関連して、罪や迷惑、損害をこうむること。 
道連れ 一人じゃ寂しい 誰でもいい
 
道連れ 
1 連れ立って行くこと。同行。また、その人。同行者。「旅は道連れ世は情け」  
2 一緒に行動させること。同じ道をとらせること。「子を道連れに心中する」   
3 花の咲かない浮草に いつか実のなる時を待つ
  
心中  
1 相愛の男女が、合意のうえでいっしょに死ぬこと。相対死(あいたいじに)。情死。  
今も昔も二人の世界  
道連れ ときに無理心中も
 
 
 
 

 
2015/7 
 
 
 
 
「他人道連れ、許せない」 独機墜落、邦人関係者怒り 2015/3/27  
「他人を道連れにするなんて」「身勝手だ」。フランス南東部の旅客機墜落で、副操縦士(27)が故意に墜落させた疑いが浮上したことを受け、搭乗者名簿に記載があった日本人2人の関係者からは相次いで憤りの声が上がった。  
2人のうち北海道出身の佐藤淳一さん(42)は1998年に室蘭工業大大学院を修了した。指導した元教授の小幡英二さん(67)は「死にたくなって多くの乗客乗員を道連れにしたのなら、とんでもないことだ。百パーセント許せない」と怒りをあらわに。  
佐藤さんの叔父の澄世志さん(65)も「もし事実なら腹立たしく、とんでもない話だ。徹底的に捜査して墜落原因を明らかにしてほしい。悔しい」と無念そうに話した。  
父の幸男さん(68)は27日午前、成田空港から現地に向けて出発したが、「今言えることはありません」とのコメントを出した。  
また、鳥取県出身の永田敏さん=60代=の中学の同級生で、卒業後も付き合いがあった鳥取県琴浦町の男性(66)は「乗客を巻き込むとは非常に身勝手。何かの間違いであってほしい。しっかりと事故を検証してもらえなければ、安心して航空機に乗れない」と当惑した様子で話した。  
別の同級生の男性(66)も「乗客の命を預かる操縦士を航空会社はどのように管理していたのか」と語気を強めた。  
独墜落機の副操縦士、物静かな男だった−149人を死の道連れか 2015/3/27  
アンドレアス・ルビッツ氏。自ら操縦して意図的に旅客機を墜落させ、149人を死の道連れにした疑いのあるジャーマンウィングスの副操縦士は、物静かな27歳のドイツ人だった。勤め先や彼を知る人々によると、同氏はグライダー操縦と長距離ランニング競技に熱心だった。勤務先では飛行訓練を一時休んだことがあるが、理由は説明されていないという。  
フランス捜査当局は、ルビッツ氏がドイツ格安航空会社ジャーマンウィングス機を操縦し、故意にアルプス山中に突っ込んだように思われると述べている。だが、同氏を知る人々は、フランス当局が示唆したような自殺願望のある人物には見えなかったと述べている。数年前にうつ病を一時的に経験したとルビッツ氏が話していたとのドイツメディア報道にもかかわらず、そんな人物には見えないという。  
十代の頃に同氏が入会していたLSCベスターバルト飛行クラブで保守作業をしているペーター・リュッカー氏(64)は「彼は外向的な男ではなかった」と述べた。しかし「彼は極めて責任感が強く、(クラブに)よくなじんでいた」と語った。  
墜落の捜査を担当しているフランスの検察官はこれより先、回収した音声レコーダーを分析した結果、ルビッツ氏がコックピットの内部から鍵をかけ、いったん外に出ていたベテラン機長がコックピットに戻るのを阻止したことがうかがえると述べた。同検察官によれば、その後、ルビッツ氏は旅客機を故意に墜落させる措置を講じたもようで、死の急降下を開始した。この間、コックピットを開けろとの機長の懇願を無視し続けたという。  
ジャーマンウィングスの親会社ドイツ・ルフトハンザ航空のカルステン・シュポール最高経営責任者(CEO)は、ルビッツ氏が故意に旅客機を墜落させるといった挙に及ぶことを懸念させるような兆候はなかったと述べた。  
シュポールCEOは26日の記者会見で、ルビッツ氏はあらゆる飛行訓練と心理テストに合格し、何の問題も記録されていなかったと述べた。  
同CEOによれば、ルビッツ氏は2008年にドイツのブレーメンにあるパイロット学校で訓練を受け始めた。1年後に数カ月間これを中断したが、その詳細は不明。ルフトハンザ関係者は、この訓練中断の理由について情報はないが、復帰後に飛行の適性試験を受けたという。  
訓練の一部は米アリゾナ州フェニックスでも行われた。訓練完了後、ルビッツ氏は13年にジャーマンウィングスに入社。24日のバルセロナ発デュッセルドルフ行きの便に搭乗するまでに630時間の飛行経験があったという。シュポールCEOは、ルビッツ氏は飛行適格資格を得ており、あらゆるチェックをクリアしていたと述べた。  
しかし、ルビッツ氏は数年前、訓練を一時中断したのは心理的な理由によるものだった、と友人に打ち明けていたようだ。これはこの友人の母親(氏名は明らかにされていない)が独紙フランクフルター・アルゲマイネに語ったものだ。この母親は「彼は燃え尽きたようにみえ、うつ状態だった」と述べた。  
一方、ドイツのデメジエール内相は26日、治安当局はルビッツ氏とテロリズムとの関連を示すものを一切持っていないと述べた。  
ルビッツ氏は14歳の頃、故郷のモンタバウアにあるLSCベェスターバルト飛行クラブに入会し、10代のうちにグライダーの操縦を始めた。同飛行クラブはモンタバウアの郊外にあり、質素ながらよく整備された建物で、格納庫やクラブルームなどがある。  
前出のリュッカー氏は「彼は物静かな男だったし、注目の的になろうとするような人物ではなかった」と述べ、「ジャーマンウィングスで仕事を得てけっこう満足していた」と語った。  
リュッカー氏はさらに「わたしにはパイロットになっている友人が数多くいるが、彼らは特殊な範ちゅうの人々だと思う。彼らは話す前にもう一度考え、いったん話し出すと、話す内容は極めて的確で、熟考された内容だ」と述べ、「彼(ルビッツ氏)はそうした人々の1人だったと思う」と語った。  
リュッカー氏が、ルビッツ氏に最後に会ったのは昨年秋だった。飛行クラブのバーベキューパーティーの場で、ルビッツ氏はガールフレンドを連れていたという。「彼は全く正常な男だった」と、リュッカー氏は述べた。  
 
 
 
韓国は「巻き添え」?・「経済低迷は国際市場のせい」と韓国メディア 2015/5  
中国メディアの科技新報は4月30日、韓国経済が低迷しつつあることを伝え、韓国メディアが「韓国経済が暗礁に乗り上げたのはすべて、米国・中国・欧州・日本の経済が振るわないため」と報じたと紹介した。  
記事は、韓国メディアの報道として、「米国・中国・欧州・日本の4月における製造業PMIはいずれも3月を下回った」と伝え、韓国国内では世界経済の成長が予想を下回るのではないかと懸念が高まっていると指摘。  
さらに、米国経済も2014年第4四半期から失速傾向にあるうえ、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が今なお弱いことを伝え、米国の製造業もドル高を背景に輸出不振の状況にあると論じた。  
また、欧州ではギリシャの債務危機問題があり、中国では経済成長が鈍化、日本では回復の足取りが鈍いことを指摘したうえで「外需の不振のせいで韓国の輸出企業も経営環境が悪化している」と主張したことを伝えた。  
続けて記事は、「韓国メディアは韓国経済の低迷を国際市場の責任だと主張しているが、果たして本当にそうなのだろうか?」と疑問を呈し、実際は「ウォン高ならびに韓国国内の消費低迷も原因の1つだ」と主張。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の分析を引用し、「韓国経済が抱える問題は韓国国内にある」と論じた。  
さらに、韓国は「経済を刺激するための材料に乏しい」とし、家計の債務が増加していることを背景に、消費が低迷しているとしたほか、生産年齢人口の減少や高齢化も問題の1つと指摘した。  
「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ… 2014/6  
中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。  
「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」  
米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹(パン・シーイー)会長が、5月下旬に開かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第1四半期(1〜4月)の時点で新規の建築着工は約25%落ち込んでいると指摘、「住宅価格が20〜30%下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。  
香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。  
不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手HSBCは、中国の製造業の景況感を示す5月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値を49・4と発表、速報値の49・7から下方修正した。景況判断の節目となる50を5カ月連続で下回っている。HSBCの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。  
土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。  
習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。  
そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。  
朝鮮日報によると、2000年代に入って毎年20%超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年1〜5月の伸び率はわずか1・3%にとどまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。  
一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は1000兆ウォン(約100兆円)を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。  
経済の内憂外患は指標にも表れている。HSBCが発表した5月の製造業PMIは49・5と50を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。  
中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権は「従中路線」に突き進んでいる。5月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。  
中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。  
「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」  
中国金融界“連鎖破綻”危機!習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか 2013/6  
中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。  
24日の上海総合株価指数は5・30%下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。  
25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。  
「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。  
中国国内でも銀行の債務不履行(デフォルト)の噂が飛び交う中、先週末には短期金利が一時13%台まで跳ね上がり、銀行や企業の資金繰り破綻懸念が拡大した。  
23日には四大銀行の一つ、中国工商銀行でATM(現金自動預払機)やネットバンキングが一時使えなくなり、利用者の動揺を誘った。同行は、システム障害だったと説明したが、5月には米金融大手ゴールドマン・サックスが保有する同行の株式をすべて売却したと報じられており、投資家心理を悪化させた。  
最大の懸念材料となっている理財商品は、年率10%以上の高金利をうたって個人投資家などに販売されている。そうして集めた資金は金融機関が簿外の「影の銀行」を通じて、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回(うかい)融資に利用されている。  
6月末までに総額1兆5000億元(約24兆円)の理財商品が償還満期を迎えるが、償還が行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)。  
今回の混乱のきっかけをつくったのが、不安を抑える立場であるはずの中国人民銀行(中央銀行)だった。市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財商品のウミを出し切ろうとあえて(短期金融市場に対する)資金供給を見送っているフシがある」と話す。“影の銀行つぶし”を意図的に行っているというのだ。  
人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を23、24日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。  
中国では習近平政権が発足から4カ月前後で前政権時代の不良債権処理を打ち出すとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「7月危機説」の根拠となっている。  
東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。  
「習政権はバブルや快楽主義を懲らしめてやろうという意図を持っている。これまで中国共産党は高い経済成長によって正統性を維持してきたが、現在は毛沢東時代の原点に戻って腐敗を抑えなければ正統性を維持できないというふうに考えを変えている。経済成長を捨てて“第2の文化大革命”にまで進むことになれば、国民の不満は高まるが、弾圧で抑え込もうとするのではないか」  
各国の政府や投資家が中国危機に備えるなかで、気になるのが韓国経済の行方だ。輸出頼みの経済構造となっている韓国にとって、中国は最大のお得意さまだ。依存度は2012年時点で輸出全体の約4分の1を占める。政治的にも朴槿恵(パク・クネ)政権は中国への接近が目立つ。中国経済に異変があれば、韓国との連鎖危機に発展する恐れもある。  
胡錦濤が江沢民を道連れに完全引退か 漁夫の利は習近平 2012/11  
中国共産党が内部高官会議で、胡錦濤・総書記が、軍のトップである「中央軍事委主席」の座を習近平・国家副主席に譲ることを決め、同時に、江沢民・前総書記ら引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を定めたことを、14日付朝日新聞が報じた。  
記事によると、11日に開かれた内部高官会議で、胡氏は、「(1)いかなる党高官も引退後は政治に関与しない (2)今後、軍事委主席も含めて引退期限を巡る人事での例外を認めない」という2点を内部規定とすることを条件に、党大会終了後、総書記と共に中央軍事委主席のポストを習近平氏に譲ることを主張したという。  
中国の権力者は、党のトップである「総書記」、国のトップである「国家主席」、軍のトップである「中央軍事委主席」の3ポストを独占。胡錦濤氏は15日に開かれる1中全会で「総書記」を、来年3月の全人代で「国家主席」を、それぞれ習近平氏に譲ることが既定路線だが、任期のない「中央軍事委主席」のポストを、いつ譲るかという点に注目が集まっていた。  
胡錦濤氏は党大会前の軍部の人事で、自分の息のかかった人物を要職につけた。これにより、引退後も院政を敷くことが予想されているが、長老政治を自ら禁じた手前、習近平体制発足後、胡錦濤氏自身が表立って影響力を行使することは難しくなる。  
つまり、今回の権力闘争の結果、江沢民・前総書記と胡錦濤・現総書記が一緒に"引退"することで、漁夫の利を得るのは、新総書記の習近平氏という構図が浮かび上がってくる。  
習近平氏は9月に約2週間、突然行方をくらませたことがあるが、不在中に、党大会の最高指導部人事を検討したり、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗策や対日軍事闘争の準備をしていたという情報も流れた。その前後から、中国国内での反日暴動が激化している。  
15日には、中国の最高意思決定機関である政治局常務委員が選出され、習近平体制が発足する。対日強硬派と目される習近平氏が、中国の政治をある程度の自由性を持って動かす時代が来ていることを、日本人は理解する必要がある。  
中国バブル崩壊で銀行が道連れに 2012/8  
価格下落や大量在庫がもたらす衝撃波に失速寸前の中国経済は耐えられるか  
住宅市場が一気に過熱した2010年以降、中国政府は不動産バブルの崩壊を回避してソフトランディング(軟着陸)させるための手を打ってきた。  
そのかいあってか住宅市場は調整局面に入り、住宅価格も徐々に下がっている。しかし本当の底打ちはまだ遠いと、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(香港)のアナリスト、姚偉(ヤオ・ウェイ)は言う。  
中国国家統計局によると、新築住宅の平均価格は高値のピークだった11年の4〜6月期より1.5%弱下落した。それでも中国の家計部門は豊かで余裕があるため投資用物件を売り急いだりはせず、住宅価格の下支え役を果たしている、と姚は言う。  
問題は不動産開発業者のほうだ。開発業者は住宅市場の将来に対する期待を下方修正している。住宅を造っても今までのように高くは売れない──そんな見通しが広がったために、着工はしたものの完成に至っていない「住宅在庫」が急速に増えている。高い伸びを続けてきた住宅投資も昨年の終わり頃から減少に転じた。  
悲観的になるのも無理はない。中国指数研究院によると、中国100都市の新築住宅の平均価格は5月まで8カ月連続で前月比マイナスを記録(6月は0.05%上昇した)。住宅販売件数も減少傾向にある。  
開発業者の資金繰りも苦しくなっているようだ。今年1〜5月の土地取引を見ると、成約件数では前年同期比でマイナス18%、成約金額でマイナス10%と大きく減少。これは、土地購入のための借り入れが困難になっていることの表れだ。  
追い詰められた不動産開発業者が住宅在庫の投げ売りを始めれば、住宅価格は急落するだろう。最悪のシナリオは、バブルの頃に不動産開発業者に多額の資金をつぎ込んだ「融資平台(地方政府が出資する投融資企業)」や国有企業で焦げ付きが発生すること。さらに、これらの企業を通じて不動産投資を膨らませていたと疑われる銀行に累が及ぶことだ。  
銀行が間接的に巨額の不良債権を抱え込んでいるというシステム不信が広がれば、中国経済は大混乱に陥る。「住宅市場の調整は、今後も中国経済を揺るがし続けるだろう」と、姚が言うのもそのためだ。  
頼りは中間層の購買意欲  
不動産バブル崩壊回避の頼みの綱は、豊かな新中間層だ。個人所得が堅調に伸びてきたおかげで、住宅も買いやすくなった。だが中国主要都市の住宅価格の高さは依然、世界でもトップクラス。北京の住民が市内で住宅を買おうと思えば、可処分所得の15年分以上のカネが掛かる。  
政府はこうした住宅市場のゆがみを是正し、健全な成長を促すため、居住用以外の投資用不動産への融資を規制して投機を牽制したり、「保障性住宅」と呼ばれる低価格の公共住宅の建設を促進してきた。これによって住宅価格が緩やかに下がり、中間層の購買意欲を喚起して大都市住民にも広く住宅が行き渡るようになれば、ソフトランディングは成功だ。  
中国人民銀行が6〜7月と2カ月連続で行った政策金利引き下げも、個人の住宅購買意欲を刺激するかもしれない。  
ただ、連続利下げは中国経済が失速の瀬戸際にある証拠でもある。中国は今週、4〜6月期のGDP統計を発表するが、6四半期連続で成長率が鈍化した可能性がある。エコノミストたちの間では7%台後半の予想が大半だ。雇用維持のために8%成長が必要とされる中国にあって、リーマン・ショック後の09年以来の8%割れとなる。  
景気後退になれば住宅購入どころではない。景気の失速を防ぐことが、中国の至上命題だ。  
 
国債格下げ“道連れ”の銀行が危惧する次の金利急騰リスク 2014/12  
日本国債の格付けが引き下げられた。それを受けてメガバンクなど大手銀行も格下げの憂き目に遭ってしまう。国債の巨大投資家でもある銀行にとっては泣き面に蜂だが、国債市場は表面上、平静を保っている。しかし、リスクのマグマは確実に蓄積されてきており、銀行界は“次”の衝撃に備えて身構えている。  
「ムーディーズの格下げは気にしていない。問題はこの先、S&P(スタンダード&プアーズ)が続くかだ」  
日本国債の信用度を示す格付けが引き下げ──。そのニュースが市場を駆け巡った直後、ある大手銀行幹部はそんな見立てを語った。  
日、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが国債の格下げを発表。右表のように、長期国債の格付けを「Aa3(AAマイナス相当)」から「A1(Aプラス相当)」へ1段階引き下げたため、債務不履行のリスクが極めて低いとされるAA(ダブルエー)格を失った。  
さらに、12月9日にはそれに続くかのように、米英格付け会社のフィッチ・レーティングスも、現在「Aプラス」としている国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したのだ。  
今回の2社の判断に大きな影響を与えたのは消費税引き上げの延期だ。日本が国の赤字を減らして借金を返していくことができるのか、これまでよりも疑われているということだ。  
普通であれば、格下げされれば国債の価格は下がる(逆に金利は上がる)。国債に巨額の資金をつぎ込んでいる銀行界としては一大事だ。その上、ムーディーズは国債の格下げを発表した翌日、それに合わせて三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、静岡銀行などの大手銀行も同じく「A1」に格下げした。格下げはビジネスの要である資金調達コストなどに跳ね返るため、銀行にとってはこちらも無視できない事態だ。  
ただ、これまでのところは国債の急落、金利の急上昇もなく、市場は平静を保っている。理由は大きく二つある。  
第一に、日本銀行が追加の金融緩和を決め、市場にマネーをあふれさせるために国債を大量に買い込んでいることが挙げられる。日銀は年間80兆円もの国債を買い増す方針を表明しているため、売れ残るどころか3カ月物などの短期国債では、通常とは逆に金利を払う「マイナス金利」ですら買われるほどの奪い合いになっている。  
第二の理由は、日本の国債の約95%が国内のお金で賄われているからだ。日本国民のお金が預金や保険というかたちで銀行や保険会社に渡り、それらが安定的に国債を買い支えているため、多少の衝撃ははね返してしまうのだ。  
日銀の異次元緩和でゆがんだ国債市場に“ダメ押し”リスク  
しかし、冒頭の大手銀行幹部は、三大格付け会社の残る1社、S&Pの動向によっては、今は盤石な国債市場に波乱が訪れ、銀行経営に影響を及ぼすことが考えられるという。  
外資系の金融機関から外貨建ての資金を借りようとする場合などでは、「国債を担保にすることがある」(メガバンク幹部)。ところが、今回の格下げで国債の担保価値が下がり、「今まで10で足りていた国債を11、12と余分に求められる可能性がある」のだ。国債だけでなく、自身も格下げになった邦銀の場合、その信用リスクの増大分まで積み増しを要求されれば、さらに国債が必要になってくる。  
リーマンショックを契機に金融規制が強化され、現在の金融界では国債ではなく現金を担保にするように変わってきてはいる。ただ、今は「切り替えの端境期なので国債が足りなくなる可能性はある」(大手銀行の市場関係者)という。  
そうなれば、ただでさえ日銀の異次元金融緩和で枯渇状態の国債市場では品薄感がさらに強まり、格下げとは裏腹に超低金利が一層進む。市場原理とは逆に動く“ゆがみ”が強まれば、限界を迎えたときに起こる反動としての金利急騰リスクはますます大きくなる。  
そこに「比較的、頻繁に格付けを変えるムーディーズ」(市場関係者)よりも重みがあるS&Pの国債格下げが続けばどうなるか。「三大格付け会社で最後のAA格が取り下げられたとき、何らかのトリガー(引き金)になるかもしれない」(冒頭の大手銀行幹部)。  
ゆがみを強める国債市場。そのメインプレイヤーであるメガバンクの頭の中では、リスク管理の警鐘が鳴りやまない。  
 
ギリシャが“道連れ”にする危ない金融機関とは?HSBCのエクスポージャーは約5000Mユーロ 2015/6/29  
混迷が続くギリシャ債務問題。メルマガ『いつも感謝している高年の独り言』では、どこの金融機関が、ギリシャ債務不履行に対してのどの程度の脆弱性を抱えているのか、2013年度と2014年度の数字を挙げて予想しています。  
大手金融機関が抱える前代未聞の不良債権  
一般メディアは、ギリシャ破綻か?それとも交渉妥結?毎日毎日、猫の目のごとく解説が変化し、右往左往の大忙しです。  
ゲーム理論の専門家の指揮で、ギリシャ側は、貸し手を右往左往させているのです。ギリシャの望みはただ一つ。借金の減免、踏み倒しです。それ以外の目標はないのです。  
これができないのであれば、自発的にEUの舞台から退陣するでしょう。交渉からギリシャに帰国したギリシャ財務相を待ち構えていたのは、議会でのスタンディング・オベーションでした。  
借金の減免措置を貸し手側から貰えなければ、ギリシャ側の自発的な踏み倒しです。借り手の方が貸し手の足元を見てしまったのです。  
自分達の陣営の大手金融機関が前代未聞の不良債権、資産を抱えて――困るのは貸し手です。29日月曜日、ギリシャのFX市場、株式市場、銀行の窓口が閉鎖されるでしょう。  
ギリシャ債務不履行に対して脆弱な金融機関は?  
さてそうなると、どこの金融機関が、ギリシャ債務不履行に対してのどの程度の脆弱性を抱えているのか?が注目の的。  
こちらの棒グラフは、ギリシャ破綻に対するエクスポージャー(丸裸の無防備のレベル)の大きさのグラフです。  
一番真っ裸なのは、HSBC、クレディ・アグリコル(フランスの大手金融機関)、ドイツ銀行、バークレイズ銀行の順番です。  
◾HSBCは減らしていますが、それでも5000Mユーロ残っています  
◾クレディ・アグリコルは大きく増やして5000Mユーロ近くに増えています  
◾ドイツ銀行は増やしはしなかったが、減らしもしなかった  
◾バークレイズは増やして1650Mユーロになっています  
しかし、これは直接的なエクスポージャーで、廻り回ってやってくる間接的なエクスポージャーは誰にもわかりません。  
例えばA銀行が破綻となれば、A銀行の債券、株式等を保有しているB銀行、C銀行も不良資産が増え、それらの紙証文を持っているD銀行までも腐ってきます。瞬間的に伝染していくのですが、その伝染を止めるには、それぞれの銀行の債務を踏み倒し、悪循環の連鎖を切断する、すなわちBail-Inするしか方法がないのです。その場合は、予告なしです。  
ギリシャの話ではなく、他のEU加盟国の話です。  
「ギリシャ大混乱の可能性は35%」プライベートバンクによる予測シナリオ5つ 2015/6/22  
ギリシャ債務問題は、22日にEU首脳会議が急遽召集されるなどギリギリの調整が続いていますが、はたして解決の糸口は見つかるのでしょうか?  
メルマガ『いつも感謝している高年の独り言』では、スイスのプライベートバンクによる予測シナリオを紹介。自国債務を「違法」と認定したギリシャ議会に返済の意志はなく、デフォルトは不可避としています。  
「全員が幸せになる」可能性はわずか5% ギリシャ予測シナリオ  
ギリシャの結末はどうなるのか?スイスの資産運用プライベート・バンクの予測を紹介します。円グラフを参照下さい。  
第1位 / 35%の確率で「混乱の果ての債務不履行」になる。ギリシャは約束した返済期日、金額を無視した上で、ギリシャ側が払える範囲の金額で債務返済は続ける。貸し手側にとっては、債権の帳消しにはならないのが唯一の救い。(しかしこれは甘いかも?通貨ユーロ圏として留まるには、資本流出制限が必要)  
第2位 / 25%の確率で「秩序ある債務不履行」。通貨ユーロ圏内に留まる為に必要な支援を受ける代わりに、貸し手側との協議を続行。資本流出制限となる。ギリシャ国内での債務に対して、ギリシャは政府借用書、即ち新通貨を発行しなければならない。(これも甘い。ギリシャにとっては累積債務が増えるだけである)  
第3位 / 20%の確率で「結論先延ばしの妥協」。この夏の期間だけでも生存させるための支援金をギリシャに渡す。(△貸し手側はこれを望むだろうが、借り手側は拒否する。累積債務が増えるだけだから。借り手側が望んでいるのは借金の減免である)  
第4位 / 15%の確率で「秩序ある債務不履行で、なおかつギリシャのユーロ圏離脱」。貸し手側と完全に対立する事態となる。財政政策に関しては、EUの要求条件に縛られずに独自路線を持つことになる。  
第5位 / 5%の確率で「全員が幸せになる結末を迎える」  
自国債務を「違法」と認定、ギリシャ議会に返済の意志なし  
ギリシャ議会の「債務真相究明委員会」による調査報告書が発行されました。以下は調査報告書の要旨です。  
報告書要旨のポイント  
ギリシャの債務の実態はこれまで暗闇の中であった。債務の実態を究明するために、2015年4月4日に「公的債務真相究明委員会」が議会内に設立され、これまで調査を続けてきた。これはその調査報告書である。  
結論部分  
ギリシャに債務を返済する能力はなく、その上、そもそもこれらの債務は返済すべきではないものである。その理由はギリシャ国民の基本的人権を侵害するものだからである。違法であり、ルール違反であり、おぞましいものゆえに、ギリシャはこの債務を返済すべきではないというのが我々の結論である。ギリシャ当局とEU加盟メンバーの他国政府(独、仏?)と組んで、破綻しそうな複数の金融機関を守る為に2010年の公的債務からの再建を妨害する陰謀を仕組んだのだ。2010年、2012年のギリシャ危機の救済支援基金とは、複雑な仕組みで外部から強制的に持ち込まれたものである。この時の支援基金はギリシャ側が管理したものではなく、貸し手側が厳重に管理して勝手に濫用したものであり、その1割も満たない金額が、ギリシャ政府の歳入に組み込まれただけだった。それ以外の9割以上は他の用途に充てられたことが分かっている。  
第一章  
債務が膨れ上がったのは、政府支出が過度に多かったのではない。実際にEU圏の他の国々よりも政府支出は少なかったのだ。債務が膨張した理由は、まず貸し手側の金利が異常に高かったこと。過大な軍費支出、違法な資本流出による税収低下、商業銀行への自己資本注入の為に債務が膨れたのだ。(国民を救済したのではなく、倒産する商業銀行を救済したという訳だ)  
ユーロという統一通貨圏の問題  
統一通貨ユーロを採用した為にギリシャの私的債務が増えた。欧州の銀行危機が現在進行形で姿を現し、それがギリシャの国家債務危機を増幅させた。ギリシャの前政権の政策が政府財政赤字を増やし、公的債務も増やして、2009年の国家債務危機の発生を助長させたのだ。  
最終章  
この報告書が現在の破壊的な緊縮策や苦境から脱出を望む人々の有効な道具になる事を希望する。古代ギリシャの歴史家のトゥキュディデスは「民主主義とは少数の者のためではなく多数の人々のために存在するものである」と語っている。最終章では、「累積債務で悩む南欧諸国よ。後に続け!」と言っているのでしょう。ギリシャ議会内の真相究明委員会が「ギリシャ債務は基本的人権を侵害する違法なものゆえ、返済する義務はない。無理強いしたって、返済能力は皆無だ」と断言したのです。  
ギリシャ議会は決断したと考えるべきで、そうなればギリシャ政府も従うはずです。ギリシャの首相、財務相は口を揃えて「トロイカは違法な借金を押し付けてきた」つまり「我々、ギリシャは被害者だ」と言っているのですから――終わりです。 
 
韓国の朴槿恵は自国を道連れにしながら、地獄に堕ちていく 2014/4/29  
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、ありとあらゆる無能が露呈して揺れている。  
この愚かな大統領は、日本の経済的援助がないと成り立たない国で反日を加速させている。また、この愚かな大統領は、アメリカの安全保障がないと成り立たない国で離米媚中を加速させている。  
この大統領は韓国が財閥主導になっているのを是正すると言いながら当選しておきながら、まったく何もせず、韓国経済を崩壊の淵に追いやっている。  
国民が楽しく暮らせる国にすると言っておきながら、たかが旅客船がひっくり返っただけでも何ら有効な指揮ができずに、300人以上が死亡するような大惨事をもたらした。  
旅客船がひっくり返っても何もできないのだから、国がひっくり返って有効な手を打てるはずもなく、この大統領は馬鹿なのではないかと多くの国民が気付いてしまった。  
2014年4月27日には、大批判を受けた首相が引責辞任に追い込まれた。翌日28日には、大統領府のホームページに「あなたが大統領であってはならない理由」と国民に書き込まれ、同意する国民が殺到してサーバーがダウンした。  
就任してから半年で、無能さが露わに  
朴槿恵は、就任してから半年経っただけでその無能さが露わになっており、「5年持たない大統領になるのではないか」と嘲笑されていた。  
無能がトップに立つと、不測の事態が起きたときに最悪の結果になる。  
日本も民主党の菅直人政権のときにそれを経験した。鳩山由紀夫と並んで、日本史でも歴史に残るほど無能だった菅直人は、2010年には尖閣諸島沖漁船の問題で中国に弱腰対応して国民を呆れさせた。そして、翌年の2011年3月11日の東日本大震災では、パフォーマンス優先の政治を行って原発を大爆発させた。その後も判断ミスの連続で国民を危機に陥れて、結局それが元で退陣に追い込まれていった。  
韓国の朴槿恵も、その無能ぶりは菅直人と良い勝負だ。それが一気に露呈したのが、今回の沈没事故である。船がひっくり返って一刻も争う人命救助の最中に、現場にのこのこやって来て政治的パフォーマンスを優先するところは、菅直人とそっくりだ。結局、関係者に「こんなところに来る暇があったら、事故対応を徹底しろ」と罵られてパフォーマンスは失敗に終わった。さらに、その後も適切な事故対応がまったくできず、4月29日には、「多くの貴重な生命を失い、国民に申し訳ない」と謝罪に追い込まれていく。  
朴槿恵の致命傷になるのは外交だ  
この朴槿恵が真に愚かで、致命傷になるのではないかと言われているのは、事故対応ではなく稚拙な外交政策の方にある。  
この大統領は就任早々、アメリカと中国の間で二股外交を公然と行っており、アメリカを苛立たせている。  
2013年12月6日には、アメリカのバイデン副大統領が「アメリカの反対側に付くな」と朴槿恵はあからさまに指摘されて二股外交を批判されていた。その席で、日米と軍事協力を強化するようにも要請されている。  
ところが、朴槿恵は、「日本が慰安婦問題で誠意を見せない」と言ってそれを拒絶し、その後も中国との二股外交をむしろ加速させている。  
今回のオバマ大統領の訪韓も、その前日に習近平に電話対談するという蜜月ぶりを見せつけた。朴槿恵はあからさまにアメリカを見下しており、中国に取り込まれつつある。  
アメリカから離脱しようとする動きは、実は日本でも一度起きている。民主党の鳩山政権の頃だ。鳩山由紀夫も露骨に中国にすり寄っていた。  
この男がアメリカによって最初から危険視されていたのは、ドルを外して「アジア共通通貨」を作ろうと画策していたからでもある。  
ドルを通貨基軸から外そうとする人間は、ことごとく葬り去られるのはよく知られている。  
アメリカはいざとなったら自国の国益を守るために、同盟国の政権を崩壊させることくらいは朝飯前にやる。クーデターで国をひっくり返すことすらも辞さない。  
朴槿恵はアメリカにとって「危険人物」  
朴槿恵は、今や公然とアメリカに反旗を翻して中国にすり寄ろうとしている。それが明らかになっている今、朴槿恵はアメリカにとって「危険人物」と認識された可能性がある。  
アメリカは同盟国の裏切りを優しく見守るような国ではない。ありとあらゆる謀略と手段を持って裏切り者を制裁するような凶暴な一面を持った国だ。  
オバマ大統領は、戦争すらもできない無能大統領としての烙印を押されているが、それでも韓国がアメリカを裏切り続けて中国にすり寄るのを指をくわえて見ているほど愚かではない。  
アメリカがいったん「危険人物である」と認識した同盟国の政治家は必ず報復されることになる。  
中南米の反米国家が転覆させられたのも、2004年のウクライナのオレンジ革命の裏にもアメリカのCIAの暗躍があった。  
その後、CIAが樹立したユシチェンコ政権が崩壊して親露ヤヌコビッチ政権が樹立されたが、このヤヌコビッチをさらに2014年に転覆させたのもCIAだった。  
アメリカがいったん「危険人物」だと認識された政治家は、その存在を破壊されるのである。  
朴槿恵は中国にすり寄り、アメリカをないがしろにすることによって「危険人物」になったのだから、このまま無事でいられると思う方がどうかしている。  
父親、朴正煕のように頭を撃たれて死ぬのか。  
崔圭夏のようにクーデターで辞任するのか。  
全斗煥のように投獄されて死刑判決を受けるのか。  
盧泰愚や金泳三や金大中のように逮捕されるのか。  
盧武鉉のように山から飛び降りて死ぬのか。  
朴槿恵がどんな末路を辿るのかは知らない。しかし、このまま離米媚中に邁進していると、この大統領は自国を道連れにしながら、地獄に堕ちていくことになるのだろう。  
この大統領の末路がどうなろうと、私たち日本人は何の関係もない。日本にとって韓国はただの反日国家だ。韓国がどうなろうと関係がない。  
しかし、この大統領は地獄に堕ちながら「日本を1000年恨む」と叫び続けている可能性は高い。  
日本は巻き込まれないように、距離を置いておく必要がある。 
 
「ヤフー」失速で窮地のソフトバンク 2015/4  
稼ぎの柱が次々と細り始める  
一九九〇年代からポータルサイトとしてトップに君臨してきた「ヤフー・ジャパン」の陰りが露わになっている。「孫正義ビジネスの重要なツールだった」(経済誌記者)ヤフーの急ブレーキは、ソフトバンクの先行きにも影響を与える。時代への対応が遅れたIT業界トップ企業の創業以来の挫折は、孫氏のつまずきに他ならない。  
四月二十一日、日本の「ヤフー株式会社」の株式三六%を保有する米国ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が重要なコメントを発表した。同社が保有する日本のヤフー株の売却に向けて具体的な動きに出ることを明かしたのだ。米ヤフーによる株売却の動きは数年前から囁かれてきた。検索サイトとして九〇年代にスタートした米ヤフーはお株をすっかりグーグルに奪われた。年々業績が悪化しており、大株主の米投資ファンド「スターボード・バリュー」が資金確保のために日本ヤフーの株の売却を迫っているのだ。  
米ヤフー、日本ヤフー株の売却検討 米ファンドが圧力 2015/4  
米ネット大手のヤフーは21日、決算発表後に日本のヤフーの株式について売却の可能性も含めて検討を始めたと表明した。マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)は動画会見で「日本ヤフー株の価値を最大化するため助言者を雇った」と述べた。業績が伸び悩むなか、資産の売却で株主の圧力をかわす狙いがある。  
米ヤフーは日本ヤフー株の35%を持ち、ソフトバンクに次ぐ大株主だが、事業上の関係は薄い。米投資ファンドのスターボード・バリューから日本ヤフー株を売却するよう圧力をかけられていた。  
メイヤー氏の発言を受け、米ヤフー株は時間外の取引で1%上昇した。日本のヤフーの広報担当者は22日、「コメントは差し控えたい」と語った。同日の日本のヤフー株は続伸し、一時前日比4%高の539円を付けた。株の売却先を巡って思惑的な買いを誘ったとの見方があった。  
米ヤフーは1月には保有する中国アリババ集団株を本体から切り離し、年内に売却すると発表していた。パソコンの検索ポータルとして成長した米ヤフーはスマートフォン(スマホ)の急激な普及に乗り遅れた。業績が伸び悩み、資産の売却とリストラで投資家の圧力をしのぐ苦しい状況にある。  
21日発表した1〜3月の決算は、提携先に支払うトラフィック獲得コスト(TAC)を除いた実質売上高が前年同期比4%減の10億4300万ドル(約1250億円)となった。純利益は93%減の2100万ドル。検索エンジンが米モジラに採用され、利用者が増えた見返りとしてモジラへ支払うTACが増えた。  
米ヤフー、日本ヤフー株買い手探しで苦戦も 2015/4  
米ヤフーによる日本のヤフー株売却では、買い手候補として2社が考えられる。だが、どちらにとっても買わない理由がある。米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)は21日、保有する日本のヤフー株式36%(時価約90億ドル)の売却に向けてアドバイザーを起用したことを明らかにした。  
第一の買い手候補は、日本ヤフー株の43%を保有するソフトバンクだ。  
ソフトバンクは日本ヤフーの経営に重大な影響力を持っており、連結対象になっている。だが過半数の株は保有していない。ソフトバンクにとってのリスクは、日本ヤフーの株式が非友好的な買い手にわたり、同社の影響力を揺るがす可能性があることだ。  
ソフトバンクは、2013年に買収した米スプリントの立て直しという問題も抱えている。また、日本ヤフー株を買い増せば負債がさらにふくらむことになるが、ソフトバンクは最近、債務軽減を最優先すると強調したばかりだ。いずれにせよ、ソフトバンクが大金を使うつもりなら、自社株買いの方が効果が見込めるだろう。CLSAのアナリスト、オリバー・マシュー氏によると、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の株式32%や他の投資対象をふまえると、ソフトバンク株は純資産価値(NAV)に対して50%近く割安な水準にある。  
ソフトバンクがアリババ株を一部売却してその資金を日本ヤフーの株式取得に充てることも考えられるが、それだと高成長の資産と課題を抱える資産とを交換することになる。ただ、アリババと全当事者との関係からすれば、アリババが日本ヤフー株の買い手を見つけることに何らかの役割を担う可能性がある。  
もう一つの可能性は日本ヤフーによる自社株の買い戻しだ。しかし、ここでも資金のより良い使い道がある。日本ヤフーは減益傾向にあるほか、検索事業で対グーグル、ネット通販で対楽天という二つの激しい競争に直面している。  
日本ヤフーの昨年12月末時点の現金は4800億円(40億ドル)で、買い戻しに必要な90億ドルには不十分だ。また、年間配当金を2倍の約4億2000万ドルに増やしたばかりでもあり、資金面で余裕はない。  
米ヤフーはアクティビスト(物言う株主)の米投資ファンド、スターボード・バリューが提案した戦略を用いるかもしれない。スターボードは日本ヤフー株を別会社にスピンオフ(分離)することを求めており、これはアリババ株をめぐるヤフーの意向に近いものがある。こうした戦略はヤフーの株主にとって数十億ドル規模の節税につながる可能性がある。  
この場合、アジアのネット大手が2社もスピンオフされるという異例な状況につながる。ほかに有力な買い手が現れない限り、これが米ヤフーのアジア投資がたどる運命かもしれない。  
ヤフー株一部放出でソフトバンクにまた危機説 2003/4  
ソフトバンク・グループが、保有するヤフー・ジャパン株の一部売却を発表した。グループには約七百八十億円が入ることになり、このニュースが流れると同時にソフトバンクの株価が急騰、株式市場の反応もひとまずは良好だ。 しかしソフトバンクにとってヤフーは保有株式(普通株)の含み益総額の八割を占め、さらにグループが手がけるADSL(非対称デジタル加入者線)サービス「ヤフーBB」を展開する上でも不可欠のパートナー。三井住友銀行があおぞら銀行株の買収価格を提示し一千億円近い売却収入の見通しが確実になった直後のヤフー株売却でもあり、ADSLモデム無料配布など行き過ぎたキャンペーンで資金が底を突いたのではとの観測も出ている。ソフトバンクは「東証一部上場を目指すヤフー株の流動性を高めるための売却」としているが、第二位の株主・米ヤフーは保有株式を売却していない。 NTTグループがソフトバンクへの対抗策としてADSLサービスの値下げや無料キャンペーンを大々的に展開、ソフトバンクが「資金力で勝るNTTグループの前に屈する日も近い」(外資系証券アナリスト)と見る向きは多い。 
   
新幹線火災 乗客の協力が惨事を防ぐ 2015/7/2  
東海道新幹線は昨年、開業50周年を祝った。国土交通省によれば、開業後初めての、新幹線の列車火災事故である。  
71歳の男が走行中の車内で可燃性の油をかぶって焼身自殺し、巻き込まれた女性も亡くなった。26人が救急搬送され、ダイヤは大きく乱れた。  
神奈川県警が殺人と現住建造物等放火容疑で調べている。「世界一安全な乗り物」といわれる新幹線だが、悪意の犯行を防ぐ手立ては難しい。来年に主要国首脳会議(サミット)、5年後には東京五輪の開催を控え、テロの標的となる恐れもある。事件は、どんな教訓を残したか。  
今回の事件ではまず、無関係な乗客を巻き込んだ身勝手な犯行を憎むべきだ。一方で悲惨な状況下にあって、運転士は前後のトンネルを避けて列車を停止させ、自らも負傷しながら消火した。  
乗客らは混乱の中でパニックに陥らず、互いに助け合いながら後方の車両に移動した。こうした勇気ある冷静な行動がなければ、被害はさらに拡大したろう。  
延焼を最小限にとどめ、煙を遮断することができたのは、2003年の韓国大邱市の地下鉄放火事件や04年のマドリードの列車爆破事件の教訓を経て、車両間のドアや天井、座席などの素材改良を進めてきた成果でもある。  
事件は未然に防げなかったか。JRは3キロを超えるガソリンなどの持ち込みを禁じているが、容疑者は約10リットルのポリタンクをリュックサックに入れて乗車した。  
発見には空港並みの手荷物検査が有効だろうが、東海道新幹線は1日約42万人の乗客を運ぶ。一人一人の検査を実施すれば長蛇の列を生み、現実的ではない。乗客の利便性と100%の安全を両立させることは極めて困難だ。  
当面は乗務員による見回りの強化や防犯カメラの増設、集中管理を進めたい。五輪など厳重警備の実施期間には警察官、警備員を増強する「見せる警備」も必要だろう。爆発物や可燃物を機械的に検知できるゲートシステムの開発や、探知犬の育成などにも効果を期待したい。  
いずれも一般乗客の理解を必要とする。今回の事件では乗客同士の避難誘導などが被害の拡大を防いだ。乗客一人一人の目と行動に期待をこめて、普段から緊急時の行動について協力を求める車内アナウンスを徹底してはどうか。  
東海道新幹線火災 天井パネル落下、激しく炎上か 71歳男の自宅を捜索 2015/7/1  
東海道新幹線の下り「のぞみ225号」(東京発新大阪行き)内で30日、起きた放火事件で、現場車両の通路の天井がはがれ落ちていたことが1日、神奈川県小田原市消防本部への取材で分かった。神奈川県警は、出火当時激しく燃え上がったとみて、詳しく状況を調べるとともに、ポリタンクに入っていた液体の鑑定を進める。  
県警は同日、殺人と現住建造物等放火の疑いで、自殺した職業不詳の林崎春生容疑者(71)の東京都杉並区の自宅を家宅捜索する。また、林崎容疑者と、巻き添えで死亡した横浜市青葉区の整体師、桑原佳子さん(52)の遺体を司法解剖し、死因を調べる。  
消防によると、現場の1号車は、前方の天井パネルが数メートルにわたってはがれ落ち、周囲が真っ黒になっていた。「天井や壁がオレンジ色に燃えていた」との目撃もある。  
県警によると、乗客の証言では、林崎容疑者は、当初、ポリタンクを持たずに1号車をうろついていた。自分で液体をかぶって火を付ける直前に手にしたという。  
県警は別の車両にポリタンクを隠していた可能性もあるとみて、乗客から話を聴くなどして容疑の裏付けを進める。  
新幹線で男が焼身自殺 女性巻き添え死 25人負傷 2015/7/1  
神奈川県小田原市上町(かのまち)付近を走行していた東京発新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ225号」(十六両編成)で三十日午前に起きた火災で、神奈川県警は同日午後、女性の死亡を確認したと発表した。死者は、この女性と油のような液体をかぶって火を付けた男の計二人になった。県警は男が焼身自殺したとみており、現住建造物等放火容疑とともに、殺人容疑も視野に捜査している。   
調べでは、男は東京都杉並区西荻北四、林崎春生(はるお)容疑者(71)、女性は横浜市青葉区荏田町、整体師桑原佳子(よしこ)さん(52)。二人は面識がなく、桑原さんは巻き添えになったとみられる。  
国土交通省は、新幹線では一九六四年の開業以来初となる「車両火災事故」と認定し、同省運輸安全委員会に連絡。今後、同委員会が詳細な調査が必要かどうか判断する。新幹線で起きた事件や事故としては、過去最悪の被害となった。  
小田原市消防本部によると、ほかに二十五人がけがを負い、うち三十四歳と五十九歳の男性が気道熱傷などで重傷。  
県警によると、林崎容疑者は黒いベストとズボンを着用。ズボンのポケットには自分の免許証のコピーを入れていた。座席一、二列目付近の通路にあおむけで倒れていた。近くのデッキで林崎容疑者の物とみられる日用品が入ったリュックサックが見つかった。  
死亡した桑原さんは一両目と二両目をつなぐ通路付近で倒れていた。目立った外傷はなく、煙を吸ったとみられる。  
同消防本部によると、消防隊が車内に入った時は、先頭車両の前側に黒い煙がたちこめ、刺激臭がした。天井からはパネルが垂れ下がり、通路がふさがれている状態だった。  
JR東海によると、この列車には約八百人が乗っていた。東海道新幹線は一時、運転を見合わせ、ダイヤは夜まで乱れた。上下線の計四十三本が運休。最大四時間半の遅れが出て、九万四千人に影響した。  
 
今度は地球丸ごと道連れ 2011/3  
今は堆積した泥に埋もれている、イラクのバビロンや、古代ローマ都市、ローマ帝国シリアの首都アンティオキアの、荒涼とした遺跡の中を歩いたことがある。現在は、トリポリ南東の荒涼とした流砂の中で孤立している、かつてローマ帝国で最重要な農業中心地の一つであったレプティス・マグナの大理石遺跡を訪れたこともある。夜明けに、ティカルの古代寺院に登ったことがあるが、下方では、ジャングルの木の葉をぬって、鮮やかな美しいオオハシの群れが飛び交っていた。大地の上に砕けて横たわる偉大なエジプトのファラオ、ラムセスII世像を見つめながら、ナイル川にある古代エジプトの都市ルクソール遺跡で佇んでいた際、パーシー・シェリーの詩“オジマンディアス”が頭の中を巡った。  
“我が名はオジマンディアス、王の中の王なり。我が造りしものをとくと見て、神よ、絶望されよ!” 傍らには何も残らず。朽ちた巨大な廃墟の辺り一面 広大で、何も無い、平らな砂漠が遥か広がるばかり。  
文明は、勃興し、堕落し、死滅する。時間というものは、古代ギリシャ人達が論じていた通り、個人にとっても、国家にとっても、循環的だ。社会がより複雑になると、社会は必然的に一層不安定となる。社会は益々脆弱になる。そして、社会が崩壊し始めると、おびえて、混乱した国民は、現実から奇妙な逃避をして、自明の脆弱さや、迫り来る崩壊を認めることができなくなってしまう。終末時のエリートは、現実とは関連のない言葉や専門用語で話すようになる。彼等は、ベルサイユや、紫禁城の宮殿なり、あるいは現代の宮殿のような私有地なり、隔離された屋敷に逃避する。エリートは、歯止めの利かない快楽主義や膨大な富の蓄積と浪費にふけるのだ。益々激化する獰猛さで、抑圧されている大衆の苦悩などに、連中は耳を貸さない。資源は一層容赦なく、枯渇するまで使い尽くされる。そして、最後に、空洞化した殿堂が崩壊する。ローマ帝国もシュメール帝国もこうして滅びた。マヤのエリート達は、森林を伐採し、川を沈泥や酸で汚染した後、未開状態に後退し、逃避した。  
食糧と水の不足が世界中に広がり、中東、アフリカ、ヨーロッパで、悪化する貧困と窮状が街頭抗議デモをひき起こす中、エリートはあらゆるエリートが行うことを実行している。連中はさらなる戦争をしかけ、自分たちの為により巨大なモニュメントを建造し、自国民をどっぷり借金漬けにし、こうしたすべてが崩壊する中、連中は労働者と貧乏人に背負わせ、八つ当たりするのだ。40兆ドルという膨大な富を消滅させた、世界経済の崩壊は、アメリカのエリート達が、アメリカの製造基盤を破壊し、莫大な量の詐欺的な不動産担保証券を、年金基金、個人投資家、銀行、大学、国や外国政府や株主に売りつけた後でひき起こされた。エリート連中は、彼等の損失補填の為に、投機を再開しようとして、国庫を略奪した。連中はまた、緊縮財政という名目で、基本的な社会福祉を取り壊し始め、労働組合最後の痕跡も破壊に着手し、仕事の口を大幅に削減し、賃金を凍結し、何百万人もの人々を家から追い出し、失業者やパート雇用者という永久底辺層を生み出しながら拱手傍観している。  
最後には、マヤのエリートは、人類学者のロナルド・ライトが“A Short History of Progress(「進歩小史」)”で書いているように“… 過激派や超保守派となり、自然と人類から、利益の最後の一滴を搾り取った。”我々自身の文明を含め、全ての文明は、このようにして、硬化し、死ぬのだ。差し迫った死の印は否定すべくもなさそうだ。常識が、新たな根本的対応を強く要求しても良いはずだ。しかし、自滅へと向かう競争は、知的、道徳的麻痺のおかげで、加速するばかり。ジークムント・フロイトが、“快楽原則の彼岸”や“文明への不満”で洞察した通り、人間社会は、性的満足の探求に夢中になり、目がくらんだまま、死と破壊へとまっしぐらだ。  
中東での騒乱、アイルランドやギリシャ等の国々における国家経済の内部崩壊、アメリカ国内で、つのりつつある怒り、困窮する国外の労働者階級、必死の移住が増加していること、生命がそれに依存している生態系を、容赦ない破壊を人間が止めようとしないこと等は、アメリカ自体の崩壊と、アメリカのエリートの馬鹿さ加減と、グローバリゼーションの愚かさによる結果の兆しだ。不可避の事態を、未然に防げるのは、帝国と法人国家の迅速な廃絶を含む、アメリカ社会の完全な再構築を中心に築かれた抗議活動しかない。より良い条件を求めて交渉するのではなく、アメリカの腐敗したエリートを権力の座から排除することを目指す、新たな、何者をも恐れない根本的変革主義の誕生によってのみ、我々は救われるだろう。  
グローバル経済は、人間の強欲さを見抜ける市場が、人々の行動を決定すべきであり、経済は永遠に拡大が可能なのだという、誤った信念の上に構築されている。膨大な二酸化炭素を放出しても、深刻な影響をひき起こすことなしに、生態系をボロボロにし続けることが可能だという想定の下でこそ、グローバリズムは機能する。そして、グローバルな経済拡大のエンジンは、豊富で安い石油が常に存在するという保証に基づいている。人間の本性や自然界に関する単純な真実に直面することができないエリートが、新たな社会的、経済的、政治的パラダイムをまとめることなど不可能だ。彼等は、死につつあるシステムを永続させようとつとめているに過ぎない。  
グローバリゼーションというのは、金儲けの為に、国民を奴隷に、自然界を荒廃地に変える為に、過去のエリート達が使ってきた、古代イデオロギーの現代版表現なのだ。こうしたエリート連中にとって、神聖なものなど皆無なのだ。人類も自然界も、枯渇するか、崩壊するまで搾取されるのだ。エリートは、公益を守ろうという素振りさえ見せない。グローバリゼーションというのは、要するに、理性的思考の敗北であり、人道主義の死だ。自滅に向かう行進は、既に海洋の大型魚類の90パーセントを滅ぼし、地球の肺ともいうべき、成長した熱帯林の半分を壊滅させた。この勢いで行くと、2030年までには、地球の熱帯林は、わずか10パーセントしか残らない。汚染した水によって、地球上で、毎日25,000人が亡くなり、栄養不良によって、毎年約2000万人の子供が健康を損なっている。空気中の二酸化炭素は、現在、350 ppmを越えており、大半の気候学者は、これは我々が知っている生命を維持するための最大レベルだと警告している。[編者注: 上記の文章は、記事がここに初めて発表された後、改訂されている。] 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2100年までに、測定値が、541から970 ppmにまで至る可能性があると推測している。現時点で、地球の膨大な部分が、人口過剰、干ばつ、土壌の浸食、異常な暴風、穀物の大凶作や、海面上昇に悩まされており、人類の生存には適さなくなるだろう。  
ジャレド・ダイアモンドは、エッセイ“最後のアメリカ人”で、エルナンド・コルテスが、ユカタン半島に到着した頃には、数百万人のマヤ臣民が消滅していたと書いている。  
“一体なぜか”ダイアモンドは書いている“王侯貴族は、こうした問題に気がつかず、解決しなかったのだろうか? 一つの主要な理由は、自分たちが金持ちになること、戦争をしかけること、モニュメントの建造、お互いの競い合い、そして、こうした活動支える為、農民から充分な食糧を取り立てること、といった短期的な関心事に彼等の注意が明らかに集中していたことだ。”  
“石油を汲み出し、木を切り倒し、魚を捕ることは、それで金や権威が得られるエリートにとっては利益になっても、長期的には、(エリートの師弟を含めた) 社会全体にとっては良くないのだ”ダイアモンドは更に続ける。“マヤの王達は、庶民や次世代の幸福よりも、自分達の権威(より多くのより巨大な寺院が必要だ)やら、次の戦争での勝利(より多数の支持者が必要だ)といった、目先の関心に夢中だった。現在、我々の社会において、政治判断上で最大の権力を持った連中は、通常、社会全体にとっても、彼等自身の子供達にとっても良くない可能性がある行為を通して金を儲けている。こうした政策決定者の中には、エンロン社幹部、多数の地開発業者や、金持ち減税論賛成論者が含まれる。”  
イースター島も全く同じだった。五世紀、166平方キロの島に初めて住民達が定住した際には、豊富な淡水と樫の大きさにまで成長するチリ・ヤシが生い茂る森林があった。魚、アザラシ、イルカやカメなどの水産物や、巣をつくる海鳥も豊富だった。貴族、僧侶と庶民という精巧なカースト制度でわかれていた、イースター島の社会は、5あるいは6世紀の間に人口は約10,000人に膨れ上がった。天然資源はむさぼり尽くされ、消滅し始めた。  
“作物栽培のための森林伐採によって、人口は増大することになったものの、土壌浸食と、肥沃度の低下を招いた”と、ポール・バーンと、ジョン・フレンリーが“イースター島、地球島”の中で書いている。“次第により広大な土地を切り開かねばならなくなった。高木も低木も、カヌー造り、薪、家造りや、像の運搬と建立に必要な材木とロープ用に切り倒されることになった。ヤシ果実は食糧にされ、ヤシ再生は低減した。食料として持ち込まれたネズミも、ヤシ果実を餌に、急速に繁殖し、ヤシの再生を完全に妨げた。豊富な海鳥資源の乱獲により、沖合の小島を除き、海鳥資源は完全な絶滅に至ったろう。卵を食べることによって、ネズミがこの過程を助長した可能性もある。漁業、海鳥やネズミによって実現された豊富な食糧が、最初の急速な人口増大を促進した。無制限な人口増大によって、後に土地取得への圧力が高まり、紛争を、そして最終的には戦争を招いた。材木とロープがもはや得られなくなると、それ以上の像を彫刻するのは無意味となった。住民達の要求に応えてくれるはずの巨像信仰の効能に対する幻滅によって、この狂信的な宗教を放棄するに至った可能性もある。不十分なカヌーのため、漁業は沿岸と岸辺の海に限定され、タンパク質の供給は更に乏しくなった。その結果として、大飢饉、戦争や、経済全体の崩壊、著しい人口減少となったのだろう。”  
イースター島文明の後期には、各部族は益々巨大な切り出した石像を建立して、先祖を讃える為に競争したが、それは島の材木、ロープや人的資源の最後の残りを必要とするものだった。1400年までに森は消失した。土壌は浸食され、海へと流された。島民達は古い材木を巡って争いはじめ、飼い犬を、そして間もなく、巣を作る鳥を、全て食い尽くすまでに落ちぶれた。  
自暴自棄になった島民達は、建立した石の神々モアイには生命がやどり、自分たちを災厄から救ってくれるのだという信仰体系を作り上げた。こうした呪術への最後の逃避は、最終局面に陥ったあらゆる社会の特徴だ。これは、制御不能と絶望と無力さに対する、死に物狂いの反応なのだ。こうした呪術への絶望的な逃避から、チェロキー族の亡霊の踊り、ペルーでの、スペイン人侵略者に対する、絶望的なタキ・オンコイの反乱や、1530年代のアステカ族の予言がもたらされた。文明は、最期の瞬間には、受け入れるには余りに暗くなってしまった現実を前にして、現実からの完全な断絶を信奉する。  
聖書には書かれていない携挙、つまり、この世の終わりに、キリストが天から再臨する際、キリスト教徒は不死の体となり、裸で天へと浮揚しキリストに会うという福音派キリスト教徒による信仰は、地球温暖化や、進化論を否定することを可能にする、正しい人々は全員救われるという不条理な考え方同様に、空想的だ。道徳的に中立で、人類の熱望に役立つ科学技術が、世界を丸ごと造りなおしてくれるのだという信念も、同様に妄想的だ。世俗面でも、宗教においても、こうした呪術思考に我々は祈りをささげている。  
我々は、過去の欠点から何とかまぬかれているだろうと考えている。我々は、先人たちよりもより賢明で、偉大だと確信している。我々は必ずや救済されるのだと、我々は素朴にも信じている。特に、事態が悪化する中で、こうした偽りの希望を提供する連中は、我々からの、お世辞や称賛を享受する。アメリカ合州国に暮らす、世界人口のわずか5パーセントの我々が、世界のエネルギーの25パーセントを浪費する消費水準を維持するという権利など神から授かってはいないのだと、もしも誰かが言おうとすれば、アメリカ人は激怒する。そのような消費は恐らく良くないことだろうと、ジミー・カーター大統領が提言した所、彼は全国的なあざけりの的になった。事態が悪化すればするほど、人は架空の明るい話を一層欲しがるのだ。空想やら自己欺まんを提供するのが商売の連中は、連中が私たち国民を、政治的に従順することができるゆえに、大企業や寡頭政治勢力から潤沢な資金援助を得て、勢いづいている。そして、最後には、その多くが共和党大統領指名を受けようと行列しているかに見える愚か者や精神錯乱者連中によって、我々は崖から嬉々として飛び下りさせられるだろう。  
“ちっぽけな孤島における300年前の出来事が、世界全体に対して、何らかの意義があるのだろうか?”バーンとフレンリーは問うている。“我々は、あると考えている。イースター島は、地球全体のモデルとなる小宇宙だったと我々は考えている。地球同様、イースター島は、孤立したシステムだった。島の住民は、他の全ての土地は海面下に沈んでしまっていて、自分たちが地球上で唯一の生存者だと信じていたのだ。無制限の人口増加、資源の浪費、環境破壊と、将来面倒を見てくれるはずだという自分達の宗教への限りない確信を許容するという実験を、私達の為に彼等が行ってくれたのだ。その結果、生態学的災害から、集団的消滅に至ったのだ。... この実験を大規模で繰り返す必要があるだろうか? 我々は、ヘンリー・フォードの様にひねくれて、‘歴史などたわごとだ’と言うしかないのだろうか? イースター島史の教訓に学び、その教訓を我々が暮らす地球島に適用する方がより賢明ではなかろうか?”  
こうした搾取と崩壊のサイクルを繰り返すべく、人類はのろわれているもののようだ。そして、荒廃の程度がひどくなればなるほど、周囲で一体何が起きているのかを、益々理解できなくなってゆくのだ。人間の愚行と、人間の傲慢さの産物が、地球上に散乱する。この瞬間が、およそ5,000年前に始まった定住文明生活という、この惨めなだしもの自体の大団円のように見えるのだが、生物の種として、我々は、我々自身も、社会も、絶滅に向かって、駆り立てるよう運命づけられているもののようだ。地球上には、もはや奪うべきものは何も残されていない。森林、化石燃料、空気や水を含む、自然資本の、最後の残物を、我々は今食いつぶしている。  
今度我々が滅亡する際は、地球規模になるだろう。略奪できる新たな土地はもはや存在せず、搾取すべき新たな人々も存在しない。時間と空間の制限を消しさった技術が、この地球村を地球規模の死を招く落とし穴へと変えたのだ。イースター島の運命は、地球という巨大な規模で示されることになろう。 
 
欧米を支配するプロパガンダ 2015/6  
ロシアと、ロシア大統領に関するウソが、あまりに酷くなり、世界を壊滅的戦争で脅かす中、著名なアメリカ人達が、東西調和アメリカ委員会をたちあげた。創設メンバーは、元アメリカ上院議員ビル・ブラッドリー、レーガンと、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、カーター政権時代に駐ソ連アメリカ大使をつとめたジャック・マトロック、アメリカ国連大使をつとめたウイリアム・J・ヴァンダン・ヒョーヴル、プロクター・ギャンブルの元会長で、CEOのジョン・ペッパー、ロシアとの四半世紀の事業経験を持つ実業家ギルバート・ドクトローと、デューク大学のエレン・ミツキエビッチ教授と、プリンストン大学とニューヨーク大学のスティーヴン・コーエン教授だ。  
ジョン・F・ケネディに始まり、レーガン-ゴルバチョフ合意による冷戦の終焉で頂点に達した、何十年にもわたる各政権によるロシアとアメリカ間の並外れた協力が、ほんの一握りのアメリカ・ネオコン戦争商売屋によって、過去一年半で破壊された。40年間の戦いによる成果が、ワシントンには世界覇権の権利があると思い込んでいるほんの一握りの常軌を逸した戦争商売屋によって、一夜にして壊滅したのだ。  
問題は、クリントン大統領が、NATOは東ヨーロッパには入り込まないというロシアにした約束に違反して始まった。このアメリカによる約束反故の後、ジョージ・W・ブッシュ政権による弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱と、アメリカの戦争ドクトリンを、アメリカによる、他国、主にロシアへの先制核攻撃を認める様にする変更が続いた。  
こうした挑発に、ロシア国境へのアメリカ・ミサイル基地配備の発表が続いた。  
オバマ政権は、長いことロシアの一部だったウクライナにおけるクーデターまで追加し、アメリカ傀儡諸国の政権は、ロシアの安全保障を脅かしている。  
過去なら、そのような挑発は、戦争ではないにせよ、少なくとも、対抗的な挑発に至っただろう。ところが、ウラジーミル・プーチンが、冷静で、思慮深い性格なのは人類にとって恵みだ。彼は挑発に丁重に苦情を言ったが、彼等がロシアの敵であることを知りながらも、ワシントンや、ワシントンの属国諸国の似非政府を、ロシアの“パートナー”と呼び続けた。  
プーチンは、脅威や、違法な経済制裁や、絶え間ないプロパガンダに、政府は、お互いの国益を尊重し、共通利益の為に協力することが必要だと述べて、対応した。欧米政治家の誰一人として、こういう言い方はしない。ワシントンの言いなりの、取るに足りないイギリス首相デービッド・キャメロンを含めた欧米政治家連中が、比較すれば、アドルフ・ヒトラーの脅威さえ穏やかに見えてしまう様な乱暴な言葉で、ロシアを脅迫したのだ。ロシアは数分でイギリスを破壊することができ、イギリスには、ロシアと対決する為の何ら意味ある軍隊を動員する力がないという事実にもかかわらず、脳たりんのイギリス首相がロシアを脅迫する光景を目にしている。脳たりんポーランド政府が“イギリスの保証”を頼るのと同様、言いなりのキャメロンは、ワシントンを頼っている。  
ワシントンの脳たりんどもは、自分達がロシアを孤立化していると思っているが、阿呆連中がしていることは、ワシントンと、その属国諸国の、世界からの孤立化だ。アジア、アフリカや南米の大きな、重要な国々は、ワシントンではなく、ロシアと同盟している。BRICS--ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ--は、自らの開発銀行を創設し、彼等の間では、衰えつつある“世界準備通貨”アメリカ・ドルを使わずに、彼らの国々の通貨で貿易をしている。  
東西調和アメリカ委員会のウェブのアドレスを保存し、彼らの仕事を読み続けて欲しい。売女マスコミを信頼してはならない。最近、ロバート・パリーは、ニューヨーク・タイムズは、ワシントン版ビッグ・ブラザーの(オーウェル、『1984年』) “二分間憎悪”だと、正確に表現した。  
プーチンは、“敵”への憎悪を吹き込む為に、NYタイムズが画面に映し出す売女マスコミの画像だ。敵への憎悪こそ、ワシントンの戦争を継続させ、アメリカ人が、ぼんやりとした目、プロパガンダによって見えなくされてしまった目の目の前で、人身保護令状、法の適正手続きや、生存権等の自らの自由が崩壊してゆくのを受け入れる様条件づけるのだ。  
招待されたが行けず、ウラジーミル・プーチン大統領に会わせてもらえたかも知れなかったのを後悔している、終えたばかりのペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン大統領は、出席していた多数の外国の実業家達に、ロシアは法による支配を確約するから、ロシアでの彼らの事業は安全だと、信頼できる保証をした。もし読者が、ブルームバーグを含む欧米の売女マスコミが垂れ流す“ロシア経済崩壊”に関するプロパガンダのどれかを信じておられるのであれば、プーチンによるロシア経済解説を読むことで、ウソから目覚めることが出来るだろう。  
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Paul Craig Roberts氏公式サイト、なぜか、昨日、数時間、アクセスできなかった。四半期に一度、募金の呼びかけをされたところだった。  
今朝の新聞論説は衝撃。2005/9/11小泉郵政選挙日に読まされた気味悪い論説と同じ。  
「小泉首相はこれまで見たこともない型の指導者だ」「単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは、音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」言外に自民党支持メッセージ。気分が落ち込んだ。この人、気はたしかかと驚いた。今日もそう。  
TPPを推進しろというデタラメ。医療崩壊、教育崩壊、GMO漬け、日本庶民にメリット皆無。TPPと戦争法制、日本を搾取する同じ狙いの組み合わせ。儲かるのはGMO・戦争企業。  
後世、若い人々に、あなた方は、どうしてこういう永久植民地にしてしまったのか?と聞かれたら、大本営広報部・大政翼賛会が、こういう「日本を支配するプロパガンダ」をしていたので、負けてしまったと言うつもりだが、決して許してはくれるまい。  
相模原死体遺棄、あきれる程、しつこく詳しく報道する。被害者は阿部由香利さん。そして、クウェート、フランス、チュニジアでISISテロ?なる報道。戦争法案成立前は、本来こうした事件心配する必要は皆無だが、成立後、こうした「ISISテロ」いつ日本でおきても不思議でなくなる。  
戦争にまつわる悪法を成立させたい時には、大本営広報部・大政翼賛会、決まって、おかしな事件を大々的に報道し注目を逸らす。英語でRed herringという手法。  
WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付ける。  
「野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末 / そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日 / 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日 / 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月 / それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日 / モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 / そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日」  
「犬が死んだから捨てた」「国を守るために、兵站支援をする」と同じような子供だまし。本当に追求すべきは、後者、大量殺人を進めようとしている同じ発音の人物、その政党、そして下駄の雪カルト戦争政党。あるいは異神やら過去世代等、似非野党。  
「週刊現代」7月4日号Ape対中国発言は、イギリス・ポチのロシア脅迫発言に匹敵する?  
本土大本営広報部・大政翼賛会と違って、果敢な報道をつづける沖縄のジャーナリズムを潰せという作家や、スポンサー・資金を絞れという若手ファシスト政治家。有名人、権力者、“うそつき、腰抜け、変人と、ばか者”ばかり。  
「日本の政治・メディアは売国勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」  
彼等の説に従えば、彼が理事をつとめた局の受信料支払い拒否しなければならい?  
今日の共産党塩川議員の質問によって、アメリカ空軍に対する、日本による空中給油作戦は、NATO基準の戦術手順書にそったものであることが浮き彫りにされた。侵略戦争、世界中でNATO式に、属国に支援させる仕組み。  
米軍との一体行動が覚書で取り決めら、それを戦争法制で追認するのだ。  
レッド・フラッグ・アラスカでは、この国の軍隊、B52爆撃機の援護訓練をしている。  
戦争法制、いつでも、どこでも、土左衛門参戦ドアを生み出す。  
NATOへの日本とりこみについては、ブレジンスキー氏、以前から主張している。6年前、気になって、翻訳ではない記事を書いた。残念なことに、メタボ・オヤジの杞憂ではなかった。