励みと恐怖

HPのアクセス解析 
作るための励みになりました 
 
時流を無視したHP アクセス低下は恐怖でした 
 
突然のアクセス低下 
検索ロジックの変更 
独占検索会社の危うさ怖さを理解しました


  
突然のサービス終了案内 
理解などできません 
ネット関連のサービス会社も寡占化 
ユーザーに選択の余地はなくなりました
  
ツール提供終了のご案内  
リニューアルにともない、以下のツールの提供を2014年6月8日をもちまして終了いたします。ご愛用いただいているお客様には誠に申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  
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ゲストブック閲覧 / 保存ともにできなくなりますのでご注意ください。  
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アクセス解析 / 利用できなくなります。  
素材集 / 利用できなくなります。  
クイックページ / 利用できなくなります。  
ハードバンク 
プロバイダー利用料金は変わらないようです
  
  
  
便利なコミュニケーション・サービス 
ブログ 
ツイッター 
フェイスブック 
ライン 
・・・ 
頁の周囲を埋め尽くす 
広告とネット通販誘導バナーで成り立っています
  
  
  
  
  
  
  
グーグル 
頼りないグーグルの表示順位でも研究しましょう
  
ネット上のサービス機能  
頼りきってはいけません 
サービス会社も寡占化 
これから増々営業的に都合の良いサービスに移行していくのでしょう

 
2014/4  
 
  
「ネット起業投資」「後継者指名」宣言で隠した苦境 2015/5/19
創業から33年、57歳に達して、髪の生え際が後退し白髪も混じるようになったが、今なお、ソフトバンクの孫正義社長の弁舌は健在だ。先週月曜日(5月11日)に開いた決算説明会では、海外のインターネット関連企業向けの投資に軸足を移して「世界のソフトバンク」に脱皮すると大きな夢を開陳した。  
しかし、その言葉の裏側で、業績に変調の兆しがみえる。特殊要因があったとはいえ、2015年3月期は本業の儲けを示す営業利益が前の期に比べて8.8%減の減益決算に終わった。また、今期について、孫社長は「投資や事業の売却が繁雑に起こると想定され、業績予想を伝えるのは適さない」と見通しを示さなかったが、大幅な最終減益が避けられない模様なのだ。  
手広く営むビジネスの中でかく乱要因になっているのは、米モバイル業界3位のスプリントだ。同4位のTモバイルUSを吸収合併して市場を寡占化し、戦い易い体制を整えようと目論んでいたが、米政府に待ったをかけられて失敗。今や重いお荷物になっている。かつての孫社長ならば、すかさずスプリントを売却してとっくに撤退したはずだ。  
決算発表の席では、余裕たっぷりに後継者候補を指名して話題を振りまいたものの、行動力が衰えた印象もある。稀代の起業家・孫正義に、抗いがたい老いが忍び寄っているのだろうか。  
孫社長の主張を鵜呑みにしてよいのか  
「創業から30数年経ったが、今までは日本のソフトバンクが海外投資をしていた。これからは第2のソフトバンク。世界のソフトバンクが日本でも事業を展開している、そういう風にやりたい」――。  
孫社長は、話題を集めた2015年3月期の決算発表の冒頭で、こう語った。  
足元の業績をグループ全体(連結決算)でみると、売上高や償却前の営業利益(EBITDA)が拡大基調を維持していると強調。8.8%減となった営業利益にも触れて、その前の期にガンホーとウィルコムを子会社化したことに伴う一時的な増益要因があったために減益に映るが、そうした影響を除けば、実態として増益基調を維持していると主張した。  
次いで、ソフトバンクグループの収益状況を通信とインターネットの2分野に分けて詳しく解説。通信では、国内のモバイル事業がボーダフォン・ジャパンの買収から9年で9倍の営業利益を確保したほか、スプリントの優良顧客の解約率が低下しており「明るい兆しが出てきた」と述べた。  
また、インターネット分野では、中国の電子商取引大手アリババの規模が米国の小売最大手であるウォルマートに迫り、インドやインドネシアでは出資先企業の業績が好調だと説明した。  
しかし、孫社長の主張を鵜呑みにするのは難しい。根拠を一つあげるなら、「一時的な変動益」という点である。  
こうした議論をするのならば、営業利益だけではなく、前期比で38.2%の増益となった税引き前利益や、同32.1%増益となった最終利益にも、きっちりスポットを充てるべきだ。  
というのは、2015年3月期は、アリババ株のニューヨーク上場に伴う評価益などが約6000億円出て、税引き前利益や最終利益を押し上げたからだ。  
表面的には好調に見える2015年3月期決算の税引き前利益や最終利益こそ、一時的な変動益に支えられたラッキーの賜物と言わざるを得ないのである。孫社長のような良い処どりは許されない。  
米スプリントは大変なお荷物  
先行きに目を向けると、2016年3月期以降、そうした一時的な変動益は今のところ見込まれていない。  
一方、現時点で収益とキャッシュフローの両面からソフトバンクを圧迫するのが確実なのが、一昨年7月に子会社化した米スプリントだ。現在、ソフトバンクは2つの100%子会社を通じて、スプリント株の80%を保有しているが、同社は大変なお荷物になっている。  
まず、スプリントは2015年3月期の最終損益が33億4500万ドル(約4030億円)の赤字で、赤字幅が前の期に比べて67%も膨らんだ。背景にあるのは、安売り攻勢をかけたため、利用者の単価が下がっているにもかかわらず、思うように契約者数を伸ばすことができず、採算が悪化している問題だ。事態を打開するためには、品質の悪いネットワークを再構築する必要があるとされている。  
ところが、これは、ソフトバンクから見れば、子会社化に費やした巨額の買収資金の返済に加えて、新たにスプリントのネットワーク整備のための設備投資が嵩むことを意味する。  
アメリカは国土が広いこともあり、その額は日本とはけた違いに大きいという。つまり、スプリントの立て直しには長い年月が必要で、その間、収益でもキャッシュフローでも、ソフトバンクの経営を圧迫する頭痛のタネになることが明らかなのだ。  
老いてないことを証明できるか  
そこで、金融資本市場や電気通信業界で囁かれているのが、ソフトバンクがスプリントを売却して米国のモバイル市場から撤退する可能性である。規模は小さくてもネットワークの品質が良いTモバイルUSの吸収合併に失敗した以上、「それ以外にソフトバンクがハイペースの成長軌道を取り戻す方策は考えにくい」と見る関係者が多い。  
実際、ソフトバンクの33年に及ぶ歩みを振り返ると、失敗した投資の早期回収と撤退に動いた例は枚挙に暇がない。東京電力、マイクロソフトと共同で1999年に設立した無線高速インターネット接続サービス会社「スピードネット」の東電への営業譲渡や、経営破綻した日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)への出資の回収などである。  
現在、スプリントの処理には、外為市場で追い風が吹いている。子会社化した頃と比べて、1ドルに付き20円程度の円安となっており、仮に売却の条件交渉が難航し、ドルベースで売却損が発生したとしても、かなりの部分を為替差益でカバーできる見込みとなっているのだ。  
前述の決算発表の席で、孫社長はソフトバンクのようなテクノロジー企業には、技術、創業者、ビジネスモデルの3つの限界があり、企業としての寿命(ライフサイクル)が30年程度にとどまるのが一般的だと指摘した。  
そのうえで、グーグル出身のニケシュ・アローラ氏に英語表記でプレジデント(社長)兼COO(最高執行責任者)の肩書を与えて、その成長の壁に挑戦すると表明。記者会見に出席していたマスメディアに格好の話題を提供した。  
しかし、スプリント売却のような決断は、まだ孫社長の専管事項のはず。相変わらず、見せかけを実態より美しく見せる弁舌に長けているとの批判を免れたければ、一刻も早く決断する必要があるだろう。  
もともとソフトバンクグループの屋台骨を揺るがしかねないようなプロジェクトだったのだから、孫社長自身が、撤退の決断を迅速に下し、まだまだ老いていないことを証明する良い機会ではないだろうか。