猫も怒る 消費増税便乗値上げ

我が家の猫 風と雷 
大好きなカリカリお菓子 ライフと島忠の値段を比べる 
 
3月と表示値段はほぼ変わらず 内税から外税・税抜表示とのこと 
増税分は3%なので 5-10%の値上げらしい  
たかがペットの餌 目くじらを立てないでくださいとのこと 
 
ライフと島忠 同じ作戦でした 
一事が万事が世の習い


本来なら3月の表示値段の大よそ95.3%が 4月からの外税・税抜表示値段になるのでは? 
便乗値上げでした 
猫馬鹿ペット馬鹿は 値上げされても 可愛いペットの大好物なら買います
  
  
  
  
生活雑貨には値上げされても 買い控えのできない物が多数あります 
どさくさまぎれに便乗値上げをしているのでしょう
  
  
  
  
  
しっかり値段を見比べましょう 
健康のためにも散歩方々他店へ行きましょう
「CRISPY KISS」 調べてしまいました 
外税 ライフ180-168  島忠168 (昔内税158でした)   
 コジマ168 (北砂・15分の散歩) 
 セイユー169 (錦糸町・15分の散歩) 
やはり値上げされていました (4/23-5/4)

 
2014/4  
 
日銀、何人か「自身の物価見通しは中心的な見通しに比べ慎重」 (2014/8/13)  
日銀は13日、7月14〜15日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。4月に示した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を中間評価し、「消費者物価(除く生鮮食品)は、4月の展望リポートで示した見通しにおおむね沿って推移する」との認識を共有した。多くの委員は消費者物価の前年比上昇率は「しばらくの間、1%台前半で推移したあと、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、見通し期間(2014〜16年度)の中盤ごろに2%程度に達する可能性が高い」とし、「これを安定的に持続する成長経路へと移行していく」との見方を示した。一方、何人かの委員は「見通し期間の中盤ごろに2%程度に達するとの見方には不確実性が高い」とし、「自身の物価見通しは中心的な見通しに比べて慎重である」と述べた。  
景気の先行きについては「2回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けるとの見通しにおおむね沿って推移する」との見方で一致した。何人かの委員は、「輸出の回復時期が幾分後ずれしている」としつつも、「総じてみれば見通しに沿った動きである」との認識を示した。
4〜6月期GDP年率6.8%減 駆け込みの反動大きく 7〜9月期は回復か (2014/8/13)  
内閣府が13日発表した2014年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値の年率7.2%減よりは落ち込みは小さかった。とはいえ消費増税後の駆け込み需要の反動で、東日本大震災のあった11年1〜3月期(6.9%減)以来の下げ幅。生活実感に近い名目成長率は0.1%減、年率で0.4%減で7四半期ぶりのマイナスとなった。  
実質成長率への寄与度で見ると、輸出から輸入を差し引いた外需が1.1ポイント押し上げた半面、国内需要が2.8ポイントの押し下げ要因となった。  
内需のうち個人消費は5.0%減と7四半期ぶりのマイナス。自動車や家電製品をはじめとした耐久消費財に加え、衣服や日用品でも3月までの駆け込み需要の反動が出た。住宅投資も駆け込みの反動から10.3%減となった。  
設備投資は2.5%減と5四半期ぶりのマイナス。「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴い、前期に企業のパソコン更新投資が活発になった反動が出た影響が大きい。公共投資は0.5%減。政府が13年度補正予算や14年度予算で公共投資を前倒しで進めており、減少幅は前期の2.5%から縮小した。  
外需は輸出が半導体素子などを含む電子通信機器が減って0.4%減。輸入は消費増税後の内需の低迷もあり、原油・天然ガス・石油製品や電子通信機器の減少で5.6%減と大きく減った。輸出のマイナスより輸入の減少が大きかった結果、成長率に対する外需寄与度は4四半期ぶりのプラスとなった。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比プラス2.0%だった。  
市場の事前予想とそう大きく変わらない結果となった今回のGDP。市場の関心はすでに7〜9月期に移っている。焦点は駆け込み需要の反動減が一巡する兆しも見える中で、個人消費が回復していくかどうかだ。このところの物価上昇は購買意欲に影を落とすとの見方も少なくない。日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「今秋をめどにGDPは回復傾向に向かうとの見方は変えていないが、物価上昇による実質所得の減少が消費者心理にマイナスに働く可能性はある」と指摘する。  
下田氏は7〜9月期のGDPについて実質年率3%台半ばのプラスになると予測するが、実質所得の減少が響けば「想定よりも回復テンポが緩やかになることも考えられる」とみる。  
一方で設備投資の先行きは、実質金利の低下や収益改善を背景に、更新投資を中心に堅調に推移する見通し。個人消費の回復の足取りが鈍ったときに、設備投資がどれだけ景気を下支えできるかがポイントになりそうだ。