原発 トイレのない超高級マンション

使用済み核燃料の最終処分方法が確立していません 
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中途半端な見切り発車したつけが 震災で明らかになっただけです 
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利点は長期間にわたる地方地域の失業対策事業の側面もある
 
火力 
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風力 
東京の年間平均風速は3.7m/秒 十分なのでしょうか
  
  
  
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理論的には可能 コスト問題
  
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2012/11 
総選挙争点に一言 頭の体操 
 
  
木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
はじめに  
日本の森林・林業のあり方を大きく変えるかもしれない制度が本格的に導入されようとしている。本稿においてはこの制度を紹介し、制度によるバイオマス発電事業への影響とこの制度を積極的に展開する場合における日本の森林のポテンシャルについて考察したい。  
本稿に関係する分析は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業として弊社で実施した「エネルギー利用可能な木質バイオマスに関する最新動向調査」において検討したものをベースとしている。 
  
1 再生可能エネルギー固定価格買取制度  
2011年8月26日、第177回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギー固定買取制度)が成立した。この法律は、再生可能エネルギー源(バイオマス、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日よりスタートする。再生可能エネルギーの買取は電気事業者が実施し、買取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金(サーチャージ)によって回収することとしており、電気料金の1部として国民が負担することになる。この制度は、火力発電などに比べて発電コストが割高な再生可能エネルギーを急速に導入拡大する制度として世界的に導入が進められておりFIT(Feed in Tariff)と呼ばれている。  
国内では制度導入のため2009年より検討が進められてきた。議論のメインテーマは、再生可能エネルギーの買取期間と買取価格で、バイオマスについては、買取期間は15〜20年、買取価格は15〜20円/kWhといった議論がなされていた。1990年にFITを本格的に導入したドイツにおけるバイオマスの買取価格は、発電規模別、原料種別、技術別に詳細に設定されており、例えば、小規模設備(150kW)の木質バイオマスで熱電併給を実施した場合、約20.55ユーロセント/kWhとなる。  
国内における買取価格の決定は、これから開催される調達価格等算定委員会における検討を経て買取価格が決定され、2011年度内には決定する予定となっている。 
  
2 バイオマス発電の事業性  
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別(建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など)や技術(メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど)に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。  
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。  
その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。  
1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。  
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。  
図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。  
図1 バイオマス発電のコスト内訳  
次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円(生木・含水率50%想定)の場合、(1)発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、(2)2,000kWで1kW時当たり27円、(3)5,000kWで1kW時当たり20円、(4)1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。  
図2 発電規模別 事業採算性 
  
3 制度導入による事業採算性への影響  
図2をもとに電力買取価格や原料コストを変動させて事業採算性について検討してみたい。まず、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取価格について3つのケースを設定した。図3において、点線(5)が1kW時当たり25円のケース、点線(6)が1kW時当たり20円のケース、点線(7)が1kW時当たり15円のケースを示している。仮に、買取価格が1kW時当たり25円となった場合、1万kWの設備で、損益分岐を示す原料コストは1トン当たり9,000円となり、1平方メートル当たり18,000円までの原料であれば、赤字を出さずに受け入れることが可能となる。同様に5,000kWであれば1トン当たり7,000円、2,000kW だと4,000円となる。次に、点線(6)の買取価格が1kW時当たり20円の場合には、1万kWで7,000円、5,000kWで5,000円となる。点線(7)の買取価格が1kW時当たり15円の場合には、1万kWで4,000円、5,000kWで3,000円となる。いずれも含水率50%の生木での数値である。  
現状における間伐材のコストなどを想定すると、少なくとも1トン当たり5,000円の原料が現実的なコストとして最も安い価格であると考えられる。固定買取価格が仮に1kW時当たり25円となった場合でも5,000kWの発電規模がないと事業としては厳しいものと考えられる。逆に1万kW規模で原料コストを抑えることが出来れば事業としては十分に黒字が期待出来る事業となり、山サイドにお金を戻せるサイクルが実現可能である。  
図3 政策の事業採算性への影響 
  
4 求められる森林サイドの原料供給力  
5,000kWの発電事業として必要となる原料は年間約7万トン(14万平方メートル)と考えられる。1万kWであればその倍の14万トン(28万平方メートル)である。この数値は、例えば5,000kW規模であれば新潟県における素材生産量に匹敵する規模であり、現状の素材生産から考えた場合には非常に厳しい数値であることが理解出来る。しかし、逆に言うと、需要を倍増する大規模な需要家が出来ると捉えることも可能であり、試算で示した数値が供給可能な事業者が存在すれば、このビジネスチャンスをモノにすることも可能となる。  
しかし、既存の素材生産の方法で少量、高品質の供給体制から脱却出来なかった場合には、ビジネスチャンスを逃すことになる。大量にそして安価に原料を供給するためには、車両系の素材生産だけではなく、小規模皆伐を前提に、タワーヤーダなど短時間に大量の素材生産が可能なシステムの導入や、大規模な木材団地の展開などの取り組みが欠かせないものと考えられる。 
  
おわりに  
本稿では記載しきれなかったが、供給体制を構築した場合に必要となる社会的コストや国内での発電可能量、発電事業を実施した場合、2030年までの森林資源供給可能性についても検討を実施し、十分にビジネスとしての可能性があると判断している。新たな政策であり、いわゆるポリシーリスクが存在し、既存のビジネスモデルにも影響を与えかねない取組であり容易に取り組めない部分も多くある。しかし、この実現は地方に雇用を生み、自立した地方を実現するためにも大きな一歩になるものであると確信している。  
世界的に著名な経営学者であるピーター・ドラッカーは、その著書『未来への決断』において新しい成長市場はどこにあるかというテーマについて記述している。このテーマについては1992年という20年前に書かれたものではあるが、驚くほど将来を的確に予測した内容が記述されている。「第2次世界大戦による破壊が1950年代に修復されて以来、40年にわたってグローバル経済の未曾有の拡大を推進してきたものが、消費需要だった。それは、1980年代における先進国の消費ブームで頂点に達した。しかし今後の経済的変化、すなわちその成長や拡大は、もはや消費需要では実現できなくなったことを示す事実が、次々に明らかになっている…(中略)…さらに重要なことは、これからの新市場は、消費財市場ではないということである。しかも、機械や工場設備などの伝統的な生産財市場でもないということである」  
そして、ドラッカーの示す新しい成長市場として四つの市場を示している。第一の成長市場「情報と通信」、第二の成長市場「環境市場」、第三の成長市場「インフラ整備」、第四の成長市場「生存保険」。このうち環境市場についてはエネルギーが再生可能エネルギーに転換していくことを示している。また、四つの市場が展開していくに当たり、通信網やエネルギー「インフラの民営化」が必要になっていくことも記載している。製材業を中心に家屋や家具など消費財需要が伸びないことは、この20年間痛いほど経験しているはずである。また、東日本大震災により引き起こされたエネルギー関連の諸問題を考慮すると、日本の森林・林業が新たな市場を目指す転換期であるとも捉えることができる。  
先祖代々四国の山間部に住んでいたにもかかわらず、経済の変化の影響により都市へ追いやられた身としては、山林で生きられる新たな市場が形成され豊かな形で山に帰ることが出来る日が、一日でも早く来ることを願っている。