社会的責任を果たす

Corporate Social Responsibility 
Compliance 
Risk Management 
Internal control 
Corporate Governance 
Stakeholders 
Socially responsible investment 
 
よくも消化の悪い言葉が勢ぞろいしたものです


消化が悪くては身につきません 
眺めていてもしようがありません 
早く料理方法を確立して日本の文化にしましょう
 
企業の社会的責任(CSR/Corporate Social Responsibility) 
持続可能な社会を目指すためには、行政、民間、非営利団体だけでなく、企業も経済だけでなく社会や環境などに責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念。 
 
最も基本的なCSR活動に、企業活動における利害関係者(ステークホルダー)に対し説明責任を果たすため、会社の財務状況や経営の透明性を高めることがある。  
CSRは概念が固まったとは言い難く、明確に定義することは困難だが、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部統制」などを最も広範に含んだものという部分は、概ね市民権を得 た。ただし、どこに活動の意義を見出すかによっては、最上位概念だからといって必ずしも目的の最上位にはならないという考えもある。 
 
歴史的には環境問題が盛んに言われるようになった頃から、企業の環境破壊に対抗する主張として考え方の基礎がつくられ発展したと言われるが、環境(対社会)はもちろん、労働安全衛生・人権(対従業員)、雇用創出(対地域)、品質(対消費者)、取引先への配慮(対顧客・外注)など、幅広い分野に拡大している。国連では、このうちの「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を「グローバル・コンパクト」として提唱し、世界中の企業・団体に参加を呼びかけている。 
 
CSR活動に取り組むことは、一般に顧客や消費者に、その企業に対しての信頼や安心感などプラスのイメージを与えると言われている。消費者に対してプラスのイメージを与えることは、心理学でいうハロー効果もあって企業活動にプラスに働く。CSR活動への評価は、株価にも反映されやすい。反対に商品の欠陥などの不祥事やスキャンダルなどで、社会的責任を果たしていないと判断された企業では、売り上げや株価が落ちることもある。 
 
コンプライアンス (Compliance) 
企業活動における法令遵守を意味し、コーポレートガバナンスの基本原理の一つ。法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ることまでも含まれる。企業におけるコンプライアンスについては、ビジネスコンプライアンスという場合もある。今日ではCSRと共に非常に重視されている。 
 
近年、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えた事例が続発したため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。 
株式会社においては、商法(会社法)上取締役ないし執行役の義務(法定責任)として規定されている。理論的には善管注意義務(330条)ないし忠実義務(355条)の発現とされ監査役等も同様の義務を負っている(330条)。企業も社会の構成員の一人として商法(会社法)だけでなく民法や刑法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされ(348条3項4号、362条4項6号)、特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されている(348条4項、362条5項)。 
  
コンプライアンスとモラル 
一部でモラルと混同される向きがあるが、コンプライアンスはあくまで「法令遵守」であるため、モラルとは別物である。たとえ法令そのものがモラルに反していたとしても、法令を遵守していればコンプライアンスは成立し、また法令に定められていないモラル違反(いわゆる「法の抜け穴」を突くような行為など)を行っていたとしても、法令を遵守してさえいればコンプライアンスは成立する。 
逆の言い方をすれば、法令に則っていない行動の場合、その行動がいかにモラル的に合致した行動でもコンプライアンス違反となる。 しかし、たとえコンプライアンス違反に問われなくとも、モラルに反する行動をした事により、社会からの信用を失い、結果的に自滅する企業も少なくない。
  
リスクマネジメント(Risk Management) 
リスクを組織的にマネジメントし、ハザード(危害 (harm) の発生源・発生原因)、損失などを回避もしくは、それらの低減をはかるプロセスをいう。各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。 
大まかなプロセスは、リスク分析によりリスク因子を評価し、リスクアセスメントによりリスク管理パフォーマンスを測定し、改善する(例えば、リスクの発生頻度や、リスク顕在化による被害を最小化するための新たな対策を取る)。リスクファイナンスによりリスク顕在化に備える。これらのプロセスはPDCAを取る。
  
内部統制(Internal control) 
会社自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム(組織形態や社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの運用、また規律を守りつつ目標を達成させるための環境整備、そして株主など外部への正確かつ有益な財務報告など)を指す。
  
コーポレートガバナンス(Corporate Governance) 
企業統治(きぎょうとうち)と訳され、企業の内部牽制の仕組みや不正行為を防止する機能をいう。コンプライアンスと並んで(あるいはそれを実現する手段として)、21世紀初頭の日本で盛んに用いられるようになった。 
通常の経済学の教科書に出てくる企業(firm)は、利潤極大化を目的とした意思決定主体とされる。しかしながら会社(corporation)においては、株主と経営者、金融機関と経営者あるいは雇用者と被雇用者など、あらゆる利害関係者(stakeholders)が契約を交し合っている。 
その会社において誰の利害が最も優先されるのか、という問題を扱う経済学研究としてコーポレートガバナンスに取り組む動きが1990年代前半の欧米、1990年代後半の日本でさかんとなった。これは「会社は誰のためのものか」という問いかけと同義といえる。 
例えば株式会社でいえば、株主の利害が守られているかどうか、といったことも問題とされてくる。さらにこの問題は、いかにして経営者の努力水準を引き上げるかという問題になる。 したがって、株式会社に関する法規定だけではなく、利害関係者間の慣習的な行動パターンも考察対象とされてくる。 
株主と経営者との間における仕組みであり、容易に変わるべきものではないが、内部統制(システム)は経営者と労働者との間における仕組み(規律)とも言え、業態や時代の変化とともに適確に変化していくことが望ましい。日本(に限らず世界中)の多くの企業がこうした仕組みについて未整備であり、さきがけとして知られる米国のSOX法を参考に、日本でも法制化され、2008年(平成20年)4月1日以後に開始する事業年度から適用される。
 
社会的責任投資(SRI/Socially responsible investment) 
企業の社会的責任(CSR)の状況を考慮して行う投資のことである。
 
品質管理 
ウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、エドワーズ・デミング(W. Edwards Deming)、石川馨(東大)らにより戦後の時代とともに構築された。不良品ゼロを目指すための品質管理活動として、1960年代頃から日本の製造業の現場に広く普及している。日本製品の品質が大きく向上したことに貢献した 。日本ではQCサークル活動と相まって、改善とも密接に関わる。 
製造部門にとどまらず、サービス部門や管理部門など全社的にQC活動を広げた活動を、TQC(Total Quality Control)と呼ぶ。このTQCが発展したものがTQM(Total Quality Management)である。1990年代にアメリカで広く普及し、アメリカの製造業の復活に大きく貢献したとされる。 
日本の文化になりました
 
ISO9000シリーズ 
品質マネジメントシステム関係の国際標準化機構による規格。94年版から2000年版への改正により、それまでの「製品品質を保証するための規格」から、「品質保証を含んだ、顧客満足の向上を目指すための規格」へと位置付けが替わっている。
   
ISO14000シリーズ 
最も知られているのが、環境マネジメントシステム(EMS/Environmental Management Systems)に関するISO 14001である。企業(組織)の活動、製品及びサービスによって生じる環境への負荷の低減を、持続的に実施するシステムを構築するために要求される規格である。ISO 14001は、1996年9月に制定され、2004年11月に規定の明確化とISO 9001との両立性という原則により規格改定が行われた。
 
グリーン購入 
環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。 
商品を購入する際に、その商品の性質や品質や価格といったことが、通常、主要な考慮事項となる。その商品そのものが環境に与える影響や、その商品を製造する過程で発生する環境負荷は、社会全体の利益にとっては重要だが、購入者の私的な利益に寄与しない。 
2000年に日本で、私的利益を考える必要のない公共部門の調達で率先して環境面への配慮を導入するために、グリーン購入法が制定されている。 
どの製品で環境負荷が小さいのかに関する判断を助けるものとして、環境ラベリング制度がある。また、環境負荷低減に努めている事業者であるかどうかを判断する指標の1つとして、ISO 14000に準拠した環境マネジメントシステムの導入が注目されている。
 
環境アセスメント 
環境影響評価のことであり、主として大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、予測、評価を行う手続きのことを指す場合が多い。日本では、1997年(平成9年)に環境影響評価法(通称/環境アセスメント法)が制定され、これに前後して各地方自治体においても条例による独自の環境影響評価制度が定められた。調査、予測、評価の項目は公害に関わる7項目(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)および自然環境の保全に関わる5項目(地形、地質、植物、動物、景観および野外レクリエーション地)の中から対象事業の性質に応じて選ばれる。  
なお、通常の環境影響評価は事業実施直前の段階で手続きが進められるが、これに対して、政策決定段階や事業の適地選定などの構想段階で行われる環境影響評価を戦略的環境アセスメント(SEA)という。環境省などで制度化を検討しているほか、東京都、埼玉県などでは、その概念を含んだ条例等をすでに制定している。
 
 
環境会計 
企業などが環境に関する社会的責任を果たしつつ、環境保全の活動を効果的・効率的に推進するため、そのコストと効果を把握・評価するための方法。環境省のガイドラインでは環境会計を「事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組み」と定義している。 環境マネジメントシステムなどを構築・運用する企業が環境会計の手法をあわせて取り入れ、その概要を環境報告書などの中で公開する事例が増加している。 
環境会計の目的として、外部報告の目的と内部管理の目的の二つがある。 外部報告の目的では、企業の環境活動の状況を定量的に測定した結果を外部に開示し、株主や消費者、取引先などのへの説明責任を果たし、良い企業評価を得るために行われる。環境報告書などでの公開はこの目的で行われる。 
内部管理の目的としては、環境保全活動に関する投資とその効果を定量的に評価し、より効率的な投資と適切な経営判断を行うために行われる。この場合、製造や流通のプロセスを反映した、外部公表目的よりは詳細な管理が必要とされる。経営活動そのものと密接に関連するものとして「環境管理会計」と呼ばれることがある。
 
CSR宣言・サンプル 
企業の社会的責任(CSR) 
常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点にたった経営を行なうことを基本としております。 具体的には、以下の業務運営・基本方針に基づき行動し、広く社会の発展に貢献する事業活動を行なっております。 
お客様に求められる最先端技術で、人と技術との接点となるヒューマンインターフェース製品および関連するソリューションを提供するとともに、新たなチャレンジを続け、「人と社会」を結びつける製品づくりとサービスの創造に努めてまいります。 
業務運営・基本方針 
企業理念 
私たちは、お客様と社会の 期待に応え、お客様と喜びを分かち合うため、ヒューマン・インターフェースに関わる最先端の技術で、ハード・ソフト・サービスによるトータルソリューションをグローバルに提供することを使命とします。 
そして、ものづくりにこだわり、品質にこだわり、人づくりにこだわります。 
企業指針 
 ●顧客志向の観点で判断・行動 
 ●社員が充実して働ける環境づくり 
 ●利益を確保して持続的発展につなげる 
 ●社会正義・公正ルールの遵守  
行動規範 
 ●公正な商取引を行います 
 ●人権を尊重します 
 ●法令を遵守します 
 ●機密を保持します 
 ●知的財産を保護します 
 ●業務上の立場を私的に利用しません 
行動指針 
 ●私たちは、お客様視点で行動します 
 ●私たちは、よき企業人・よき社会人として行動します 
 ●私たちは、まじめで粘り強い努力を惜しみません 
 ●私たちは、夢を持ち、チャレンジします 
 ●私たちは、働く仲間を大事にします 
 ●私たちは、地球環境を守ります 

 
2007/10