初夢 2018

歳をとると 悪い夢ばかり見ます
日本の財政破綻

真の政治家がいなくなりました
票が欲しい
耳触りの良い政策ばかり口にします


 
 
 
 
お札は 紙とインキで造ります
印刷すれば 無尽蔵
 
 
政権 政治屋 お役人
デフレ脱却音頭 毎年のバラマキ予算
 
 
物言う知識人 いなくなりました
忖度文化の定着 蔓延
 
 
物言うマスコミ なくなりました
御上の顔色次第
 
 
経団連 日本労働組合総連合会(連合)
平成の大政翼賛会
 
 
ムダ遣い  紙屑扱い
お札の怨霊 悪霊 祟り 
 
 
破綻 カウントダウン
野となり山となる 黄泉の国
 
 
 
 

 
2018/1
 
 
 
●日本の財政は破綻する 
このままでは、2021年までに日本の国債は信用を失い、暴落します。
財政が破綻すると、公務員や銀行員は人気職種でなくなります。
日本の財政破綻は、日本の製造業に光を取り戻します。
行くところまで行かないと、この国は変わりません
まず大前提からお話ししますが、2030年の仕事については「国家財政の破綻」を抜きにして語っても意味がないと思います。『10年後に食える仕事 食えない仕事』は、グローバル化によって日本人の働く環境にどのような影響が出るかを語った本です。グローバル化による影響が伝わりにくくなってしまうため、ここにはあえて財政破綻の影響は加味しませんでした。しかし実際は、このままでは国債暴落による財政破綻が起きることは確実です。その場合、日本人の働く環境が財政破綻の影響を大きく受けることは間違いありません。
国債暴落とその顛末について、私は2011年に、週刊誌にシミュレーション小説「老人が泣き 若者は笑う」を発表しました。その小説では2013年に国債が暴落することになっていますが、今は、東京五輪が開かれる2020年までは財政出動により暴落は起こらず、Xデイは2021年にやってくると考えています。
現在、国の借金は1000兆円を超えており、絶え間なく増え続ける利子の他に、財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっています。今後もしばらくは同程度の赤字が続く見込みですから、消費税を仮に10%にしても到底プラスにはなりません。少子高齢化がさらに進みますので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、私が小説に書いたように暴落して国家財政を破綻させます。
これを防ぐには、政治による抜本的な制度改革が必要ですが、私は、日本の政治家は改革を遂行できないと踏んでいます。なぜなら、自民党も民主党も長年にわたり、大きな改革を何一つ成し遂げられなかったからです。唯一の大改革だったはずの郵政民営化ですら見直されました。ほとんど実績をあげていない政治家たちを、私は信じることができません。「働く」ということでいえば、雇用改革によって正社員の既得権を崩さなくてはいけませんが、少なくとも財政破綻まで正社員制度も維持されたままになるでしょう。
改革が進まない以上、破綻は必至です。本当に日本を変える政治家が現れるのは、破綻の後になるでしょう。この国は、行くところまで行かないと決して変わらないと思います。
じわじわと訪れるグローバル化と突然やってくる財政破綻。2030年の「働く」をお話しする際には、どちらも無視することはできません。
最も困るのは公務員と銀行員、そして高齢者です
環境が激変するのは、当然ながら国から給与が支払われている公務員です。大規模な解雇などは考えにくいですが、給与は大幅に削られることになるでしょう。長い間、公務員は一番人気の仕事でしたが、破綻後は一気にその地位から転落するのではないかと思います。
それから、メガバンクをはじめとして国債を大量に買っている国内金融機関が相次いで倒産し、外資系企業に買収される確率が高いです。このとき、スキルの高い営業やプロジェクトファイナンスの専門家などスペシャリストは再就職できると思いますが、従来はエリートとされてきたゼネラリストはリストラの対象になりかねません。
最も悲惨なのは高齢者です。年金の支給額が急減し、国内金融機関にある預金は保護される1000万円以上は戻ってこないでしょう。困窮する高齢者が増えることになると思います。ただ、現代日本は住宅以外の生活コストは安いので、持ち家のある人たちは何とか生活できるのではないでしょうか。問題は住宅のない人です。仕事に就けたとしても低賃金でしょうから、それで生活できるかどうか。多くの高齢者が、路上生活者となったり、田舎の廃校などで集団になってギリギリの生活を送るといった事態に陥りかねません。そうならないために、今から預金は外貨預金に変えるなど、できる限りの防御策を施すべきです。
意外なことに、財政破綻は「製造業復活」の引き金にもなります
円安による輸入品価格の暴騰と、財政赤字を穴埋めするために日銀が円を大量に印刷することで、間違いなくインフレが起きると思われます。不況下のインフレ、スタグフレーションです。どのような仕事に就いている人も、実質的な給与の低下など、多かれ少なかれネガティブな影響を受けることになります。リストラ・減給なども頻繁に起きるでしょう。しかし、それ以上の事態に発展する可能性は低いと思いますし、インフラ系企業に勤める人々など、これまでどおりの生活を保てる人も一定数いるはずです。
一方で、意外なことに景気のよくなる業界もあります。輸出産業です。財政破綻は極端な円安を引き起こしますから、国内生産比率が高く輸出量の多い製造業などは、劇的に業績が改善する可能性が高い。その筆頭は自動車メーカーです。財政破綻は、「製造業の復活」の引き金にもなるでしょう。これらの企業の好業績によって、日本の景気は多少持ち直すはずです。それにしても、日本の製造業の復活が日本の財政破綻と表裏一体とは、実に皮肉なことです。 
●杞憂ではない日本の「破綻」 2017/10  
大義なき選挙戦の裏で財政再建が置き去りに
野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム(最低所得保障制度)」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。
アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。
実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない。
とりわけ、米国のバブルが崩壊して再び金融緩和が始まったときには、日銀は手の施しようがなくなるのではないかといわれている。総選挙で各政党が掲げる「財政再建なき政策」を鵜呑みにするとどんな目に遭うのか。
「逆ザヤ」が鮮明になりつつある日本国債
今回の総選挙は「消費税率引き上げで得られる税収の一部を、財政再建ではなく別の目的に使う」ことを問う名目で行われる。
消費税率が8%から10%になれば、その増税分(約5兆6000億円)によって財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化が実現するはずだった。それが棚上げされることを意味する。
安倍晋三首相の発表と同時に、日本国債は売られて金利はわずかだが上昇。同時に、国債がデフォルト(債務不履行)になったときの保険といわれ、信用リスクを示す「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の保証料(スプレッド)も上昇した。
ソブリン債のCDS保証料は、一般的に400ベーシスポイント(以下bps、4%)を超えると国家破綻級のリスクといわれるのだが、日本国債のCDSはこれまで26bps(0.26%、JGB CDS USD SR 5Y)前後で定着。衆議院解散報道が出た後の9月末には、38bps(0.38%同)程度にまで急騰した。
ちなみに、日本の国内企業が発行する債券のCDSスプレッドを示す指数に「Markit iTraxx Japan(マークイット・アイトラックス・ジャパン)」がある。こちらも、日本国債と同時に上昇。現在は44.74bps(0.447%、2017年10月16日)となっており、日本国債のCDSとともに国家破綻レベルにはまだまだ程遠い。
現在の日本国債の金利は10年物長期国債でも0.044%(10月6日現在)しかない。つまり、金融機関が日本国債を買おうとしても、その保証料として0.38%のCDSスプレッドを支払えば、いわゆる「逆ザヤ状態」になってしまう。
30年物の超長期国債でも利回りは0.88%。10年未満のものはマイナスの利回りがついている。これでは、銀行などの金融機関は投資できなくなり、日銀も「逆ザヤ」の日本国債を大量に抱えることになるわけだ。
アベノミクス=異次元の量的緩和が始まって以来、日銀は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。その影響で、国債市場は民間銀行などが国債の保有率を半減させてきた。この異次元の量的緩和政策で最も困っているのは銀行といっていいだろう。
わかりやすく解説すると、日本の銀行にとって国債は「おコメ(主食)」であり、最も安定した収益の柱となってきた。ところが、そのおコメをお上(日銀)がバカ高い、法外なおカネ(超低金利)で買い集めることになった。民間銀行は、背に腹は替えられずにどんどん売却していき、いまやその残高は半分以下になってしまった。それが現状だ。
結果的に、現在の国債市場には「閑古鳥」が鳴いている状態といっていい。三菱東京UFJ銀行のように、財務省の国債発行入札に参加できる資格「プライマリーディーラー」を返上するところも現れた。
問題なのは、こうした日銀の国債買い上げが未来永劫続かないことだ。現在、日銀の8月末時点の国債買い入れ残高は約435兆円に達している。日本のGDP(国民総生産)にも届きそうな金額といえる。古今東西、こんな状況に陥ったのは戦時中を除けば、先進国では日本ぐらいだ。
しかも、日銀の黒田総裁は今後も、現在の政策を続けていくと明言しており、自民党政権が目指してきた2020年までにプライマリーバランスの黒字化という「公約」も、安倍政権は延長してしまった。ほかの政党も、財政再建には手をつけようとしない。
異次元緩和の限界は最長でもあと3年?
では、日銀は現在の異次元の量的緩和、マイナス金利、金利操作(イールドカーブ・コントロール)といった異質な金融政策をいつまで続けられるのだろうか。ポイントを整理すると次のようになる。
○異次元の量的緩和
単純計算すれば、年間80兆円の国債を買い入れていけば、2022年までにさらに400兆円が上積みされて835兆円に達する。その頃には、国債発行残高も1200兆円近い金額になっているとはいえ、8割近い国債が日銀に買い上げられることになる。しかも、2020年には東京五輪があるから財政出動はもっと活発になるはずで、おそらく9割近い国債が日銀のマネタリーベースの中に組み込まれるはずだ。
仮に、日銀がこのまま物価上昇率2%を達成するまで、国債を買い続けるのであれば、あと3〜4年で戦時中でもないのに、すべての国債を中央銀行が買い上げる「財政ファイナンス状態」に陥る可能性もあるということだ。
日銀が自ら「バブル」を演出している状態といえる。ただ、歴史的に見て、バブルは必ず崩壊する。
○マイナス金利
マイナス金利の枠をこれ以上拡大できないとして、イールドカーブ・コントロールを導入したのだが、問題は米国など先進国が、現在の好景気を維持できなくなり、バブルがはじける形で再び金融緩和政策に転換したときだ。
すでに米国の株式市場は連日史上最高値を更新し続けており、カナダや英国、そしてEUでも金融引き締めに転換するほど景気がよくなっている。IMF(国際通貨基金)も世界経済見通しを上方修正している。
しかし、現在の金融引き締め策はいずれ方向を転換することになるはずだ。景気は循環するから、いずれは再び金融緩和に転換するときがやってくる。EUのように、まだ量的緩和さえ終わっていないのに、という声が聞こえそうだが、EUは米国が金利を3度も引き上げている中で、これ以上緩和を続けられないと判断すると考えていいだろう。
日本以外の国が、金融引き締めから再び金融緩和に転じたとき、日本は円高に苦しめられることになるはずだ。日銀はさらなるマイナス金利を迫られることになる。銀行は、完全に国債市場からの収益を失う。国債による収益に依存していた銀行が破綻し、金融危機が再び起こるかもしれない。
実際に、日銀はすでにひっそりと毎月購入する国債の金額を減額しており、いまや年間60兆円ベースともいわれる。これを「隠れテーパリング(量的緩和縮小)」と指摘する専門家も多い。その是非はともかく、金融緩和を続けるという約束(オーバーシュート型コミットメント)をしている以上、国民に内緒で対応していると考えるのが自然だ。
○金利操作
イールドカーブ・コントロールが維持できるかどうかが大きなポイントになる。前述したCDSの上昇による国債の逆ザヤで、銀行が国債投資をやめてしまえば国債市場は正常に機能しなくなる。これまで、突発的な金利上昇を支えてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や郵便局など、政府の息のかかったマネーが機能しなくなり、資金に余裕のある外国のヘッジファンドなどのマネーが、日本国債の金利を引き上げる可能性がある。国債のカラ売りを仕掛けられるかもしれないということだ。
要するに、このまま財政赤字を放置していても、アベノミクス=異次元緩和はいずれ破綻する可能性がある。問題は“きっかけ”だが、最も可能性が高いのは米国株式市場の下落かもしれない。
下落の幅によっては、FRB(米連邦準備制度理事会)が一転して金利引き下げに政策を転換する可能性が出てくる。米国の金利引き下げは円高になるため、日銀はマイナス金利の幅を拡大する必要が出てくる。ひょっとしたら「−3%」〜「−5%」を余儀なくされるかもしれない。
こうした事態が起こってしまえば、日銀はどうやって景気回復を図るのか。その手段はもう残っていないはずだ。早ければ、数カ月のうちに米国景気が失速を始めるかもしれない。その覚悟と準備は必要だろう。
これまでの異次元緩和は革新的、それともおきて破り?
日本の財政赤字は、安倍首相の熱烈な支持者などによって繰り返し「心配ない」「トータルでいえば黒字」「財政危機説は財務省の捏造」といった、財政危機リスクに対するネガティブキャンペーンが行われてきた。メディアや国民の多くが「心配ない」と思い始めている。
しかし、日本の財政赤字が膨張し続けていることは、信用リスクの増加につながる。確かに、アベノミクスという日銀による異次元の量的緩和やマイナス金利の導入、イールドカーブ・コントロールといった、よく言えば「革新的なテクニック」、悪く言えば「おきて破りのその場しのぎ」の金融政策によって財政リスクが先延ばしされてきたともいえる。しかし、このまま放置すれば間違いなく、何らかの形で破綻がやってくるはずだ。
そういう意味では、黒田東彦日銀総裁の責任は重い。しかし、その黒田総裁も責任を取らず任期切れで2018年4月8日には退官してしまう可能性がある。次期総裁は、出口戦略という重い課題を抱えての就任になりそうだが、1980年代後半のバブル後に就任した三重野康総裁のような運命をたどることになるかもしれない。
とりわけ問題なのは、今回の総選挙でどの党が勝利しても、財政再建が置き去りにされてしまうことだ。しかも、FRBは10月には金利引き上げと同じ効果を持つバランスシートの縮小をスタートさせ、12月には4回目の利上げに踏み切ることがほぼ確実視されている。
カナダはすでに利上げを実施し、イギリスの利上げもカウントダウンに入っている。EUも10月には、量的緩和の縮小を協議し始める。
日本だけが現在のレベルの金融緩和策を続けることになるわけだが、それが本当に可能なのか不透明だ。急速な円安が進む可能性もある。円安が進めば、原材料の輸入コストの増大や賃金上昇などによって生産コストが上昇。その結果として2%の物価上昇率が達成できればいいのだが、これまではそれでも物価は動かなかった。
ただ、日本以外の先進国が金利を引き上げたときには日本の金利も少しずつ上昇させておく必要がある。それを怠ると、世界の金利水準が下落したときに超円高が襲ってくる可能性があるからだ。
カウントダウン開始は「格下げ」?日本破綻のシナリオ
日本政府が財政再建を放置したときに、もうひとつ心配になるのが「格下げ」の問題だ。
衆院解散の発表直後、日本国債の長期金利が0.08%まで上昇。すぐに日銀などが抑えつけて再び下落したものの、格付け会社の日本国債格下げは日銀でもコントロールできない。
現在の日本国債の格付けは以下のとおりだが、日本国債は21世紀に入ってから1度もトリプルAになったことがない。これらの格付け会社が動くとしたら、今後は「Baa」「BBB」といった、投機的格付けの一歩手前になる可能性もある(2017年9月30日現在)。
   ○S&P……A+(安定的)
   ○ムーディーズ……A1(安定的)
   ○フィッチ・レーティングス……A(安定的)
長期金利やCDSスプレッドの上昇次第では、一気に格下げされる可能性もある。「BB」「Ba」といった「投機的格付け」にまで一気に下落したとき、日本政府や日銀はどんな対応策を取れるのか。そもそも対応策を考えたことはあるのか、と心配になる。
残念ながら、黒田総裁の定例会見における記者とのやり取りを見てみると、日銀記者クラブの記者たちは、そんな質問すらしない。将来の出口戦略に対する質問でも、黒田総裁は議論すらしていないことをにおわせるだけだ。
現在の金融市場というのは、リーマンマンショック直前のように、不動産価格高騰やクレジットバブルに対して警戒感がなくなり、市場も「ゴルディロックス(ぬるま湯)」を看過していた姿に似ているところがある。あのリーマンショックを振り返れば、欧州の小さなヘッジファンド会社の破綻がきっかけで、ある日突然一気に信用リスクが拡大した。
日本国債の信用バブルが崩壊したとき、金利はハネ上がり、当初は超円高になるものの、やがてCDSスプレッドがハネ上がる。仮に国家破綻級のリスクを示す400ベーシスポイント(4%)に達すれば、超円安が進み、日本は貨幣価値が変わるほどの超インフレが訪れるかもしれない。
日本の財政赤字は貨幣価値の変化でチャラになるかもしれないが、銀行預金や現金が紙くず同然になり、年金生活も成立しなくなる。そんな時代が来る可能性だってある。ただ、残念なことに、今回の選挙では財政再建を積極的に推進する政党を選びたくても選択肢そのものがない。  
●借金大国日本が潰れる日 
1 政府が1000兆円も借金している理由
 全ては人気取りと自分のための借金
2017年現在、国の借金は1000兆円を超えています。国民一人当たりにすると、約800万円以上の借金を今後返していかなければいけない。
こんな風にニュースで流れていることをなんとなく鵜呑みに信じていませんか?良くわからないけど、日本が借金していてそのツケが私たちに来ると思っていませんか?
結論を言ってしまえば、私たちは借金を返す必要はありません。むしろ1人当たり約800万円というお金は私たちに返してもらうお金なのです。
それにも関わらず、こういった財政の知識がない人は、国の難しい表現に騙され、お金をむしり取られるだけの存在になります。今までも税金だ何だという形であなたからも搾取され続けてきました。
今回のシリーズでは、国の借金にまつわる次の4つのポイントを7回に渡って解説していきたいと思います。
   ・そもそも「国の借金」とはどういうものなのか? 
   ・日本はなぜこんなに借金をして潰れていないのか?
   ・日本は今後も本当に潰れないのか?
   ・日本であなたがこれから生きるために必要なこととは?
以上について、専門的な知識が一切ないアナタでも説明できるようになるくらいわかるように解説していきます。
そもそも日本が今現在どういう状況かきちんと理解し、「知らない」という不要なリスクを減らして生きていきましょう。
「国の借金」という表現がそもそも誤り
まずは、現在の日本という国が抱えている1000兆円を超える借金というものについてわかりやすく考えていきましょう。
日本という国全体を運営しているのは政府です。政府は私たちから税金という形でお金を集めて、それを使って教育や医療といったサービスを私たちに提供しています。
しかしここ何十年もの間、政府がやりたいと思っているサービスを行うだけの十分なお金が税金だけでは集まらなくなっていました。
お金はないけど、国民から人気は得たいからサービスをやらなければいけない。そこで足りない分だけのお金を借りてまで集めます。これが一般的に「国の借金」と言われるものです。
ここまでの話を読めばおわかりだと思いますが、今まで「国の借金」と言われてきたものは、正しく言えば「政府の借金」ということになります。
しかし、政府がやりたいことをやるための借金ならしょうがない、その考え方はそもそも間違っていると言わざるを得ません。
お金を使って遊びたい、それはみんな思ってる
この国が借金をしてまでサービスをしている状況は何故おかしいのか、この政府のお金の使い方を一般的な社会人に例えてみればわかりやすいと思います。
ここではあなたが男性で、たくさんの女性からモテたいと考えてみましょう。あなたは出来るだけ多くの女性からモテたい、だから様々な手を尽くして女性に優しくしたいと考えます。
例えば、デートで食事に行くとき、お店は高級なフレンチやイタリアン。しかもお金は全てあなたが出します。一緒に行った女性はあなたにとても好感を抱くことでしょう。
それだけではありません。ある日はこまめに時計やアクセサリーをプレゼントし、ある日は高級車で海沿いをドライブする。
こういったサービスを毎回女性に行ってきた結果、あなたは色んな女性からモテる男になれました。さらにこういう生活を楽しんでいるあなたも楽しい毎日のはずでしょう。
ああ、こんな風に自分も過ごせればいいのにな、と考える方は多いと思いますが、現実を見れば世の中の大半の人はできません。何故皆我慢をしているのか?単純に「お金がない」からです。
月収20万なのに豪遊する政府
例えば、あなたのお給料では、貯金に回す額を0にした場合でも、月に5万円程度しか女性との交際費として使えない状況だとします。すると、さっき挙げたようなサービスを全て実現することは当然不可能です。
だから、例え高級なお店に行かないにしても、アクセサリーをプレゼントできないにしても、お金をやりくりできる範囲で出来る限りのことをしてあげようと思います。そのための方法を必死に考えるのではないでしょうか?
しかし、この給料が高くないのに豪遊して女性にモテようとする、そして自分たち楽して生きている、これが今の政府なのです。
先ほどの例であれば、あなたを政府に、女性を国民に戻して考えてみると、わかると思います。
つまり、本来は入ってくるお金の中で国民が最大の幸福を得られるように政策を考えなければならないはずが、入ってくるお金以上の出費を重ねています。そして、無駄なお金が政治家自身の懐にも入っているのです。
何も考えていない国民はいい”カモ”
そしてこの借金を認めさせるために、政治家はこう言います。「これは国民の皆さんの生活のために必要なお金である」と。
こう言われれば何も考えていない国民は、税金を上げたり借金をしたりするのもしょうがない思ってしまう。この心理をまんまと利用してしまうのです。
しかし、この発言をさっきの例に戻して考えてみれば「これはキミの好感度を上げるために必要な高級腕時計を買うために100万円が必要なんだ!」と月収20万円の会社員が言っているのと全く同じでしょう。
こんなことを言われても、プレゼントされる女性だって「安月給で何バカなこと言ってるの?身の丈を知りなさいよ」と呆れてしまうのではないでしょうか。
こうして今も、国民の人気取りと自分の保身のための政策は行われ、それに伴う借金は続いています。では、そもそもこの借金というのは誰から借りているのでしょうか?
2 実は政府にお金を貸しているあなた
 「金貸し」を通して借金へ消えていくお金
前回の記事で今まで1000兆円もの「国の借金」と言われてきたものが、やりたいことをやるための「政府の借金」であることはご理解いただいたと思います。
では、その足りないお金は誰から借りてきているものかのか、今回は「政府の借金」をより細かく見ていきたいと思います。
   ・そもそも「国の借金」とはどういうものなのか?
   ・日本はなぜこんなに借金をして潰れていないのか?
   ・日本は今後も本当に潰れないのか?
   ・日本であなたがこれから生きるために必要なこととは?
政府の借金=「国債」
政府が自分たちのやりたい政策を行うためにはお金が足りない、それを補うために政府が行う借金のことを「国債」と言います。
難しい単語のように感じますが、例えば私たちが銀行からお金を100万円借りたら、「100万円貸していますよ」という「債券」、つまり証明書のようなものを銀行が私たちから預かっています。
これと同様で、現在1000兆円あると言われる「政府の借金」というのは、簡単に言えば「政府がお金を借りています」という証明書がどこかに存在するはずです。「国が発行する債券」ですから「国債」となるのです。
しかし、借金は貸す人がいなければ成り立ちません。つまり国にお金を貸している人がどこかにいるということになります。
こんなずさんな政治ばかりをやっている国になんかにお金を貸してあげているお人好しがどこにいるのでしょうか?政府が借金して集めているお金、実は「あなたのお金」なのです。
知らずのうちに政府にお金を貸している
いやいや、私は国にお金を貸した記憶もない。国債なんか買ったことがない。と言われるかもしれませんが、実はあなたも知らないうちに国にお金を貸しているのです。
これは、国の借金である「国債」を誰が買っているのかということを順番にたどっていけば分かります。まずは誰が国債を買っているのかを考えてみましょう。
最近では「個人向け国債」というように、私たち個人で買える国債もありますが、大部分の国債は民間の銀行が買っています。つまり、民間の銀行が国にお金を貸してあげているという状況です。
しかし、銀行も無限にお金を持っている訳ではありません。貸すためのお金を集めなければいけない訳です。では銀行にお金を貸している、つまり預けているのは誰か?それがあなたです。
あなたから利息0で銀行へ、そして高金利で政府へ
銀行はあなたからお金を「借りています」。この表現に違和感があるかもしれませんが、「あなたが銀行にお金を預ける」ということは、「銀行がお金をあなたから借りる」ことと同じです。
あなたはお金を貸しているからこそ、利息がもらえるのです。しかし、今はどれだけ預けてもほぼ0%という何のメリットもない利息しか付いていません。つまり銀行はほぼタダでお金を借りれているのです。
そして、そのタダで借りたお金で国債を買います。そして、国債の方がもらえる金利が高い、こうして銀行は儲けているのです。
銀行というとあなたのお金を守ってくれるところ、という印象を持っているかもしれませんが、言ってしまえばただの「金貸し」です。安く借りたお金を高く貸すという「金貸し」で利益を上げているのです。
ともあれ、こうしてあなたが預けているお金は回りまわって国の借金へと充てられています。ここで冒頭の国の借金の話に戻ってみましょう。
国の借金はあなたに「返される」お金
「国の借金が1000兆円」。これは「国の借金」という言い方をするから、私たちが返さないといけないという印象を持ってしまします。
正しい表現は「『政府の借金』としてを国民から1000兆円借りている」ということになります。
こうなった時にマスコミ各社が「国民1人当たりにすると800万円以上の借金」という表現がバカげているものだとお分かりだと思います。私たちは「返す」立場ではなく、「返してもらう」立場なのです。
しかし、政治家は難しいことがわからない国民を利用します。それも無駄なお金を自分たちのために使いたい。そこでマスコミを利用して「今の日本は借金で大変です!だから税金をもっとください!」と言っているのです。
こうして、本来であればお金を返してくれているこく国民から、さらに税金という形でお金を取っていきます。
では、日本の「政府」はなぜこんなに借金を抱えていて大丈夫なのでしょうか?それは、日本という「国」がとてつもないお金持ちだからです。
3 お金持ちなのに借金とは?
 海外から毎年お金が入り続ける日本
前回の記事では銀行を通じてあなたも含めた日本国民全員が政府にお金を貸しているという状況をお話ししました。
しかし、こんな多額の借金をしても潰れていない、それは日本という国が「お金持ち」であることが挙げられます。
今回から話を広げ、「何故日本はこんなに借金をして潰れていないのか?」というテーマで日本とあなたの将来のお金について考えていきたいと思います。
   ・そもそも「国の借金」とはどういうものなのか?
   ・日本はなぜこんなに借金をして潰れていないのか? 
   ・日本は今後も本当に潰れないのか?
   ・日本であなたがこれから生きるために必要なこととは?
私たちは「国」、その中でサービスを行う「政府」
さて冒頭の「借金しているのに日本がお金持ち」という状況に違和感を感じてしまう方は、「政府」と「国」を切り離して考える必要があります。
ここでいう「国」とは私たち個人や企業のことです。そして、その私たちからお金を貰って、代わりに教育や医療といったサービスをしてくれるのが「政府」です。
そして、私たち個人や企業といった「国」は、世界的に見ると実はめちゃくちゃお金を持っている、言わば「資産家」であるという状況なのです。
お金持ちであるのに借金を持つ、というおかしな状況が続けられている理由は主に3つあると言われています。まず始めにその1つ目の理由である「黒字」の部分についてみてみましょう。
理由1 国自体の収支は黒字
日本は他の国との間で貿易を行っています。例えば、石油や金属の原料を輸入して、自動車などを輸出しています。
またモノだけではなく、サービスなども輸入したり輸出したりを国を超えて行うことでお金が動いています。
このように外国から輸入してお金を渡し、輸出してお金をもらう、その結果のお金のプラスマイナスを「経常収支」と言います。そして、日本の「経常収支」はずっとプラスなのです。
もし日本をサラリーマンに例えて考えてみると、会社からの月収が20万円、一方で毎月の支出が15万円であった場合、5万円が毎月貯まっていきます。これが経常収支が黒字の状態です。
2016年の経常収支は約20兆2000億円ほどの黒字とのことなので、簡単に言えば日本という「国」が2016年は20兆円貯金できた、ということになります。
日本には莫大な貯金がある
戦後から見てみると日本の経常収支はプラスやマイナスを行ったり来たりしていました。つまり、貯金できた年もあれば使う額が大きかった年もあったということです。
しかし、1980年に一気に輸出が伸びたことによって、これ以降の日本では現在に至るまで、常に経常収支がプラス、つまり確実に毎年貯金できている状態を維持してきました。
こうして、日本の国内には海外から毎年多額のお金が入ってきて貯まっている状態となっています。
その結果、政府が国債を発行して、私たちに買って欲しいと頼んだとしても、日本は稼げているだったため、政府の借金を引き受ける力が十分にあったのです。これが資産家かつ大量の借金を抱えている1つ目の理由です。
そしてこのような状況が続いた結果、日本の政府の借金はほとんどが日本人が持っている状況になります。この「日本人が持っている」というのも日本が破産しないためにはとても大切な条件なのです。
4 日本人が支える日本の借金
 ギリシャの経済危機と日本が違う理由
もしあなたがお金を借りるなら、仲のいい親友と顔見知り程度の知人、どちらに頼みますか?仲のいい親友の方がいざ何かあったとき安心できますよね?
これと同じことが国の借金でも言えます。誰に借金を頼むか、これで明暗が分かれてしまったのがギリシャと日本ということになります。
前回の記事は日本の政府が無茶な借金を続けていられる理由の1つ目として、日本の国には海外からたくさんのお金が毎年入ることによって貯金が出来ていることを上げました。
今回は2つ目の理由として、「日本政府の借金は日本国民が持っている」ということについて解説していきます。
お金を無駄遣いばかりの政府が発行してる借金には、知らずのうちにあなたのお金が入っています。このことについて不安になるのであれば、正しい事実を知っておきましょう。
   ・そもそも「国の借金」とはどういうものなのか?
   ・日本はなぜこんなに借金をして潰れていないのか?
   ・日本は今後も本当に潰れないのか?
   ・日本であなたがこれから生きるために必要なこととは?
政府の借金を他の国の人が持つと危ない
2015年にギリシャの経済が破綻の危機になったというニュースを耳にしたのではないでしょうか?
ギリシャ危機について述べ始めると、EUとの関係等も考慮しなければならなくなるため、今回は省略しますが、簡単に説明すると、国の財政状況にウソが見つかったため、ギリシャ政府の信用が落ちてしまいギリシャの国債も暴落した、というものです。
これを受けて「日本も借金で破綻する」という主張もありましたが、根本的にギリシャと日本は異なっています。それは、「誰がその国の国債を持っているか」という点です。
ギリシャも日本と同様に政府のお金が足りず、同様に借金を発行してきました。しかし、ギリシャの「国」、つまり国民や企業もお金がなかったので、政府の借金をギリシャの中で買うことができなかったのです。
ギリシャの政府が発行した借金のうち、国の中で売れたのは発行した分のたった「3割」だったそうです。では、その国の中で借金が売れなかった「7割」はどうなるか、次は他の国の人に買ってもらうしかありません。
こうしてギリシャの国債の7割は外国の投資家が買うという状況になっていました。しかし、公債を発行してる国以外の人が持つという状況は大変危険なのです。
ギリシャの場合であれば、ギリシャが怪しくなったら、外国の投資家たちは「国債を現金にして返してくれ」と一斉に言い出します。しかし国は返すお金がないことは自明ですので、皆国債を手放そうとします。その結果、2015年にギリシャは破産寸前までなったのです。
では日本の政府の借金は?というと、ギリシャとは全く異なり、ほとんど日本国内で所有されている状況なのです。
「円」だから海外の人が少ない
2017年時点では、日本の政府が発行してる借金の金額のうち、日本国内で持っている割合は「95%」と言われています。つまり、ほとんど外国人のお金に頼っていないのです。
なぜ日本の国債は海外の投資家に売れないのか。それは世界で「円」を使っているのが日本だけだからです。
日本国債を買う、ということは普段はドルやユーロといった外国の通貨を使っている投資家の人も日本円を使わなければいけません。
しかし、通貨の交換の比率、つまり為替レートというのは日々変動しています。そのため、外国の人たちが利益を上げようと日本の国債を買っても、為替が変動したら損になってしまう可能性があります。
一方でギリシャはEUの一部だったため、ユーロを導入していました。その結果ユーロ圏の投資家はギリシャ国債を比較的購入できたことになります。同じユーロという通貨であるため、為替の影響を受けなかったのです。
それと比較すれば、日本の円は日本人以外基本的に使っていません。その結果、日本人以外が国債を買ってもすぐ売ってしまうことが多く、安定して長期間持っているのは日本人だけとなります。
理由2 日本政府の借金は日本人が持っている
投資家が自分の国以外の国債をわざわざ買うということは、高いリターンを狙うことが目的にあります。
つまり、その国はダメそうだ、利益が出なさそうだと思われると一気に見捨てられてしまいますし、ギリシャは実際にこの状況に陥りました。
一方、国内の所有者である投資家や金融機関は、そのような人たちに比べると大きなリターンはあまり狙っているわけではありません。
その結果、短い期間で売り買いするというよりは、長期間保有することで現金よりも少し高めの安定した収益を目指しています。少し状況が悪くなっても一気に売られないため、価格と信用の安定が見込めます。
つまり、今の日本が大量の借金を発行していても成り立っている理由の2つ目は「ほとんどを日本人が持っているから」ということになります。
そうはいっても、日本国内のお金も国債を買い続けたらなくなってしまうのではないか、と不安になるかもしれません。しかし、日本人のお金は海外にもたくさん存在するのです。
5 海外のあちこちにジャパンマネー
 「対外純資産」がめっちゃある日本
前回の記事で日本の借金が日本人によって持たれていることによって安定が図られていることをご紹介しました。
しかし、日本の国内のお金が減った場合はいきなりまずい状況になるのか、というとそうではありません。なぜなら、日本人は日本以外にも大量のお金を保有しているからです。
今回は日本の借金が多額にもかかわらず財政が破綻しない理由、その3つ目である「海外にある日本資産」という観点から考えてみたいと思います。
   ・そもそも「国の借金」とはどういうものなのか?
   ・日本はなぜこんなに借金をして潰れていないのか?
   ・日本は今後も本当に潰れないのか?
   ・日本であなたがこれから生きるために必要なこととは?
日本のお金は日本だけに在らず
1つ目の理由のところでお話しした、日本の経常収支の黒字によって入ってきたお金というのは、日本の国だけで使われていません。一部は外国に存在していると言う状況になっています。
例えば日本の企業は外国で事業を行うために、外国の会社を買収したり、土地といった不動産を買ったりしています。また、日本の投資家たちは、外国の会社の株や他国の政府の債券を買っています。
その結果、日本の中に直接的にお金として存在してはいないが、日本人のものであるお金というのが多く存在しています。
一方で、外国人が日本のお金を持っている場合も存在します。例えば、外国の企業が日本に持っている土地や、外国人が日本の株を買っている場合です。このお金は本来外国の人のものですので、日本のお金とは区別して考えてあげなければいけません。
これらを考慮して、自分の国以外にどれだけのお金がおいてあるかという金額を示したものが「対外純資産」という指標になります。
理由3 対外純資産が膨大にある日本
日本人が外国にあるお金から、日本の中にある外国マネーを引いた金額を「対外純資産」と言います。言葉だけでは難しいので簡単な例でわかりやすく考えてみましょう。
あなたはアメリカの会社の株を日本で唯一持っていて、その金額は100万円分です。一方で、アメリカに住んでいるジョンも、自動車メーカーのトヨタの株を50万円分持っているとしましょう。
これ以外の土地や株の保有が存在しないとすると、この場合の対外純資産は
   100万円−50万円=50万円、となります。
つまり、対外純資産がプラスで多ければ多いほど、その国は外国に多くのお金がおいてあるということになります。
そして、日本の対外純資産は2016年の末で約350兆円あるとされています。つまり日本以外に日本人が使えるお金が350兆円もあるのです。
ちなみにこの金額が実は世界トップです。ちなみに2位のドイツは約180兆円と言われ、ほぼダブルスコア並みのお金を日本人は海外に持っているのです。
つまり日本の中で急激にお金がなくなった、という状況が仮に起きたとしても、海外のお金を切り崩せばよい、この「対外純資産の膨大さ」が大量の借金にも関わらず日本の財政が破綻しない3つ目の理由です。
では本当につぶれないのか
ここまで、政府が1000兆円という莫大な借金をしているにも関わらず、財政が破綻していなかった理由を3つ説明しました。
日本という国が戦後からとても多くのお金を稼ぐ力をつけてきたということは紛れもない事実であることを理解していただいたと思います。
では、このまま政府は借金をしてきても大丈夫なのでしょうか?答えはもちろん「NO」に決まっています。
具体的に10年後に破産する、もしくは借金が2000兆円になれば破産するという数字で決めることはできません。具体的に数字がないため、政治家たちは危機感がないまま借金を繰り返していくのです。
6 日本の財政が破綻する2つの条件
 恐ろしい日本経済の終わりはどう迎えるか
あなたは日本が破綻すると思いますか?その時あなたの生活はどうなるか、想像ついていますか?
前回まで3回にわたって、現在の日本政府が1000兆円の借金を背負っていても、今の日本が危機的な状況ではない理由を3つご紹介しました。
端的に言ってしまえば、日本はまだまだ多くのお金とそれを生み出す余力が残っているという評価を受けていることが借金を下支えしている状況と言えます。
では、日本の財政が破綻するとき、これがいつとは断定できませんがこのまま国債を発行し続けている限りその日はいつか来ると言えます。
今回はシリーズの第6回目として、日本の財政はどのようにして破綻するのか、その崩壊の起こりうる道筋について解説したいと思います。
   ・そもそも「国の借金」とはどういうものなのか?
   ・日本はなぜこんなに借金をして潰れていないのか?
   ・日本は今後も本当に潰れないのか? (
   ・日本であなたがこれから生きるために必要なこととは?
日本の終わりは2つの条件でやってくる
先ほど述べた、「なぜ日本が財政破綻しないか」という理由を裏返して考えてみると、日本の破綻するには2つの条件が必要であると考えられます。
2つの条件、それは「日本国債を持っている外国人の割合が高まること」と「国債の信用が下がっていくこと」です。この2つが重なることによって、日本に財政危機が訪れると考えられます。
まずは1つ目の「日本国債の外国人保有率の上昇」について考えてみましょう。
1.日本人が金欠になる未来
日本は現在も将来も急速に高齢化が進んでいきます。急速に高齢化が進むと、日本の強みである「貯蓄」というのが減ってきます。
何故高齢化によって貯蓄が減るか、それはあなたが30歳の時と80歳の時でどちらが貯金しやすいかを考えてみればわかると思います。
30歳の時はお給料をもらっているため、一部は貯蓄に回すことができます。しかし、80歳の時は収入がない一方で、医療費が大きくなっていくため、貯蓄を使って生活していくことになるでしょう。
そのため、日本全体で高齢化が進むことで社会全体の貯蓄額が減るということにつながるのです。
貯蓄を使って色々なサービスを消費していく社会になると、銀行に預けるお金がどんどん減っていきます。
すると、皆さんのお金で政府から借金を引き受けている銀行が国債を買うことが出来ず、国内の所有している割合が減っていくのです。
第5回の記事でギリシャの財政危機の例を話した時にもお伝えしましたが、国内で買えない国債は海外の投資家たちが投資目的で買っていくことになります。その結果、海外の人が所有している国債の割合が上がっていくことになります。
では続いて、2つ目の条件の「日本の国債の信用が落ちていく可能性」について考えてみましょう。
2.誰も日本政府を信用しなくなる未来
これも先ほど述べた高齢化が影響してくると考えられます。高齢者が増えるということはそれにかかる医療費や年金といったものの出費が増えることを意味します。
一方で働いている人は少ないですから、集められる税金というのは減っていく一方です。すると、政府が集められるお金が減っているのに、使わなければいけないお金は増えていくと言う状況になります。
現状でもこれに近い状況が発生していると言えますが、これがさらに進んでいき手遅れの状況になると税金を上げても回復できないレベルまで到達していきます。
すると、もう自分たちのお金を絶対に賄えない日本の政府が「借金したい」と言っても、「本当に返せるのか」と皆不安に思ってくるでしょう。すると、今は世界でも有数の大国である日本が発行した国債でも、信用は下がっていきます。
これが日本の政府の借金に対する信用が下がっていく状況です。これが先ほど述べた「外国人の所有割合の増加」と合わさったとき、日本国債が終焉を迎えるときです。
2つの条件が合わさるときに崩壊する日本
国債の多くを外国人が持っている状況で、国債が信用されない状況になる。そうすると、ただでさえリスクを冒して日本の国債を持っている外国人は、容赦なく国債を手放し始めます。
国債も買いたいという「需要」と売りたいという「供給」のバランスで成り立っているため、「売りたい」という人が増えてくると価格はどんどん下がっていきます。
このように価格が下がっている状態が続くと、国債を持っている日本人の投資家も日本の銀行も損失が出ることになります。すると、損失を出したくないと考えた国内の投資家や銀行も国債を売り始めます。
すると、いよいよ政府が発行した借金を誰も買ってくれない状況になります。その頃には無駄を全て切り落としても日本政府は借金をしないとやっていけない状態なのに、誰もお金を貸してくれない。つまりこれが「財政破綻」です。
日本の財政が破綻するシナリオは理解できたでしょうか?それでも、こんなに世界でも有数の大国である日本が財政破綻している状況が想像できないという方も多いと思います。
しかし今のように政府が無駄遣いを繰り返し、国債を発行し続けていく状況である限り、必ず破綻は発生します。
7 財政破綻に備えるお金の避難訓練
 お金の勉強はあなたの命を左右する
最終回の今回では、このような借金大国の日本でこれからも生きていく私たちが、考えておかなければいけないこととは、ということについて考えていきたいと思います。
もしあなたが40歳すぎたら海外でのんびり暮らすつもりであればこの記事を読まないでください。この記事は日本で働いて生きていかなければいけない人に向けて書かれたものです。
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日本の財政破綻=地震と考える
前回の記事でもお話ししましたが、日本の財政の破綻は借金を行うこと前提の政治を繰り返している限り、必ず訪れます。
しかし、厄介なのは「いつ」来るかという問いには誰も答えられないのです。ふとしたきっかけで訪れることもあるため、それこそ今年かもしれませんし、30年後かもしれません。
この突然あなたにやってくるもの、どこかで似たようなものを聞いたことがありませんか?日本にいつどこで起こるかわからないもの「地震」です。
東日本大震災では、想像以上のエネルギーの地震によって多くの方が津波で亡くなったことは強く心に刻まれているのではないでしょうか?
さらに、日本の財政破綻を地震に例えるならば、今の政府は地下に刺激をして地震が起こりやすくなるようなことをしています。
国民が経済や金融について全く知らないことを利用して、人気取りの政策や私利私欲のために借金する、これはあえて地下深くのプレートに刺激を与えて地震を起こりやすくしているようなものです。
このように、借金を減らすための対策を何もせず、むしろ悪化させているような日本にはいずれ大地震のような財政危機がやってくることは容易に想像できます。
では、あなたはこの地震を止めることは可能か、絶対に無理でしょう。財政破綻も同じなのです。
どう頑張ってもあなたは1票しか持てない
日本では民主主義に基づいて選挙が行われています。つまり、皆が平等に1票を投じることができます。
しかし、逆に言えば、どんなにあなたが頑張っても「1票」以上持つことはできません。するとあなたがいくら頑張って出世して大企業の社長になっても、数兆円を持つ資産家になっても、政治家を決める選挙で持っているのは「1票」だけです。
もちろん選挙で毎回投票することはとても重要です。しかし、1票を投じることしかできないのであれば、正しい政治家を選んで、政府の無駄遣いを止めることはほぼ不可能でしょう。
それは私たちがいくら頑張っても地震そのものを止めることはできない、それと同じで日本が借金をやめる体質になるのは政治のシステムが今のままである限り無理と言えます。
では、私たちはどうすればいいのか?それなら来るべき地震に備えておくことが重要なのです。
地震なら避難訓練、財政破綻なら資産管理
あなたも学校に通っていた時、「避難訓練」をやったのではないでしょうか?また、災害時に備えて水や食料を備えているという人も少なくはありません。
では地震と同じく、いつ起こるかわからない日本の財政破綻に対して、あなたが普段からできることは何か、それは「正しいお金の管理」のやり方を知って実践しておくことです。
「お金の管理」って何だろうとわからない場合、逆を考えてみましょう。正しいお金の管理が出来ていない典型例、それがもらった給料を何も考えずに全部銀行に預けている状況です。
財政が破綻した時、価値のなくなった国債を持っている銀行はお金の引き出しを禁止する「預金封鎖」を行う可能性は十分にあります。その結果あなたが預けているお金も返ってこなくなるのです。
これがお金の管理ができている人だったらどうするか?あくまで一例ですが、日本に何か起こることに備えて、外国の株や外国の政府の債券といったものに分散している人もいます。これなら日本の銀行が潰れても全資産が消えることはありません。
一番危険なこと、それはあなたが「資産運用=詐欺」のような間違った固定観念に囚われることで、マスコミや政府の言うことを鵜呑みに受け入れてしまうことでしょう。
転ばぬ先の杖の大切さ
あなたがもし政治を一新する力がないのであれば、「お金の勉強」をしておくことが一番の備えになることになることは間違いありません。
財政が破綻するとき、これは何の前触れもなくやってきます。前触れがあったとしても、お金の知識もない人には気づけません。地震の予兆は専門家にしかわからないのと同様です。
しかし、地震の研究は難しいですが、お金の知識は誰でもつけることができます。さらに今は金融に触れるハードルが下がっています。 
●金融危機の教訓 2017/10 
デフレと低成長。日本経済はいまだにこれらの呪縛から抜け出せないでいるが、その源流をたどると1997年に行き着く。この年、日本は金融危機に襲われて一気に経済が収縮した。それからちょうど20年たった今、97年11月にいったい何が起こったのか振り返ってみたい。
1997年11月26日―日本経済の「最も危ない日」
「大変です。各地の銀行の前に列ができています」
1997年11月26日の午前、日銀から大蔵省(現財務省)に電話が入った。関係者の脳裏を「恐慌」の二文字がかすめる。この日は早朝から大蔵省で三塚博蔵相の記者会見があった。宮城県を地盤とする徳陽シティ銀行が経営破綻したという会見だった。
「預金者の全額保護や銀行間取引の安全確保など、金融システムの安定を最大限確保している」「これ以上波及しないように最善を尽くす」
このころ政府は、銀行が破綻した場合、一定額以上の預金引き出しを保証しない「ペイオフ」を直ちには発動しない方針だった。同時に会見した松下康雄日銀総裁はこの点を強調し、「(ペイオフ)前倒し実施の考えはない」と述べ、落ち着いた行動を呼び掛けた。
これより前、同じ11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券といった名だたる金融機関が相次いで破綻していた。それに比べると徳陽シティ銀行は規模からいけばかなり小さい。金融機関の破綻には細心の注意を払わねばならなかったが、「破綻慣れ」していた大蔵省、日銀、メディアは虚を突かれた形となった。
顧客が預金引き出しに並んだのは、そのころ週刊誌などで「危ない」と名指しされていた銀行が中心だった。大蔵省と日銀は急きょ協議。とりあえず、店舗の外に客を並ばせないよう全国の財務局などを通じて指示した。
街頭に客があふれれば目立つ。それを見た人々の不安心理にも火がつく。
「整理券を配れ、店内の応接室を使え、などと事細かに銀行に指示した記憶がある」
ある当局者はこう回顧する。
メディアも迷った。既に多くの新聞・通信社・テレビ局は全国の銀行支店前に列ができていることをつかんでいた。しかし、それを報道すれば、国民の不安をあおることになりかねない。市場で相場も乱高下する。迷った末に、全てのメディアが報道を自粛した。談合があったわけでも、当局から要請があったわけでもない。各社が独自の判断で一行も報じないことを決めたのだった。
午後に入ると、事態は沈静化に向かう。夕方になると、列をなしていた銀行から潮が引くように預金者が去っていったという報告が大蔵省や日銀に上げられた。
日本は27年の昭和金融恐慌(※1)を経験している。国会での蔵相発言が引き金になり、全国各地の銀行に預金者が現金引き出しに殺到。押すな押すなの光景は、写真に残って後世に伝えられている。
戦後の日本経済はニクソン・ショックや石油危機など数々のピンチに遭遇したが、97年11月26日は一歩間違えれば日本経済が沈没した「最も危ない日」だったと言える。では、なぜ事態はそこまでこじれたのか。
バブル経済の生成と崩壊
このころ銀行の経営危機は、不良債権問題によるものが大半だった。そして、不良債権問題を理解するためには、バブル生成と崩壊の歴史を知る必要がある。
1985年9月、米ニューヨークのプラザホテルで結ばれたのが有名な「プラザ合意」。当時、経常収支と財政の「双子の赤字」に苦しんでいた米国が為替調整を通じて事態を打開しようとしたのだ。この合意は円高への転換を意味した。当時1ドル=240円程度だった円相場は急激に円高方向に振れ、1年後には150円前後に上昇した。
この円高により、輸出産業を中心にして日本経済はピンチに陥る。このため、景気対策の一環として日銀は、86年から87年にかけて5回もの金融緩和を実施した。一方、87年ごろから地価が上昇し始め、88〜90年と大都市圏から地方まで地価が高騰し続けた。
地価につられて株価もアップ。89年12月末には日経平均が史上最高の3万8900円を記録した。日本経済は円高不況から脱し、好景気に沸いていた。振り返ってみると、このころがバブルの絶頂期だった。
しかし、事態は90年から暗転する。地価の下落が始まり大蔵省による土地融資への規制がとどめを刺した。地価も株価も、右肩下がりに転じる。バブル経済が弾けたのだ。土地を担保に融資をしていた銀行は地価下落で担保割れが発生、財テクで運用していた企業経営は一気に傾いた。その結果、銀行は回収できないか、回収が難しい不良債権を抱え込むことになった。
住専処理で公的資金にアレルギー
1990年代に日本を襲った不良債権問題による金融機関の破綻は、まず体力の弱い小さな金融機関から始まった。
この当時、銀行の健全経営は信用の源泉であるとして、大蔵省・日銀の強力な行政指導の下で採用されていたのは「護送船団方式」。その根底には「銀行はつぶれない」という神話があった。経営が怪しくなった中小金融機関は、大銀行や近隣の金融機関に救済合併してもらうというのがお決まりのパターンだった。
銀行の経営の根拠法規である銀行法により、大蔵省が金融機関に対して初めて業務改善命令を出したのは88年のことだ。
「銀行法を発動したら、その金融機関は危ないということになる。そうしたら信用不安につながるかもしれない。そんな事態を避ける意味でも銀行法の発動には慎重だった」
当時大蔵省銀行局に勤務していた官僚は、こう振り返る。
しかし、不良債権問題は思わぬところから国会の与野党対決案件になる。それは、銀行本体の問題ではない。住宅金融専門会社、いわゆる住専が火種だった。住専は銀行などからの借り入れを原資に、個人向け住宅ローンの融資を主な業務としていた企業。業容拡大の一環として法人向けの不動産関連融資も拡大していった。融資に当たって厳しい審査をせざるを得ない銀行は、住専を通じて甘い融資を増やしていった側面もあった。
しかし、バブル崩壊でこれが不良債権化する。住専は預金を預かる金融機関ではないので、本来であれば単純な破綻で処理できるはずなのだが、この中に農協系が集めた資金が貸し込まれていたことが事態をややこしくした。この当時、日本の政治シーンで農業系議員の力は非常に強かった。彼らは農協系金融に影響が出るのを恐れ、95年12月に損失を埋めるため、予算から6850億円の公的資金を導入することを政府に認めさせた。
これには猛烈な反発が起こる。新聞各紙は一斉に「こんな住専処理は許さない」(朝日新聞)、「ルール逸脱した住専の政治決着」(日本経済新聞)といった見出しの社説を展開した。金融システムの中核を担う銀行などの不良債権が膨張し、危機は目前に迫っているにもかかわらず、これ以降大蔵省は公的資金の議論を封じられた。
公的資金の発動ができなくなった大蔵省は、危機的状況を迎えていた日本債券信用銀行などを救済するため、同業他社の出資や融資で危機を乗り切ろうとした。これは「奉加帳方式」と呼ばれ、当時の流行語になったほどだ。
97年3月には窮地に陥っていた北海道拓殖銀行を北海道銀行に救済合併させることで関係者の合意を取り付け、記者会見で発表までした。しかし、この合併話は破談になり、三洋証券、山一証券に挟まれるように北海道拓殖銀行は同年11月に破綻する。その直後に発生したのが同じ月の26日に起きた「取り付け騒ぎ」だったのだ。
この危機に直面して大蔵省は、公的資金投入の法整備に着手する。住専問題で懲りた国会が公的資金にアレルギーを持っているからといって、待っている時間的な余裕はなかった。日本経済が回復不能なダメージを被る前に、税金を使ってでも金融秩序を守る必要があるとの判断がようやく下されたのだ。
バブル崩壊と金融界の主な出来事
1989年 12月 日経平均が3万8915.87円の市場最高値
1994年 12月 東京協和、安全両信組の経営問題で、日銀が新銀行の設立を発表
1995年 1月 阪神大震災
   8月 大阪府、木津信組に業務停止命令
   12月 政府、公的資金6850億円を投入する住専処理策決定
1997年 4月 大蔵省、日産生命に業務停止命令(戦後初の保険破綻)
   6月 改正日銀法が成立
   11月 三洋証券が会社更生法の適用申請/北海道拓殖銀行が経営破綻/山一証券が自主廃業決定/第2地銀の徳陽シティ銀行(本社・仙台市)が経営破綻
1998年 2月 公的資金投入のための法律が成立
   6月 金融監督庁(金融庁の前身)が発足
   10月 政府、長銀を債務超過と認定し、一時国有化を決定
   12月 政府、日債銀の破綻を認定
迅速対応できず深い傷
その後、1998年には日本長期信用銀行、日本債権信用銀行と破綻が続くのだが、97年に始まった金融危機は何を教訓として残したのか。
ある財務省OBはこう話す。
「それまで封じ込めていた破綻が現実のものとなってしまった。特に11月初めの三洋証券の破綻で、短期の資金をやり取りするコール市場で焦げ付きが発生し、一気に信用収縮が進んだことが痛かった。経済を成長させながら救済合併を繰り返すことによってソフトランディングを目指した方法は間違っていなかったと思うが、97年半ばをピークに景気は下降局面に入ってしまった。金融のハードランディングがいかに深刻な傷を経済に残すかの実例を、日本は示したわけだ」
一方、公的資金投入のタイミングが遅れたとする議論は根強い。日本長期信用銀行に勤務した経験のある専修大学の田中隆之教授は、専門家の視点から「米国が2008年(リーマン・ショック後の)世界金融危機で対応したように、バブル崩壊後、速やかに銀行に資本注入すべきだった」と指摘する。 
●財政破綻すると何が起きる 2012  
2012年、日本が財政破綻に陥るのか否かという議論が、熱を帯びてきました。確かに財務省が、財政破綻を脅し材料として消費税増税=天下り先の量産を目論んでいるのは事実ですが、だからといって財政破綻自体が嘘かと言えば、そうではありません。
一部の識者が「日本は破綻しない」と言ってますが、それは誤りです。いくらや国民資産や経常黒字が豊富でも、投資家がデフォルトを恐れて「国債売り」を加速させれば、長期金利は暴騰(債券価格が暴落)して、日本政府は破綻に追い込まれます。現に世界では、自国通貨建ての債務でデフォルトを起こした国家は沢山あり、第二次世界大戦後の日本でも「新円切り替え」という形で、事実上のデフォルトが起きたのです。
では今後、日本政府が財政破綻すると何が起きるのでしょうか?国民生活に直結するものに絞り、10の事柄を挙げてみました。
インフレ(起きる確率=100%)
財政破綻すると、確実に起きるのが物価の急上昇=インフレです。日本政府が破綻すると言うことは、日本国の発行する通貨の信用が失墜することになります。通貨の価値が下落すれば、当然物価は上昇します。デフレ経済に慣れきってしまった日本人にとって、急激なインフレは寝耳に水、経済は大混乱をきたすでしょう。
円安(起きる確率=99%)
日本円の信用が失墜するわけですから、為替レートは円安に向かいます。それも急激なペースの円安です。どれ位の円安になるかは、学者が様々な計算を行っていますが、それらを総括すると、1ドル=200円では済まず、300円を越えると予測されます。
但しこの円安は、長い目で見れば、日本経済の復活に大きな追い風となります。極度の円安は、自動車・家電といった日本の基幹産業の輸出競争力を高めます。90年代にデフォルトを起こしたブラジルや、アジア通貨危機で破綻同然に陥った韓国が、2000年代に入って経済が急成長を遂げられたのも、極度の自国通貨安が輸出産業を後押ししたためです。
失業者の増大〜建設・金融・そして公務員のリストラ(起きる確率=100%)
国家公務員の人件費は年間約5兆円、地方公務員の人件費は約21兆円もあります。合計26兆円は、日本の一般会計予算の約30%、一般会計税収の半分以上という巨額になります。諸外国の例を見ても、財政破綻すれば公務員の大粛正が行われることは間違いないでしょう。また建設業や金融関係などで、多くの企業が経営危機⇒従業員のリストラが行われるため、失業率が大幅に悪化することが想定されます。欧米の金融危機の例から勘案すると、失業率が10%以上に達してもおかしくないでしょう。
郵貯&銀行の経営危機(起きる確率=99%)
現在、大手銀行の資産の2〜3割が、日本国債へ投資されています。財政破綻すれば、多くの銀行が経営危機に陥ります。 そして最も危険なのが、郵貯銀行です。ゆうちょは銀行のように融資業務を行えないため、貯金で集めた資金の9割近くを国債で運用しています。財政破綻が起きれば、郵貯銀行の経営破綻は避けられません。
但し、ゆうちょには多くの国民が貯金しており、経済への影響力が余りにも大きすぎるので、公的資金が注入され、再度国有化が行われるでしょう。ちなみにペイオフ制度により、郵貯の預け入れ金は保証されますが、財政破綻で極度のインフレが起きているため、額面金額では補償されますが、実質的には貯金は大幅に目減りすることになります。
預金封鎖(起きる確率=5%未満)
財政破綻と言えば、即座に「預金封鎖」が頭をよぎるかもしれませんが、これはまず起こり得ません。なぜなら、そんな強引なことをしなくとも、日銀に国債引受させれば、それで全てが解決するからです。しかし結局は、インフレによって金融資産は目減りする為、国民には預金封鎖されることと大差ない損害が及びます。外貨資産や実物資産(ゴールドや不動産)を持つことが、最大のリスクヘッジとなります。
日本がIMFの管理下に置かれる(起きる確率=20%未満)
かつての韓国や現在のギリシャのように、日本もIMFの管理下に置かれるという理論もあります。しかしIMFは、外貨立ての資金を供給する機関であり、一方で日本政府の借金は100%が円建てですから、外貨を供給する必要性は全くありません。日本政府の借金は、日銀が国債引受することだけで、簡単に解決するのです。 但し、IMF内にも「日本を支配下において一儲けしてやろう」と悪巧みする連中がいることも事実です。
韓国経済の破綻(起きる確率=80%)
日本の国債は、約95%が国内で消化されているので、財政破綻しても、その規模の割には世界経済への影響が軽微で済むのでは?という予測もあります。但し、そうであったとしても、確実に悪影響が及ぶ国もあります。それが韓国です。
日本がデフォルトになれば極度の円安が起き、やがて日本の輸出産業力が強まります。そうなれば、サムスン・現代といった韓国の輸出産業が崩壊します。丁度、アジア通貨危機後の日韓の立場が逆になる寸法ですが、韓国はGDPの40%超を輸出で稼ぐため、より厳しい状況に陥る可能性が高いです(日本の輸出依存度は10%台前半)。
年金生活者の破産が増える(起きる確率=100%)
日本の年金制度の「マクロ経済スライド」は、必ずインフレ率を下回るように仕組まれています。また、そもそもデフォルト(債務不履行)=政府の約束破棄なのですから、年金自体が大幅にカットされる可能性すらあります。いずれにせよ、年金生活者の破産が激増することは確実です。
地方&農業への回帰(起きる確率=10%未満)
国家が破綻すれば、多くの企業が破綻するので、労働者は貧窮します。その一方、自力で食料を作れる農家は大きな強みを持ちます。従って、都市の労働者が、地方・田舎の農業へ回帰するだろうと言われていますが、実はそうとも言い切れません。財政破綻で極度の円安が起きていれば、ガソリン価格が現在の倍以上に跳ね上がります。農作業にも恐ろしくコストが掛かるようになるので、少なくとも新規で農業を行うことは、極めて困難でしょう。
東京五輪が中止される(起きる確率=???)
2020年の五輪開催地選びは、様々な要因が重なり、東京が選ばれる可能性も高まっています。少なくとも、可能性ゼロだった2016年とは雲泥の差です。しかし、日本が財政破綻したとなれば、五輪開催地に決まったとしても、運営資金に貧窮して「開催放棄」せざるを得なくなる可能性もあります。
資本主義社会の終焉〜真の共産主義社会へ?(起きる確率=???)
日本の財政破綻が世界に悪影響を及ぼした場合、それは資本主義経済の崩壊にまで発展するでしょう。世界第二位の資本主義経済国の破綻は、アメリカやヨーロッパなど、他の先進国の国債も連鎖的に信用失墜に陥り、世界中で国家破綻が頻発する恐れがあります。それは、資本主義経済&金融市場の破滅へと繋がり、マルクスが「資本主義が崩壊した後に訪れる」と予言した、真の共産主義社会が到来するのかもしれません。 
●日本の金融危機の教訓 2009/2  
日本の1990年代の金融危機の経験から一言申し上げたく思います。
私が申し上げたいことは、特に不動産に端を発したバブルが破裂した際、金融システムを立て直すためには、多くの場合、残念ながら公的資金の投入が必要になり、そのための政府の強いコミットメントと、これを支持する世論形成が不可欠であるということです。
日本の金融危機をchronologicalにoverviewすると以下のとおりです。
フェーズは、大きく分けて二つあります。一つは、バブル崩壊から1996年迄であります。
日本では、1989年末に、株価が最高値を付けた後、バブルが弾け、金融システムが徐々に不安定化することとなりました。
1991年には、小規模の金融機関が破綻し、預金保険制度が初めて発動され、その後も、小規模の金融機関の破綻が続きました。この間、預金保険制度の保護上限を超える部分についても、他の金融機関や地方公共団体からのインフォーマルな支援により、保護されていました。このように、金融界に体力が残存していた間は、公的資金を投入せずとも実質的に預金は全額保護されていた訳です。
他方、早くも1992年夏には、当時の宮沢首相が、株価や不動産価格の急速な下落を懸念し、金融機関に対する公的資金の投入を提案しましたが、金融界のみならずマス・メディアなどからの強い反発を受けて、公的資金投入は実現しませんでした。この代わりに、1993年には、金融界の主導の下に、公的資金を用いない不良債権買取会社が設立されましたが、実質的には買取りは余り進まず、銀行の不良債権は増加し続けました。
この間小規模の金融機関の破綻が続出しましたが、1995年頃からは、いわゆる住専、すなわちノンバンクながらもシステミックにインプリケーションのありうる住宅金融専門会社の経営不安が深刻化し、同年末には、旧大蔵省が、5年間の預金全額保護を宣言するに至り、いよいよ1996年には住専7社が破綻するとともに、その処理の一部に公的資金が必要となりました。この結果、政府・与党は、厳しい批判を浴びることとなり、公的資金の投入に却っていわばトラウマを負ってしまいました。
1995-96年にかけて我が国の景気は一時的に持ち直しましたが、1997年夏以降のアジア危機以降、我が国の景気は急速に落ち込み、秋以降、我が国の金融危機はクライマックスを迎えました。97年以降が、第二のフェーズです。
すなわち、1997年11月には、北日本で最大の銀行(北海道拓殖銀行)や日本で第4位の規模の証券会社(山一証券)が破綻し、1998年秋には、とうとう大手である日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が破綻しました。
こうした中、国会では与野党の間で、銀行の破綻処理・金融再生に関する激しい議論が交わされ、その結果、政府は、1998年から99年にかけ、1預金全額保護のための公的資金投入、2大手銀行に対する公的資本の投入、3銀行の一時国有化(日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の国有化)、4公的資本による健全銀行からの不良債権購入、などを矢継ぎ早に決定しました。
こうした措置により、1997年以降、邦銀の資金調達に対して発生していた、所謂「ジャパン・プレミアム」は、1999年には漸く縮小をみましたが、その後も全般的な景気低迷が続く中、不良債権問題・貸し渋りに代表される我が国の金融危機はなかなか収束を見ませんでした。
すなわち、そもそも不良債権問題を解決するためには、銀行の貸出と表裏一体の関係にある、大企業の債務リストラ等も加速する必要があるわけですが、こうした日本経済の構造改革を後押しすべく、倒産法制や会社法制が整備された他、2003年には預金保険機構の子会社として産業再生機構が設立され、同年頃からの循環的な景気回復とも相まって、2005年頃に日本の金融危機は漸く収束し、預金保険制度も定額保護に復帰しました。
しかしながら、昨年秋からの世界経済の急速な悪化を受け、日本経済、特に自動車やエレクトロニクス等輸出に依存する部門、は大きな打撃を受けています。日本の銀行部門にもその影響が広がってきており、政府は予防的な資本注入を行えるよう準備を整えたところであり、また日本銀行もCP,社債の買い取りを始めたところです。
なお、この15年間の財政政策の役割についていえば、数次にわたって発動された経済対策は景気を下支えし、経済の底割れを防ぐ効果は確かにありましたが、その結果、我が国の財政赤字は膨れ上がるという副作用も招くこととなりました。
以上みてきた日本の経験から分かるように、金融危機に対処するためには、銀行のバランス・シート全体、すなわち負債、資本、資産、全てにわたる全方位の対策が必要です。すなわち、預金保護、資本注入、不良資産の買取、そして究極の手段としては銀行の一部または全部の一時的国有化、が必要なメニューとなる訳です。また、債務者側での債務のワークアウト・リストラやそのための構造的な対策も必要となります。
このうち、銀行の一時国有化について、やや詳しくみておきます。国有化の動きは、既に欧州でみられているほか、米国でも話題に上っていますので、日本での経験が、参考になればと思います。
まず、日本では、1998年、日本長期信用銀行と、日本債券信用銀行が国有化されました。この国有化は、同年に成立した金融再生法という法律に基づいて行われたのですが、この法律の下では、「破綻の恐れがある」場合は、国有化ができるという仕組みとなっていました。そして、株価算定委員会が、事後的に、両行の株価はゼロ、すなわち、債務超過であったとの判断を下しました。
他方、2000年に預金保険法に導入された危機対応措置、所謂「システミック・リスク・エクセプション」では、当該銀行が、事前に、債務超過か否かを判断し、それによって判断が異なります。まず、2003年春に経営難に陥った大手銀行(りそな銀行)は、債務超過とは判断されず、既存の株主は、株式を保有したまま、公的資本注入を受け、預金保険機構が過半の株式を取得することとなりました。他方、同年秋には、大きな地方銀行(足利銀行)が債務超過と判断され国有化されました。
しかしながら、こうした措置には、大規模な公的資金の投入や法令改正が必要となりますので、政府が強いコミットメントを示すとともに、議会や国民の間で、コンセンサスを得ることが不可欠となります。この点、日本では、残念ながら大規模な金融機関が破綻して初めて、公的資金の投入が迅速に進み始めました。
日本の経験から言うと、適切なタイミングで公的資金を投入するという決断をすることと、そのコンセンサスを形成するのは、次の理由から必ずしも容易なことではありません。
まず、第一に、政策当局としては、金融機関のバランス・シートを、リアル・タイムで把握することは容易でないため、何時、危機を宣言するのかは難しい判断です。万が一、判断を間違えれば、自ら、危機を引き起こしかねません。従って、政策当局者は躊躇することもあるでしょう。
第二に、世論も、国民が日常生活に直接支障を来さなければ、公的資本の投入には批判的になるものです。金融システムは、公共財であり、金融システムが不安定化すれば国民生活に甚大な影響が及ぶのですが、国民が影響を感じる頃には、往々にして、事態は大幅に悪化しています。
最後に、最も重要なことですが、公的資金を金融機関に用いることは、不人気な政策なので、政治的な困難を伴います。特に、日本では、公的資金を金融機関に投入する必要性は一部では早くから指摘されていたものの、初めて公的資金を投入したのが、住宅金融専門会社というノンバンクであり、この政策が厳しい批判を浴びる中で当局や政治家にはトラウマが、また国民にはいわばアレルギー的なものができたしまったことも、影響しました。
日本の場合、1993年以降は政権が安定せず、与党が過半数を確保できないこともあったため、大胆な政策が採れなかったという事情もありました。政権が安定しない場合、国民の政府に対する信任も低いですから、政府は一段と大胆な政策が採れないという悪循環も働きます。
日本の金融危機から得られる教訓は何でしょう。日本の金融危機と今次の金融危機の共通点と相違点も踏まえると、以下のようなインプリケーションがあるのではないでしょうか。
第一に、日本の金融危機は、証券化されていないストレートな不動産融資が最大の問題であったため、日本国内に限定されたものでしたが、今次の金融危機は、証券化を通じて、欧米を中心に世界的に広がっています。大銀行の勘定を直撃しましたので、逆にシステミック・リスクの早い認識につながりました。
勿論、その現れ方は各国によって異なり、例えば、日本の場合、今次の危機では、米国の信用不安→我が国の輸出や消費者・企業家心理の低下→実体経済の落ち込み→金融機関の業績悪化 といったルートとなっていますが、こうした下では、国内のコンセンサス形成のほか、国際的な協調や政策の調和といった課題も加わるので、公的資金の投入を中心とした政策対応は一段と難しいと言えるでしょう。
第二に、日本の場合、金融危機が徐々に深まっていったのに対し、今次の危機は、米国という世界最大の経済を震源地としつつ、証券化という資産評価が格段に困難なチャネルを経由した、世界的な危機となっていることから、事態が急速かつスパイラル的に悪化しています。このため、政府の公的資金投入等に対する国民のコンセンサスの形成も、より急務となっています。
不良債権の評価基準にコンセンサスが得られ、金融と経済の相互悪循環が深まらぬうちに、迅速かつ国民合意の下に、断固たる政策総動員が行われることが必要です。バブルは繰り返すが姿を変えて現れるものです。経験に学ぶとともに、新たな要素にも真摯に向きあって解決策を考える必要があると思います。世界的な協力体制が必要なことは言うまでもありませんが、私がこの2年間考えても答えが見つからなかった問題に、証券化商品の公正価値の発見があります。原始要素に分け切ることが出来ない商品は、マーケットに任せている限り、最終的にはゼロにならざるを得ないのではないかという命題です。同時に市場は人が作るものでもあります。是非、米国の成功を切に祈ります。いずれにしろ時間がかかることを覚悟しなければなりません。調整は、金融・経済にとどまらず、社会全体に色々な歪みをつくりながら、進行します。世界が問われているのだと思います。
まさにこうしたラウンド・テーブルなどの国際会議の場で、dialogueを持ち、国際的な合意を目指す重要性・緊急性がある訳ですし、こうした取組みが4月のG20金融サミット等を通じて結実し、世界的な金融危機の克服と景気回復に一刻も早くつながることを強く期待したいと思います。  
●麻生太郎の「日本の借金」解説  
1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94%が日本人に買われていることや、残り6%も円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。
「ギリシャのようになる」は完全に間違っている
麻生太郎氏(以下、麻生) マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。
帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。お金を借りているのは、政府です。お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。
100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです? そうです、国民が貸しているんだね。ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。貸しているのはみなさん。
「いや俺、国債なんか買ってないよ」と言われるかもしれませんが、みなさんはお金を銀行に預けておられる。銀行にとって預金は借金ですから、帳簿の上では借金ですからね。だからその借金を誰かに貸して、その”さや”を稼がないと金貸しという商売は成り立ちません。銀行って聞こえはいいですけど、金貸しをやっているんですから。金を借りる人がいてくれない限りはあの職業は成り立たないんだから。
ところが今、みんな借りない。誰もお金を借りようとしない。少なくとも、預金する人は多いけれども、借りる人がいなければ銀行は潰れてしまう。その借りてくれる人を探している金が年間約30兆円くらいある。約30兆。年によって違うけど。誰かがそれを借りてくれない限りは30兆でデフレになりますから、それを借りてくれているのが政府。政府が借りて、みなさんが貸してるの。
みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。円で貸しているのよ。日本の国債の94%は日本人が買ってます。残り6%は外国人が買っているけれども、その人も円だけで買っているから100%円で賄われていると思ってください。
「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。
だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。ちなみに現在は13%。日本は0.9%から1.0%です。13倍から15倍違うんですよ。したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。
それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。(日本は)全然違います。だから返さなくていい。
旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ
麻生 いやしかし、そんなこと言ったって「財政が破綻する」と大蔵省が言ってます、っていうけれども、15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。
その時日本のGDPは500兆です。今とほとんど変わりません、500兆。いいですか。その時の国債発行高は450兆だった。今は900兆ですからね。あの頃は今の半分よ。稼ぎは500兆、変わらず。でも破綻してないじゃない。
しかも金利はどうだ。あの頃は3.2%ですよ、確か。今は1%、おかしいじゃない。会社の内容が悪くなったら金利が上がるのが当たり前だろ。なんで日本だけ下がるの。世界中で内容がいいんだって評価されてるからだよ。
大蔵省がえらく危機感を煽ってみたり、新聞はわけのわからない政治部が経済をわかったつもりで書いてみたり、それをまたわかったつもりで読んでみたりする人がいて、話がどんどんどんどんエスカレートしているけれども、現実問題、金利は下がっとる。上がる上がるって言い続けて20年間ずっと下がったよ。ほとんどずーっと下がったね。
それが日本という国の持っている力ですよ。みなさんの力だよ、これ。政治家の力でも何でもない。国債マーケットが決めているんだよ。こんな景気が悪いのに円が上がるって、他の国の通貨が悪いから、他の国の経済がもっと悪いからこうなってる訳で、ぜひその辺をもっと考えて。決して悪くない。これだけは頭に入れて、少なくとも。
日本国債の現状は”家庭内での貸し借り”と同じ
麻生 家庭で考えればわかりやすいよ。父ちゃんが「会社で困ってるんだ。母ちゃん金貸してくれ」って母ちゃんに言って、母ちゃん金利とるか? なかなか父ちゃんに貸した金って取り立てもしにくい。そんな具合。だって郵便局にお金預けて、その郵便局が国債を買っているのだって、相手が国なら同じことでしょう。左のポッケから右のポッケに入れ替えたって。
世界中はそれを知っているから「あいつら円だけでやっているんだろう」ってみんな思っているんです、世界中でこういうことやってる人は。だからいくら「大変だ大変だ」って言ったって、世界中は日本の国債を買いたがってる。金利がこんな安いのに。
そして円は、ついこの間まで240円だったんだ。今は83円、4円5円(当時)。えらいことですよ。そういうぐらいになったくらいからじーっと持ってたら、そりゃどんどん値打ちが上がっていくんなら、外国人は円持ってた方がいいもん。高くなるんだから。そういうことを計算して、世界中のお金持っている人はお金を動かしている。
ぜひ、そこのところだけ頭に入れておいてもらうと。帳簿に例えるのと、母ちゃんから金借りる話と、これくらいに因数分解してわかりやすく話せば、だいたい分かってもらえるんじゃないかと思っているんですけれども。