「国難」 詭弁録

「国難」解散 選挙演説に聞く 

話の膨らませ方  膨らませ加減
詭弁のお勉強


 
 

解散9/299/3010/110/210/310/410/510/610/710/810/9
公示10/1110/1210/1310/1410/1510/1610/1710/1810/1910/2010/21
投票10/23諸話
平成の総理大臣「デフレからの脱却」諸動向GDP推移・・・
 
不信・疑惑
アベノミクス三本目の矢は行方不明
安保法制 TPP 共謀罪 財政健全化延期
国の借金増大 ただただバラマキ・ムダ遣い
お友達内閣の継承 トランプの尻馬外交 
森友・加計疑惑は闇の中
印象操作
安倍首相 「2009年、民主党ブームがあった。いよいよ混乱を極める状況になって、どんどん雇用が失われた。自公はこの混乱に終止符を打った・・・」

首相 「混乱した理由」は口にしない 
   2008年リーマンショックの後遺症 アメリカ経済の低迷
   2011年東北大震災 自然の脅威・大災害
短期間に対処はできない 民主党の「不運」
(安倍政権下であったとしても 結果は同じ)
企業・庶民
良い日本の文化 質素倹約 地道な努力
企業も庶民も頑張ってきました 
少しずつの積み重ねが 昨今の景気下支えです
GDP推移数値・・・を見れば明らかです
( 追加金融緩和は 数字上の「バブル」のようなもの )
日本人の平均年収は420万円。
   国家公務員年収   600-660万
   地方公務員年収   650-720万
   国民平均年収     410-440万
アベノミクスなどの政策の結果、景気回復、平均年収が上がってきたという報道もある中で、その実感はあるのか? ここ数年の推移をみたところ、平成21年度から徐々に平均年収が上がってきているという統計が出ている。しかし、それも年齢別、性別、業界別に 見るていくと、必ずしもすべてが良くなっているとも言えない現状がある。また、約20年前の1997年の平均年収が約467万円であることを考慮すると、多少は持ち直したとは言え、相当下がっていることもわかる。実に多くの人が朝早くから夜遅くまで働いているにも関わらず、収入が上がった実感が持てないというのは実に淋しい限りである。 
詭弁に負ける 「・・・実感が持てていない」
野党 「実感」を数字で表現してください
感覚表現だけでは 詭弁に負けます
   まだ20年前の平均年収に戻っていない
   食品の6割は輸入品 アベノミクス・円安で輸入食品は・・・値上がりした
   この5年間の年収増加は僅か 諸物価の上昇以下
   低賃金・非正規雇用 有効求人倍率 1 超えを支えている
   株式市場 その5割が海外投資家
詭弁
道理に合わない、言いくるめの議論。ごまかしの議論。論理学で、相手の思考の混乱や感情につけ入って相手をだます、見掛け上は正しそうな、虚偽の推論。 / 道理に合わないことを強引に正当化しようとする弁論。こじつけ。論理学で、外見・形式をもっともらしく見せかけた虚偽の論法。 / 間違っていることを、正しいと思わせるようにしむけた議論。道理にあわない弁論。人をあざむくため故意に行われる、虚偽の推論。
詭弁 / 主に説得を目的として、命題の証明の際に、実際には誤りである論理展開が用いられている推論。奇弁、危弁と書かれることもある。日本語で日常的に使われる「詭弁」は、誤りである論理展開を故意に用いて、発言者に都合良く導き出された結論、およびその論理の過程を指す。発言者の「欺く意志」があってこその「詭弁」であり、必ずしも意図的にではなく導かれる「誤謬」とは区別される。詭弁には、論理展開が明らかに誤っている場合もあれば一見正しいように見える場合もある。そして論理展開が正しいように見える場合、論理的には違反しており、誤った結論でも説得力が増してしまう。協働関係や社会的合意においては、論理的推論の整合性よりも話者が対象とする聞き手や大衆に対しての言説上の説得(説明)力がしばしば効果的であり、このため、説得や交渉、プロパガンダやマインドコントロールのテクニックとして用いられることがある。「詭弁」の概念がいつごろ誕生したのかは明白ではないが、それが飛躍的に発展したのは古代ギリシャの時代であった。この時代は、弁舌に長じた哲学者達を多く輩出し、日本語で「詭弁家」とも称される「ソフィスト」の存在を生んだ。ピタゴラスは、4と10という数字に神秘性を感じており、弟子のひとりに、両手の指を、1本、2本、3本、4本と回数ごとに1本ずつ多く曲げさせてゆき、最後に4本曲げたところで10本すべての指が曲がると「お前が4だと思ったのは実は10だった」と説いたというエピソードがある。これは典型的な詭弁とされる。ギリシャ、ローマの時代では、為政者、立候補者が高い地位につくために、人心を得る演説をする必要があった。そのためには、正当な弁論術よりも、詭弁、強弁、争論が有用であったため、ソフィストが台頭することとなった。中国の諸子時代においては、恵施や公孫龍が、詭弁に基づいた論陣を張った。 
 9/28 解散

 

安倍晋三首相「ブームから希望は生まれない」
 初の街頭演説で希望・民進を牽制
安倍晋三首相(自民党総裁)は28日夕、衆院解散を受けた最初の街頭演説を東京・渋谷のハチ公前で行った。首相は、小池百合子都知事が代表の国政新党「希望の党」と民進党の衆院選に向けた合流を念頭に「ブームからは決して希望は生まれない」と牽制した。
首相は「いま野党は新しい党をつくろうとしていり。1990年代に新党ブームがあった。あの新党ブームの結果、政治は混乱し、日本は長い経済の低迷に突入した」と述べた。その上で「2009年、民主党ブームがあった。いよいよ混乱を極める状況になって、どんどん雇用が失われた。自民党、公明党はこの混乱に終止符を打った」と訴え、「ブームからは決して希望は生まれない」とつなげた。 
安倍首相、事前告知なしサプライズ街頭演説
安倍首相は約2年10か月ぶりの衆院選に向け、野党再編で勢力拡大を続ける新党「希望の党」との対決姿勢を鮮明に打ち出した。
事前に場所などは公表しないサプライズ演説が、解散後の「第一声」となった。午後5時半すぎ。雨が降りしきる中、渋谷駅前で公明党の山口那津男代表(65)らと街頭演説。2012年12月に政権奪取以降、約5年弱での経済成長や雇用回復などの実績を強調。北朝鮮のミサイル問題については「一分のスキもない万全な態勢だ」と言い切り、“強さ”をアピールした。
7月に行われた都議選の秋葉原での街頭演説では、市民団体などによる「安倍やめろ」「帰れ」コールもあったが、この日は告知がなかったからか、皆無だった。厳重な警備が敷かれ、物々しい雰囲気の中、安倍首相が登場すると聴衆からは歓声や拍手が上がった。安倍首相の背後にあるビルの電光掲示板には「どんな手を使っても安倍政権を止める」(民進党・前原代表)との談話が流れる場面もあった。
希望の党代表となった小池氏に対する直接の言及は封印した。だが、民進党が希望の党への事実上の合流を決めたことについては「野党のみなさんは新しい党を作ろうとしています。1990年代、新党ブームがありました。その結果、政治は混乱し、日本は長い経済の混乱に突入した」と指摘。「民主党政権で混乱を極め、雇用が失われた」とした上で「ブームから“希望”は生まれない」と批判した。
これまで安倍首相は小池氏と良好な関係を築いてきた。昨年の都知事選で自民党推薦候補を破って当選した小池氏には「一本取られました」と完敗を認め、小池氏も安倍首相への批判はしていなかった。
だが、小池氏を中心とする野党再編で両者の関係は一気に変化。周辺からは「安倍さんは小池さんを評価しすぎている。人が良すぎるよ」との声も上がる中、安倍首相が戦闘態勢に入った。 
 9/29

 

「ブームでなく堅実政策を」街頭演説
安倍晋三首相は29日、埼玉県川口市で街頭演説し、「日本の未来をつくるのはブームではなく堅実な政策だ」と述べ、民進党と希望の党の合流をけん制した。
首相は演説で「本来、選挙はビジョンを語り、どちらの政策が優れているか競い合う場にしなければならないが、残念ながら『当選のためにどの政党に移ろうか』『政党を解散してしまおうか』。そんな話題ばかりだ」と批判。
「日本の未来をつくり、守り抜くのは自公連立政権だ」と訴えた。 
安倍首相「未来作るのはブームでなく堅実な政策」
安倍総理大臣は埼玉県川口市で街頭演説し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを念頭に、「日本の未来を作るのはブームではなく堅実な政策だ」と述べるとともに、雇用情勢の改善などを受け、引き続き賃金の上昇などを目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを念頭に、「選挙戦は未来に向かって、どちらの政策が優れているかを競い合う場にしなければならないが、残念ながら『当選するためにどの政党に移ろうか』、『政党を解散してしまおうか』そんな話題ばかりだ。日本の未来を作るのはブームではなく堅実な政策だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は雇用情勢が改善していることなどを強調したうえで、「仕事があるということは、若い人たちが未来に向かって自分の能力を生かせるということで、これこそ夢がある日本、希望がある日本ではないか。これからも政策をしっかりと前へ前へと進め、もっと賃金が上がっていく、みんなに可能性がある日本を作っていく」と述べ、支持を訴えました。 
 9/30

 

「新党ブーム、混乱と低迷生んだ」 首相強調 自民幹事長会議
安倍晋三首相(自民党総裁)は30日午前、党本部で開いた全国幹事長会議で、10月10日公示―22日投開票の衆院選に向け「厳しい選挙戦において、しっかりと愚直に、まじめに政策を訴えていく」と語った。小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の若狭勝前衆院議員は読売テレビ番組で、過半数(233)の候補擁立より基本政策の一致を重視する考えを示した。
首相は民進党が希望の党に合流する動きを念頭に「2009年や1993年にブームが起こり、我々は政権を失った。生まれたのは混乱と経済の低迷だ」と強調。「北朝鮮の脅威は戦後、最大といっていい。いかにして国民の命と平和な暮らしを守るのかを問う選挙だ」と述べた。「少子化が進む中、子どもたちの日本の未来をいかに切り開いていくかを問う大切な選挙戦だ」と訴えた。
党執行部は全国幹事長会議で公約の骨子を提示した。特出すべき政策課題は(1)北朝鮮問題(2)アベノミクス(3)生産性革命(4)人づくり革命(5)地方創生(6)憲法――とした。出席者からは「いくら政策を訴えても風に流されるのではないか」と不安の声も上がった。
小池氏は30日夕、大阪府内で日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事と共通政策を発表する予定。小池氏に近い若狭氏は番組で、維新との連携について「選挙協力したほうがいいなら、そういう選択肢もある」と述べた。
若狭氏は、民進党出身者を含める可能性がある希望の党の2次公認を週半ばに決定する方針を示した。候補者の擁立については「政権交代のための数をそろえないといけないとなると、基本的な考え方がかなり違う人でも公認候補で入ってしまいがちだ」と指摘。「政策や考え方が一致する人たちかどうかを見極める」と述べた。
民進党の前原誠司代表は30日午前、同党本部で最大の支持団体である連合の神津里季生会長と会い、希望の党への合流に向けた調整状況を説明した。神津氏は、希望の党が民進党出身者を選別する方針を示していることに関し「おかしい。皆で行くことが一番望ましい」と記者団に語った。 
「政策の話、出てこない」民進合流を批判
安倍晋三首相は30日、京都府舞鶴市で演説し、民進党が希望の党への合流を進めていることについて「政策の話は出てこない。党がどうなるのか、自分の選挙がどうなるのかという話ばかりだ」と述べ、批判した。さらに、希望の党を念頭に「1990年代の新党ブームが生み出したのは、政治の混乱と経済の低迷だ」などと強調した。
臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断に関しては、北朝鮮への対応に触れ「時間がたてば問題が解決をする保証はない。むしろ逆かもしれない」と指摘。緊張が今後さらに高まる可能性が判断の背景にあったと説明した。舞鶴市は政界引退を表明した自民党の谷垣禎一前幹事長の地元。首相は「本格的な全国遊説の最初の場所に舞鶴を選んだのは、私が最も尊敬する谷垣氏の地元だからだ」と訴えた。
自民党は同日午前、党本部で全国幹事長会議を開催。安倍首相は「2009年の厳しい選挙、2012年に日本を取り戻すために一致結束して頑張った政権奪還選挙を思い出し、戦い抜いていく」と結束を呼びかけた。
会議では、岸田文雄政調会長が、北朝鮮問題▽アベノミクス▽生産性革命▽人づくり革命▽地方創生▽憲法−−の6項目を重要項目とする公約の骨子を説明した。 
首相、野党合流を批判 谷垣氏の地元で演説
安倍晋三首相(自民党総裁)は30日、衆院解散を機に引退した自民党の谷垣禎一前総裁の地元、京都府舞鶴市の集会で演説した。「民主党ブームがつくったものは混乱の極みだ。だからこそ私たちは谷垣さんと力をあわせて政権を奪還した」と強調。「誰かと組むことで力を得ようとしたわけではない」と選挙前の合流を急ぐ希望の党と民進党を批判した。
首相は「谷垣先生にもっと議員として政権を支えてほしかった。私も電話で何とか続けてもらえないかとお願いした」と表明。自転車事故を受けリハビリ療養を続けていることを理由に引退表明した谷垣氏に翻意を促したと明らかにした。
「選挙に勝つためだけではなく、国民の声に応え、政策をきたえていくことに重きを置いた。これが谷垣先生の大方針だった」とも指摘。希望の党に正面からの政策論争を暗に促した。
この後、海上自衛隊の舞鶴基地を視察し、護衛艦「みょうこう」上で隊員に訓示した。北朝鮮の挑発行動への対応に触れ「我が国の危機管理に一分の隙もないことを示した」と語った。 
 10/1

 

安倍晋三首相、規制改革へ意欲「新しい何か作る国に」
安倍晋三首相は1日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議で講演し、企業などが外部の知見を取り入れて技術革新につなげる「オープンイノベーション」を進めるため、さらなる規制改革の実現に意欲を示した。「(日本を)どの国の、どの方でも共に働いて、新しい何かをいつも作り出す国にしなければならない」と強調した。
首相は、これまでの実績として公道での自動走行を巡る規制改革で、ドイツなど海外の企業が日本で実験するようになったと紹介。医薬品開発に関しては、再生医療を念頭に「規制を変えた。新薬を開発し、上市するのにかかる時間は他のどの国にも引けを取らない」とアピールした。
最先端のロボット技術を農業分野に導入し、農家の高齢化に対応する考えも表明。「日本が抱える構造的問題の解決のため、科学技術の発展から便益を得なければならない」と語り、技術革新の重要性を訴えた。 
首相、ロ副首相と会談「平和条約の議論進めたい」
安倍晋三首相は1日、京都市でロシアのドゥボルコビッチ副首相と会談した。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で予定する日ロ首脳会談について「平和条約を含む幅広い分野について議論を進めていきたい」と述べた。
9月のロシアのウラジオストクでの日ロ首脳会談にも触れ「8項目の対ロ経済協力プランの具体化などの各分野で成果を得られた」と評価した。
ドゥボルコビッチ氏は、デジタル分野などでの協力を実現することで日ロ関係を発展させていくことに期待を示した。 
 10/2

 

自公党首、2回目そろい踏み=一枚岩アピール、背景に疑念
安倍晋三首相(自民党総裁)は2日、公明党の山口那津男代表とともに、東京都北区で街頭演説を行った。両党首のそろい踏みは先月28日の衆院解散後、早くも2回目。自民党側には、先の東京都議選で公明党が小池百合子希望の党代表(都知事)と連携して成功したことにわだかまりがあるとみられ、自公が一枚岩であることをアピールするのに躍起となっている。
首相は演説で「日本の国を、子どもたちの未来を守り続けることができるのは自民、公明の連立政権だ」と強調。山口氏も「経済を伸ばし、社会保障、子育ての未来を安心できるように自民、公明の力を結集したい」と自公政権への支持を訴えた。
首相と山口氏は、衆院解散を受けて事実上の選挙戦に突入した28日にも、JR渋谷駅前で街頭に立った。公明党によると、補欠選挙を除く過去の国政選で二人が並んで街頭に立ったことはなく、28日が初めてだという。
都議選で公明党は、小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力し全員当選を果たす一方、自民党は歴史的大敗を喫した。首相としては、国政選挙でのパートナーは自民党であることを公明支持層に訴える狙いがある。
実際、首相は2日の演説で、山口氏と、北区を含む衆院東京12区から出馬する公明前職の太田昭宏前代表らの名を挙げ、「安倍政権が4年半やってこられたのも二人の力があったからこそ」と持ち上げた。
結束アピールの背景には、公明党は本当に支援してくれるのかという疑念がある。東京選出の自民前職は、党の情勢調査で「公明支持層の約6割が希望に行っている」と明かす。希望が太田氏の対抗馬擁立を見送る方針で、小池氏が衆院選後の公明党との連携を「選挙結果をにらんで考える」と語ったことも、こうした見方に拍車をかけている。 
安倍首相と山口代表が街頭演説“新党”批判
与党側は希望の党や新党結成をめぐる動きについて批判を強めている。安倍首相は2日午後、都内で公明党の山口代表とそろって街頭演説を行った。
安倍首相「いま残念ながら当選するためにどういう枠組みをつくるか、こんな話ばかりであります」
山口代表「相手の姿がよく見えません。民進党はやや混乱している感じがします。そして新しく生まれた希望の党も同様であります」
一方、共産党の小池書記局長は「立憲民主党」について、「これまでの野党連携を発展させるならば、大いに歓迎したいし、大いに連携したい」と話している。
また、社民党の又市幹事長も「しっかり連携していきたい」と述べ、立憲民主党との選挙協力に前向きな姿勢を示した。
一方、日本維新の会を率いる松井代表は立憲民主党を「何でも反対の人たち」、維新と希望の党を「まともな議論ができる野党を作ろうという勢力」と位置づけた上で「どこを選んでもらうかだ」と対決姿勢を鮮明にした。
また、自由党は希望の党との連携を模索している。
一方、「日本のこころ」は希望の党とは連携しない考えを明らかにしている。 
首相「地道に結果出す」 野党の混乱批判
安倍晋三首相は2日午後、都内のJR赤羽駅前で街頭演説し「派手さはないがしっかり地道に結果を出す」と自公政権への支持を訴えた。「いまテレビをつけると当選するためにどういう枠組みをつくるか、そんな話ばかりだ」と小池百合子東京都知事率いる希望の党と民進党の合流を巡る混乱を批判。「まじめに愚直に政策を訴え国民の理解を得たい」と語った。
演説会場は公明党の太田昭宏前代表の地元。首相は民主党政権時代の自公両党の協力関係に触れ「我々はただ単に政権交代を掲げなかった」と強調した。 
あるコメンテーターの論評
「まじめに愚直に政策を訴えなかった」ことが、現在の政治不信を生んだ。
 10/3

 

北朝鮮対応などアピール さくら市で演説
十日公示の衆院選を前に、安倍晋三首相(自民党総裁)は三日、さくら市のJR氏家駅前で街頭演説した。ミサイル発射などで緊迫化している北朝鮮情勢や経済対策に多くの時間を割き、集まった多くの聴衆に支持の拡大を呼び掛けた。
安倍首相は「世界に脅威を与え続ければ北朝鮮は未来を開けない。だからこそ政策を変えさせるために圧力をかけている」と北朝鮮への対応方針を説明。野党などから批判の声が上がっている衆院解散の是非については「選挙は民主主義の原点。北朝鮮の脅かしで左右されてはならない。国民の力を得て、国際社会でリーダーシップを発揮し、問題を解決しなければならない」と訴えた。
「自公政権は経済最優先で取り組んできた」と実績を強調。「海外からの観光客が増えた。日光もそうだ。さくら市の喜連川温泉にも来てもらおう。イチゴももっと輸出できるようにしよう」と地域振興にも触れた。
民進党や新党「希望の党」など、衆院選を巡る各党の動きについては「どこがどことひっついたと、そればかりで残念。新しいブームからは何も生まれない」と述べるにとどめ「われわれは堅実に愚直に政策を訴えていく」と主張した。 
安倍晋三首相の東京不在も「危機管理は万全の態勢」 
安倍晋三首相(自民党総裁)は、10日公示の衆院選に向け、衆院解散後から精力的に街頭演説などを行い、有権者へのアピールを重ねている。北朝鮮情勢が緊迫しているだけに、一部メディアは頻繁に東京を離れる首相の危機管理姿勢を問題視するが、首相官邸サイドは緊急時は速やかに首相と連絡をとれる態勢を整えているとし、「万全」を強調している。
「この危ないときに何で選挙やるんですか、という方もいます。しかし、民主主義の原点はまさに選挙です。この選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならないのではありませんか!」
首相は3日夕に栃木県さくら市内で行った街頭演説で、こう訴えた。
首相は、9月28日の解散後からほぼ連日、街頭や集会で演説を行ってきたが、演説するのは全て午後だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験が午前に集中していることから、午前中の演説は避け、人の集まりやすい午後に集中させているとみられる。
政府は不測の事態に備え、10月22日の投開票日まで菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が基本的に都内で待機することにしている。
1日には首相と菅氏が同時に都内を不在にする時間帯があったが、菅氏は2日の記者会見で、内閣法の規定に基づき、野上浩太郎官房副長官が首相官邸に緊急参集できる態勢にあったと説明し、「万全な態勢だ」と述べた。
政府高官は選挙期間中の危機対応について「首相が遊説などで地方にいたとしても、何か有事が起これば自衛隊機でも何でも使って帰ってくる」と指摘する。首相周辺も「首相が地方遊説に出ても、すぐ連絡できる態勢を取っている」と述べ、危機管理に影響はないと強調する。 
 10/4

 

安倍首相「ブームが生んだのは政治の混乱」
安倍晋三首相は4日夕、水戸市で街頭演説に立った。小池百合子・東京都知事が代表を務める希望の党を念頭に、「かつて90年代に新党ブームがあった。2009年にも民主党ブームがあった。でも、残念ながら、このブームが生んだものは政治の混乱だった」などと訴えた。
終了後、同市内の洋食店で、大井川和彦・茨城県知事や同県選出の自民党の岡田広参院議員らと会食。岡田氏によると、この席でも首相は「(新党が)続くことは難しいのではないか」と語っていたという。90年代に誕生した日本新党や新党さきがけ、新生党などが念頭にあるようだ。 
「経済最優先」実績アピール 
安倍晋三首相は四日、衆院選の自民公認候補を応援するため、つくば市と水戸市で演説した。
つくば市では、つくばエクスプレスつくば駅近くで公認候補と並んで壇上へ。演説では、北朝鮮の核問題に時間を多く割き、「いかに国民の命を守り抜くのかを決める選挙」と強調した。
解散の時期については「なぜ今こういう時に、という意見があるが、北朝鮮の脅しに左右されていいはずがない」と反論した。
倒産件数の減少や有効求人倍率の改善などを挙げ「四年半、経済最優先で全力を尽くしてきた」と実績をアピールした。
このほか、農業改革や子育て支援などの公約を挙げた後、民進党が合流した希望の党などを念頭に「当選のために右往左往するような残念な状況になっている」と批判した。 
 10/5

 

安倍総理の街頭演説が新百合ヶ丘から向ヶ丘遊園に変更
おっさんが激怒 関係者が土下座
安倍総理が2017年10月5日に予定・告知していた、小田急線新百合ヶ丘駅前の演説を急遽キャンセルしたことが判明。安倍総理の演説を聴きに遠方から来た支持者が激怒するなどして、現場は混乱する事態に。
それと同時に安倍総理は、直前になって何の予告も無しに向ヶ丘遊園駅前に会場を変更。都議選の際に秋葉原で発生した「帰れ」コールが大量発生する事態を警戒し、意図的に陽動作戦を行なったものと見られている。 
街頭演説をドタキャンか!?新百合ヶ丘駅の演説が急遽中止に!党員が謝罪も
安倍晋三首相が10月5日夕方に予定していた新百合ヶ丘駅前の街頭演説をドタキャンしたと話題になっています。新百合ヶ丘駅前には自民党員と思われる人達が演説の中止告知をしており、安倍首相を待っていた有権者から怒鳴られている場面もありました。
街頭演説が突然に中止となった理由は不明ですが、安倍首相の演説に抗議するために集まった反安倍派の動きを察知して場所を直前に変更したとも言われています。 
安倍首相がヤジを怖れて街頭演説をドタキャン
かつて、このような「トンズラ総理」がいただろうか。安倍首相は昨日、神奈川県の小田急線・新百合ヶ丘駅前で17時から街頭演説をおこなう予定だったが、土壇場でキャンセル。なのに、17時にはなんと4駅先の向ヶ丘遊園駅前に登場し、そこで演説をおこなったのだ。
このドタキャンによって、安倍首相の遊説が事前告知されていた新百合ヶ丘駅前は混乱。自民党関係者と思われる男性が「諸般の事情により、安倍総裁の演説は中止となりました。」と書かれた紙を持って集まった有権者に頭を下げる事態に。だが、ここで演説をおこなう場所が向ヶ丘遊園駅前に変更されたことは告知されなかったという。
なぜ、安倍首相は演説先を急に変更したのか。その背景について、毎日新聞はこのように報じている。
〈場所変更のきっかけは、地元の自民前職の事務所が、新百合ケ丘駅への首相来援をホームページで告知してしまったこと。告知を受けてツイッターに「行ってヤジりたい」などの書き込みがあった。前職の事務所関係者は「首相に批判的な方々が来る情報があり、安全に演説できるか懸念があった。首相の警備のため、最後まで場所変更を(新百合ケ丘駅の聴衆に)伝えられなかった」と明かす〉
つまり、「批判を受けたくない」「ヤジられたくない」その一点で、いきなり安倍首相はそそくさと遁走してしまったのだ。
そもそも「ホームページで告知してしまった」ってうっかりミスみたいな扱いになっているが、演説をより広く多くの人にきいてもらうために告知するのは当たり前のことだろう。一国の首相ができるだけ人に知られないように演説するって、それ、いったい誰のためのなんのための演説なのか。
このトンズラ劇の背景には、前日のこともあったのだろう。4日、安倍首相は茨城県の水戸駅前で遊説をおこなったが、「この国難を国民のみなさまの信任を得て……」と話すと、聴衆からは「お前が国難だ!」というヤジがあがったのだ。
選挙の街頭演説で時の総理大臣がヤジを受けることは、けっしてめずらしい光景ではない。いかに国民からの「怒り」を受け止めるか。街頭演説はそうした場でもある。にもかかわらず、安倍首相は都議選の応援演説で「安倍やめろ!」コールを受けて、あろうことか批判する国民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです!」と逆ギレ。そして、今回の選挙では、街頭での批判を恐れて直前まで遊説先を告知しないという手に出たのだ。 
国難突破へ安倍首相、地元で事務所開き
10日公示の衆院選に向け、安倍晋三首相(自民党総裁)の陣営は5日、山口県下関市で事務所開きをした。山口4区は首相が圧勝を続ける“無風区”だが、今回は希望の党からの立候補予定者もいる。支援者は「10万票の得票をたたき出して、政権浮揚を地元から後押ししたい」と意気込む。
無風区≠セが首相に恥はかせられぬ―譲れないライン
「首相に恥はかかせられない。最低ラインは、前回の得票10万票です。連合の動向など不確定な要素も多く、はっきり言って厳しい戦いです」
自民党山口県連の友田有幹事長(県議)はこう語り、表情を引き締めた。
平成8年に小選挙区制に変わって以来、安倍首相は7回連続で当選した。しかも得票率は、ほとんどで7割を超える。
第1次政権後の21年の衆院選でさえ、相手候補に比例復活も許していない。
ただ、得票数は低下を続ける。
第43回衆院選(15年)選挙では、14万票を獲得した。その後、選挙のたびに1万票ずつ減らしている。人口減少や投票率低下などの要因があるにせよ、前回の第47回衆院選(26年)の得票数は、10万829票だった。今回、陣営として10万票は絶対に譲れないラインというわけだ。
首都圏の小池旋風≠燻R口ではそよ風=H
一方、全国的にみれば、小池百合子東京都知事が率いる希望の党と民進党の合流など、野党の話題がメディアに踊る。
希望の党公認で山口4区から出馬する新人、藤田時雄氏は「安倍さんの強さは、身にしみて感じている。ただ、安倍さんとは違う選択肢として、小池さんに期待する声もある」と語った。
安倍氏の後援会は警戒しながらも、「小池さんが注目されて投票率が上がれば、安倍さんの得票数を伸ばすことにもつながる」とする。首都圏の小池旋風も、首相のおひざ元では、そよ風のようだ。
地元入りが難しい首相に代わって
安倍首相は「国難突破解散」と名付けた。下関市の前田晋太郎市長は「北朝鮮や米トランプ大統領の動向など、国内外の情勢が混迷する中、国難を突破できるのは安倍首相しかいません」と語った。
一時低下した内閣支持率も復調傾向にある。安倍陣営は10万票突破という圧勝で、政権浮揚を地元から援護射撃しようと考える。
首相、党総裁として、安倍氏本人の地元入りは難しい。代わって、夫人の昭恵氏が選挙区内を駆け回る。幼稚園の運動会などこまめに顔を出しては「主人をお願いします」と訴えて回る。
事務所開きで昭恵氏は「総理総裁にふさわしい票を出していただき、もう一度主人に大きな仕事をさせてください」と訴えた。 
 10/6

 

安倍晋三首相の演説が大荒れ
「お前が国難」のプラカードに首相怒り?自民党が下げるように要請も!
10月6日に国分寺駅前で行なわれた安倍晋三首相の街頭演説が大荒れとなりました。街頭演説は反対派が来ないように直前に場所が告知され、抜き打ち気味に演説が行われることになります。
しかしながら、街頭演説は開始されると安倍首相に不満を持っていた人達から野次が飛び出るなど荒れた雰囲気になり、「お前が国難」というプラカードを掲げる人達が出てくると、それを隠そうと自民党員が動き出す騒動になりました。
最終的には自民党の旗などでプラカードを隠しながら演説を継続し、安倍首相は最後まで演説を終えます。
先日にも安倍首相は新百合ヶ丘駅前の街頭演説をドタキャンして物議を醸しており、安倍首相が出てくる街頭演説は選挙の最後まで荒れることになりそうです。 
安倍首相へのやじにピリピリ=演説場所、急きょ変更
自民党が、安倍晋三首相(党総裁)に対する街頭でのやじに神経をとがらせている。首相は6日、JR国分寺駅前など東京都内2カ所の街頭で演説したが、安倍政権に批判的な人たちが集結するのを避けるため、党のホームページなどでの事前告知を行わなかった。
7月の東京都議選で首相の演説時に一部聴衆から「帰れ」コールが発生。首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と反発し、批判を浴びた経緯がある。
首相は5日にも、当初予定していた川崎市の演説場所を急きょ変更。インターネット交流サイト(SNS)上に、現場でのやじを呼び掛ける書き込みが相次いだためとみられる。
6日の街頭演説では、首相側の対応が功を奏したのか、聴衆の一部が「お前が国難」と記したプラカードを掲げたものの、やじは目立たなかった。演説を終えた首相は雨の中、聴衆に歩み寄ってハイタッチに応じていた。 
安倍首相、今度は無告知ゲリラ街宣の醜態!
「お前は国難」プラカも必死で隠し、国民の批判から逃げ続ける
「いまから国分寺に安倍総理が来るらしい」──こんな情報が本日14時過ぎあたりからSNS上で駆け巡った。既報の通り、安倍首相は昨日おこなわれる予定だった新百合ヶ丘駅前の街頭演説を「ヤジ」が嫌だという理由でドタキャン。なんと急遽、4駅離れた向ヶ丘遊園駅前に場所変更するという逃亡劇を繰り広げたばかりだ。
実際に国民から逃げる総理など前代未聞だが、そのため、Twitterでは「ほんとうに来るのか」「また直前に逃げるのでは」などと意見が飛び交い、「国難来る」「会いに行ける国難」というハッシュタグまで登場した。
自民党総裁の街宣なのに、国分寺での安倍首相の街頭演説について、自民党広報から国民への事前告知は一切なし。過剰警備と設置されたマスコミの取材スペースの大きさから推測された情報だったが、「国難」に会いに、本サイトも国分寺へ足を運んだ。
結論から言うと、安倍首相はたしかに国分寺にやってきた。だがそれは、異様な空気が漂うものだった。
通常は演説者らが登壇する街宣カーには「内閣総理大臣・自由民主党総裁 安倍晋三」とデカデカと書かれた垂れ幕を下げるが(そもそも公職選挙法的に「総理大臣」と掲げるのは問題があると思われるのだが)、今回は事前に登場を気付かれたくないためか、「自民党」という垂れ幕が寂しく下がるだけ。さらに、街の規模に対して過剰な警察官やSPを動員するなど、ピリピリしたムードが立ちこめていた。
しかし、もっとも驚かされたのは、自民党関係者と思われる者たちの行動だ。
安倍首相が演説をはじめると、聴衆からは批判のヤジが飛び出した。安倍首相は事前告知がないゲリラ登場だったせいか、その声は今年7月の秋葉原街宣とは違って小さなものだったが、さらに写真の通り、自民党関係者たちは「お前が国難」というプラカードを掲げる人たちの前に自民党の幟を持って立ち塞がりはじめたのだ。
この光景は秋葉原でも見られたものだ。秋葉原では凄まじいコールとともに、「安倍やめろ」という巨大な横断幕が掲げられたが、このときも自民党の関係者が必死でそれを隠そうと党の幟を持って立ち塞がった。この様子はメディアでも取り上げられたが、きょうも、同じことをやってみせたのだ。
「お前が国難」というプラカードをメディアのカメラに撮られないよう指示されていたのか、それとも安倍首相に見せまいと必死で隠したのか。どちらにせよ、その姿勢は国民からの批判に耳を傾けないどころか、ないものにしようとする許せないものだ。
もちろん、演説の中身も、解散発表で「ご説明もしながら選挙を行う」と約束したはずの森友・加計問題に言及はなし。駅前の通行人のための通路も一時封鎖し「ハイタッチ会」をおこなって、安倍首相はそそくさと国分寺をあとにした。
その足で、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)総会にサプライズゲストとして登場。ネトサポ、安倍応援団の集会に逃げ込んだのだった。
本当なら広く多くの国民に「丁寧な説明」を聞いてもらわなければならないにもかかわらず、公示前最後の休日で絶好の機会のはずの今週末の遊説日程も、いまのところ一切告知していない(明日7日14時から千葉の柏駅で演説との情報だけは流出しているが)。
批判と向き合わず、都合の悪いプラカードを掲げた国民を覆い隠そうとするその態度からは、小池百合子と同様、「排除」する者の傲慢さが見て取れる。国民に堂々と向かい合わず、鬼ごっこのように逃げつづける総理大臣なんて、もういらないだろう。 
 10/7

 

安倍首相、ヤジ怖い!?遊説日程隠し
公示直前の3連休初日となった7日、各党は街頭演説などで支持を訴えた。自民党の安倍晋三首相(63)は、千葉県内の2か所で街頭に立ったが、事前に場所を公開しない「サプライズ遊説」。7月の東京都議選でやじを飛ばされた経験から、演説の妨害を避けるためとみられる。希望の党の小池百合子代表(東京都知事、65)は、東京・銀座で結党後初の街頭演説を実施。立憲民主党の枝野幸男代表(53)がスポーツ報知のインタビューに応じ、“第三極”として選挙戦に挑む理由を「有権者にブレたと思われたくなかった」との決意を語った。
本来ならば1人でも多くの有権者に支持をアピールする場である安倍首相の街頭演説。だが、この衆院選では異例の対応が続いている。通常、幹部の遊説日程は自民党のホームページやツイッターなどで予告。現に小泉進次郎筆頭副幹事長(36)のこの日の大阪入りは、時間と場所が6日のうちに発表されていた。
ところが、この日の柏市と市川市の街頭演説は、事前予告なしのサプライズ。現地ではSPや取材陣が集結したことで「これから首相が来るらしい」と地元民らがうわさしながら、安倍氏の登場を待つような状態。6日の都内での演説も事前発表はなかった。
今回の対応の背景にあるのが、東京都議選だ。当時、森友・加計学園問題などで逆風にさらされていた首相は、選挙戦最終日の7月1日に最初で最後の応援演説を東京・秋葉原で行った。その際、一部から「帰れ!」「辞めろ!」のヤジが飛んだことに安倍氏が激怒。「憎悪からは何も生まれない! こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。この場面がテレビで繰り返し放送され、支持率を更に落とす一因となった。党関係者も「秋葉原(の対応)はまずかった」と頭を抱える。
5日の神奈川県内での演説では、ネットなどで「押しかけてヤジをしよう」と呼び掛ける声が多発したのを知ったのか、直前になって場所を変更していた。党関係者は「これまでにない対応だが、やむを得ない」と諦めの様子だ。
とはいえ、安倍政権に「NO」を突きつけたい市民らも動きを察知。この日は、柏市で首相が「党名を変えたり離合集散したり、当選するために政党を移ることは(自民党は)全く考えなかった」と野党再編の動きをけん制するのに対し、「お前が国難」と安倍氏命名の「国難突破解散」にちなんだボードを突き付けた。10日の公示以降は、安倍氏を筆頭に閣僚クラスが次々と各選挙区に入ることになるが、今後どのような対応を取るかが注目される。 
安倍首相 7日は柏駅前で“ゲリラ演説” ヤジには反応せず
安倍晋三首相(自民党総裁)が7日、千葉県柏市のJR柏駅前で街頭演説を行った。「この選挙で問われているのは、誰に、どんな政党に日本の未来を託すかです」と声を張り上げた。
衆院が解散した先月28日から7日までの10日間、ほぼ毎日演説を行っているが、事前告知したのは、栃木県と茨城県に入った2日間だけ。事前告知しない“ゲリラ演説”を続けている。5日には新百合ケ丘駅(川崎市)での演説を急きょ別の場所に変更。インターネット上に、現場に集合してヤジを呼び掛ける書き込みがあったことが一因とみられる。
背景には今年7月、JR秋葉原駅前で行った街頭演説で一部聴衆から「安倍やめろ」などのコールを受けたことがあるとみられる。「安倍やめろ」の巨大垂れ幕を掲げる集団から、演説をかき消すようなヤジを浴びて「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反発。大批判を浴びた。
この日は安倍首相が会場に到着するまで、一切登場をアナウンスしない徹底ぶり。それでも一部ネットで事前に噂となり、安倍首相にヤジを飛ばそうと呼び掛けるような書き込みがあり、「♯お前が国難だ」「ABE IS OVER」などのプラカードを持った人たちが集まった。
演説開始前には「プラカードは、後ろの人の迷惑になります」「激励のヤジは後にして、拍手をお願いします。目線で応援して下さい」など、異例の呼び掛けも。会場は大勢の警備員が歩き回りピリピリしたムードが流れた。
ただ“ゲリラ作戦”が功を奏したか「やめろコール」を上げたのは十数人。聴衆の後方から「安倍やめろー!」「お前が国難だ」などと安倍首相を“口撃”したが、首相は反応せずやり過ごした。
「安倍総理を支持します」とのカードを掲げ、応援の声を上げる人もいた。  
首相遊説ヤジ警戒呼びかけも
安倍晋三首相(自民党総裁)は7日、千葉県のJR柏駅前で街頭演説した。
7月の東京都議選のアキバ演説で、聴衆から激しいヤジや「辞めろコール」が出たことを踏まえ、ここ2日間、遊説場所を事前告知しない「ステルス遊説」続ける首相。この日も党側の公表はなかったが、駅前には約1000人の聴衆が集まり、「安倍総理を支持します」「お前が国難だ」など、正反対の意見が書かれたプラカードを持った聴衆が混在。険悪な空気も生まれ、一時、騒然とした雰囲気に包まれた。
聴衆の最後部から「安倍辞めろ」とヤジが飛ぶ中、演説を行った首相だが、都議選の「教訓」からヤジには反応せず、演説に集中。「今回は大変大変厳しい選挙だ。是非、力を与えてください。私はけして負けません!。歩みを止めるわけにいきません」と訴えた。
また、民進党が、希望の党や立憲民主党に割れて衆院選を戦う経緯を念頭に、「自民党は09年衆院選で政権を失ったが、野党時代の3年3カ月、私たちは消して右往左往しなかった」「党名を変えたり、離合集散したり、当選のためにどこかに党を移ったりしなかった」と指摘。野党の混乱を批判した。
「この選挙で問われているのは、だれに、どんな政党に、日本の未来を託すのかだ」とも述べ、政権選択選挙で首相指名候補を示せない小池百合子代表率いる希望の党を、当てこする場面もあった。
この日、主催側は、首相に批判的なヤジが飛ぶことを、強く警戒。演説前には「『激励』のヤジは最後の方で、拍手をお願いします。演説中は、真剣な思いや視線で、弁士を激励してほしい」と、異例の呼びかけをするひと幕もあった。
安倍総理の演説妨害者を説教するおばちゃん
安倍総理が登場した街頭演説で10名ほどの集団が大声で騒ぎ始め、妨害行為を行った。そこに現れたのは1人のおばちゃん。勇猛果敢に妨害者を説教し始める。
当日の様子。自民党演説会において「お前が国難」「アベ政治を許さない」などというプラカードを掲げ、「帰れ」とコールする集団。周囲の聴衆は演説を聞きに来ているのにこの10名ほどの団体がうるさくて仕方がない。また、集団にはTBSのカメラが密着取材していることも判明。わずかな人数なのにズームで映すことで大勢いるように撮られていると批判の声があがった。これで「100名超の抗議者が」などと報じるのはマスコミの常套手段だ。森友・加計学園問題はすっかり冤罪と判明したので 、今度は「国難」というキーワードで安倍総理を責め始めた。もっともその意味合いはよく分からないが…。
迷惑な集団に対し勇敢に立ち向かったおばちゃんがいた。安倍やめろと大声でコールする。一体どこから集まってきたのやら。と、そのときおばちゃん目の前に立ちふさがる!そして「うるさい!」と一喝。警察に対して指示を出す様子は超大物。思わぬ事態に集団は硬直してしまった。攻撃は強くても守りは弱いというのが集団の特徴なのかもしれない。偏屈な連中が1人のおばちゃんに圧倒された瞬間は実に爽快であった。 
安倍首相、最近は「愚直さ」強調=小池氏意識、演説に変化
衆院選の10日公示を控え、安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭などでの演説に微妙な変化が生じている。衆院解散の大義としていた「国難突破」の表現が徐々に消え、最近は「愚直に」「真面目に」といった誠実さを強調する言葉が目立つ。希望の党の小池百合子代表を軸とする野党の合従連衡の動きと対比し、イメージアップを図る戦略のようだ。
「ブームからは未来は生まれない。私たちは愚直に誠実に政策を訴えていきたい」。首相は7日の千葉県市川市での街頭演説で、こう声を振り絞った。
首相は衆院を解散した9月28日から東京・渋谷で街頭演説をスタート。「日本の未来を誰に託すのか」と政権選択選挙であることを一貫して訴えるとともに、自ら争点に据えた北朝鮮問題への対応に演説の3分の1近い時間を割いている。
ただ、当初は解散の大義だとして口にしていた「国難」との表現は次第に使われなくなり、今月4日を最後に途絶えた。自民党関係者は「マスコミの関心が解散の大義から小池氏の言動に移ったため」と解説する。
代わって前面に出ているのが「愚直さ」のアピールだ。民進党が希望への合流方針を決めた直後の9月29日から早くも演説に取り入れられていたが、今では演説の「決めぜりふ」となっている。
一方、2019年10月に予定する消費税増税への言及は巧みに避けている。消費税増収を念頭に「使い道を借金返済から子どもたちへの投資に切り替える」と説明はするが、耳の痛い税の負担増には直接触れないやり方だ。希望や立憲民主党が増税の凍結を主張しており、増税の是非が争点化するのを回避する狙いとみられる。 
安倍首相「9条に文民統制を明記する」 党首討論で
自民党総裁の安倍晋三首相は7日夜、衆院選公示を前に与野党8党の党首によるネット討論会に参加し、憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊の存在を新たに書き加えるとした自身の提案をめぐって「シビリアンコントロール(文民統制)をしっかり明記する」と述べた。自衛隊の憲法明記に対する国民の不安を払拭(ふっしょく)するねらいがあるとみられる。
討論会は、動画配信サイト「ニコニコ動画」で中継された。
2012年の自民党改憲草案では、9条で「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定している。首相が自衛隊の最高指揮官として統制することを明確化するのが目的で、今回の首相の発言はこうした規定が念頭にある模様だ。
討論では、希望の党代表の小池百合子・東京都知事が「(自衛隊を憲法に)加えると、防衛省と自衛隊の関係はどうなるか。自衛隊のほうが上位に来るのではないか」と指摘。これに対し、首相は「防衛省と自衛隊の関係は変わらない。シビリアンコントロールをしっかりと明記していけば、よりくっきりとしたものになっていくのではないかと考えている」と答えた。
文民統制をめぐっては、南スーダンPKO部隊の日報問題で陸上自衛隊内に日報の電子データが残っていた事実が隠されていたことから、野党側が「自衛隊にシビリアンコントロールが効いていない」などと批判した経緯もある。
この日の討論会は、安倍首相と小池代表が初めて同席した論戦の場となった。
首相が「私たちは経済を強くした。強い経済を背景に、強い外交力を駆使し、北朝鮮の脅威に対して強固な国際関係を構築した」と、政権与党としての実績を強調。小池代表は「国の守りのためにこれまで積み重ねられてきた国の安全保障政策を基礎として、さらに安心安全の確保を追求していく。憲法改正への論議も避けては通れない」と述べた。
ネット討論会にはこのほか、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の松井一郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党の吉田忠智党首、日本のこころの中野正志代表が出席した。

立憲民主党の枝野幸男代表は7日、ニコニコ生放送で中継されたネット党首討論会に参加し、同席した安倍晋三首相(自民党総裁)の政治姿勢などを批判した。立ち上げたばかりの立憲民主党のツイッターのフォロワーが急増するなどネットで人気急上昇中の枝野氏。討論会では、他の党首たちとの握手を拒否する一幕もあった。
「誰かが決めて押しつける、これは本当の民主主義ではない。そうしたやり方をすると国民が分断され、排除され、排斥され、社会の力は弱くなる」
枝野氏はこの日の討論会で安倍政権との対決姿勢を鮮明にするとともに、こうも語った。枝野氏が立憲民主党を立ち上げるきっかけともなった、希望の党と民進党の「合流」をめぐる混乱が念頭にあった模様。討論会に同席した希望の党の小池百合子代表(東京都知事)が主導した民進党出身者に対する「排除の論理」を皮肉ったとみられる。
枝野氏はさらに「私たちは草の根の一人ひとりの国民の声に寄り添う、そして永田町の内側ではなく、国民の側をむいた新しい政治の流れをつくりだしたい。ぜひ多くの皆さんに、この新しいチャレンジに一緒に加わっていただきたい」と強調した。
討論会が終わると、党首らが記念撮影に応じる場面になり、カメラマンから握手を求める声が飛んだ。枝野氏は「これから戦う相手にそれはできない」と拒否。小池氏や公明党の山口那津男代表らは手を引っ込め、会場は堅い雰囲気に包まれた。
しばらくして小池氏が「やっぱりいいじゃないですか」と促すと、枝野氏も手を差し出し、安倍首相始め全ての党首が握手に応じた。 
 10/8

 

日本記者クラブ主催・党首討論会
与野党8党の党首は8日午後、衆院選(10日公示―22日投開票)を控え、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党総裁の安倍晋三首相は「安定した政治のもとにこの国を守り抜いていく。北朝鮮の脅威に対し、外交力を発揮し、国民の平和で幸せな暮らしを守り抜く」と力説した。
希望の党代表の小池百合子東京都知事は「国民ファーストの政治で日本に未来を」と訴えた。「社会保障にはますますお金がかかるが、発想を変えましょう」と語った。 
8党党首が今回選挙で最も訴えたいこと
日本記者クラブ主催による8党首討論会が8日行われ、自由民主党の安倍晋三総裁、希望の党の小池百合子代表、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党 の志位和夫委員長、日本維新の会の松井一郎代表、社会民主党の吉田忠智党首、日本のこころの中野正志代表が出席した。
冒頭に、今回総選挙で最も国民に訴えたいことを各党代表が30秒で語った。その内容を紹介する。各党とも今回選挙で争点化したい点を浮き彫りにしたい狙いが見える。
自民の安倍総裁は「この国を守り抜く」とのボードを掲げ「安定した政治の下で、この国を守り抜く」とした。「北朝鮮の脅威に対し外交力を発揮し、平和で幸せな暮らしを守り抜く。少子化に対し子どもたちの未来を切り拓いていくために全力を尽くす。この選挙は日本の未来を決める選挙」とアピールした。
希望の小池代表は「国民ファーストの政治で日本に希望を」とのボードを掲げ「社会保障、安全保障、様々課題がある。この選挙で(みなさんは)私の人生どうなるのと知りたいと思う。100歳の人生で、例えば高齢者には病院に行かずに、大学に行けるような新しいパラダイム(物の見方)で発想を変えましょう」と希望ある社会づくりを訴えた。
公明の山口代表は「教育負担の軽減」を掲げ「結党以来、教科書の無償配布など子育て支援に取り組んできた。今回、教育負担軽減を掲げた。幼児教育の無償化、市立高校授業料の実質無償化、大学生活支援のための返済の要らない給付型奨学金の拡充などに取り組む」と教育負担軽減を前面に打ち出した。
共産の志位委員長は「安倍暴走政治に退場!」を掲げ「安倍自公政権の5年を振り返ると、安保法制、特定機密保護法、共謀罪(テロ等準備罪)創設と、こんなに憲法を蔑(ないがし)ろにしてきた政権はかつてない。沖縄新基地・原発再稼働など、民意をこんなに踏みつけてきた政権もかつてない。森友・加計学園疑惑。こんな異常な国政私物化疑惑にまみれた政権もない」とし「市民と野党の共闘の勝利で、安倍暴走政治に審判を下し、新しい政治をつくる選挙にしよう」と訴えた。
維新の松井代表は「身を切る改革で教育無償化」を掲げ「大阪ではもうスタートしている。大阪では改革での財源で私学を含め実質、高校まで無償化している。これを全国でやりたい」とアピールした。
立憲の枝野代表は「まっとうな政治」を掲げ「まっとうな政治を取り戻す」と訴えた。「誰かがどこかで決めて、多くの国民がそれに従わなければならない。これは民主主義ではない。国民の皆さんの草の根の声をふまえた本当の民主主義を取り戻す。また社会が分断され、格差が拡大され、少数の人たちが差別される、これはまっとうな社会ではない。まっとうな政治で、まっとうな社会を取り戻す」と呼びかけた。
社民の吉田党首は「憲法を活かす政治」を掲げ「今回の選挙は、安倍政権の是非と憲法が問われる大事な選挙」と呼びかけ「国民生活最優先で、憲法を活かす政治を掲げ、子ども、若者、女性、高齢者、障碍者など社会的弱者の皆さんへの政策をしっかり掲げて取り組む」とした。
こころの中野代表は「自主憲法の制定を、消費税マイレージ制度の導入を、被災者の自立支援の徹底を、敵基地攻撃能力保有を」とボードに書き込み「次の世代に熱いメッセージを残す戦いにしたい」とアピールした。 
安倍首相、対北朝鮮“圧力一辺倒批判”に「中国の対北石油禁輸が6者協議に繋がった前例ある」=北の核保有、初めて認める―党首討論会
2017年10月8日、衆院選の公示(10日)を前に、与野党8党首による討論会が日本記者クラブで開催された。安倍晋三首相(自民党総裁)、希望の党代表の小池百合子東京都知事、山口那津男公明党代表、志位和夫共産党委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、日本維新の会の松井一郎代表、社民党の吉田忠智党首、日本のこころの中野正志代表らが消費増税や憲法9条改正、北朝鮮問題などを巡って討議した。
安倍晋三首相は党首討論会で、北朝鮮への対応を問われ「北朝鮮は核を保有している。核保有国だ」と断言した。日本政府は北朝鮮を核保有国と認定しておらず、菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で「北朝鮮が核保有国であるという前提は受け入れることができない」としている。
また安倍首相は、北朝鮮への圧力だけでは核開発問題は解決しないとの質問に対し、「中国が北朝鮮に石油の供給を止めたことによって、6者協議の場に戻ってきたという事実もあるから、圧力は意味がないということは全くない」と反論した。
同討論会での北朝鮮を巡るやり取りは次の通り。
記者クラブ企画委員=北朝鮮問題は解散の大きな理由として、国難突破だと(安倍首相は)述べている。しかし国難というからには、国会でなぜ国難なのか理解を求める努力をしなければおかしいのでは?国難をあおっているのではないかという批判もないではない。北朝鮮に対して、さらに圧力をかけよう(というが)、その圧力の先に何があるのか。その先をどう考えているか。
安倍首相=まず北朝鮮は、核を保有している。核保有国が日本という非核保有国を脅かしたのは初めて。核を使って日本列島を消滅させるという趣旨のことを発言した。ICBM(大陸間弾道ミサイル)で、米国の首都を核で狙えるという状況になれば、かつて欧州でデカップリング論というのがあった。NATO(北大西洋条約機構)に対して、ソビエトが米国を破壊できれば、NATOに対して攻撃があった後、自分たちの国を犠牲にして報復しないのではないかという議論だ。同盟にくさびを入れる。平和安全法制もあって日米同盟は強固だ。すでに公開されている情報の中において、十分に私は国難だと思う。これ以上、北朝鮮に挑発をさせない。今ここで政策を変えさせなければ、これは日本も世界も大変なことになっていくと思う。
記者クラブ企画委員=米国はさまざまな選択を考えている。米国がどうしようとしているのかということも、かなり入っているのか。そうしないとなかなか理解を得られない。
安倍首相「日米同盟の能力も含めた防衛力そのものに尽きるから、相当のやり取りをして、(米側と)緊密なやり取りをしている。ダンフォード統合参謀本部議長や太平洋司令官、陸軍参謀総長も来て、打ち合わせをし、緊密に対応を詰めている。日本の立場もしっかりと説明をしている。完全に日本と米国は百パーセントともにあるといっていい。その中で、北朝鮮は残念ながら、今までこちら側が善意をもって話し合いをしてもうまくいかなかった。安倍政権においても、北朝鮮と話し合いをしたこともあり、ストックホルム合意をしている。残念ながら、それも裏切られている。あの時も制裁を一部解除しているが、だからこそ米国の力を中心に、国際社会が連携して、北朝鮮に圧力をかけて、彼らから『政策を変えるから話し合いをしよう』という状況を今こそ作り上げなければならないと考えている。
記者クラブ企画委員=圧力路線の行き先が見えない。その有効性にも疑問がある。拉致問題は小泉純一郎政権が1年間じっくり外交的な解決を図って、5人の拉致被害者家族の奪還に成功したが、安倍政権下では実績が挙がっていない。そういうことを考えても、圧力は大事だが、圧力をかけながら、水面下で外交的解決を図る努力が必要では?
安倍首相=ここで水面下の努力をしていると(かどうか)いうことは話せない。小泉政権のときは、あの年、ブッシュ米大統領が悪の枢軸と北朝鮮を名指した。名指しした。(日本から)何か援助するということは一切しなかった。この米国の圧力、ある意味では軍事的圧力に北朝鮮は相当、狼狽(ろうばい)する。これは圧力の成果であるといえると思うし、2003年に中国が北朝鮮に石油の供給を止めたことによって、6者協議の場に戻ってきたという事実もあるから、圧力は意味がないということは全くない。
志位委員長=国際NGOのICANがノーベル平和賞を受賞しが、被爆国の日本が核の傘にしがみついて背を向けていいのか。被爆者の声をどう受け止めるか。(日本が不参加の)核禁条約にサインすべきでは?
安倍首相=政府内でも議論した。日本には核なき世界をつくっていく責任がある。残念ながら核保有国は条約に強く反対している。現実に結果として核廃絶に向かうには保有国の賛同を得るかたちでの国連決議が必要だ。核抑止力を否定してしまっては日本が日本の安全を守りきることができない。
志位委員長=先制的な軍事力行使は絶対やるべきでないと米国に求めるべきだ。
安倍首相=あらゆる手段の圧力を高めていき、北朝鮮が、政策を変えるから話し合ってもらいたいという状況を作る必要がある。
志位委員長=対北朝鮮で先制的な軍事力行使は破滅をもたらす。これは絶対にすべきでない。
安倍首相=北朝鮮には約束を裏切られ、話し合いを時間稼ぎに使われて核・ミサイル開発がここまできた。すべての選択肢がテーブルにあるという米国の方針を支持する。そうしたことも含め北朝鮮に圧力がかかっている。 
「怒っちゃダメ、怒っちゃダメ…」
 安倍晋三首相、秘書官の助言を受けて党首討論会に出席
安倍晋三首相(自民党総裁)は8日夜、インターネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の番組に出演し、党首討論に臨む際に「秘書官から『総理、怒らないでください』『怒っちゃだめですよ』といわれている」と明らかにした。
首相は、7日のインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に続き、8日も日本記者クラブ主催の党首討論会に出席した。首相は秘書官の助言を受けて「怒っちゃだめ、怒っちゃだめと思って(党首討論に)出ている」と語った。
また、衆院の解散時期について「結構早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ば頃から」と述べた。解散理由に関して、消費税の使途の変更や北朝鮮情勢を挙げた。 
小池代表の先制口撃に安倍首相イラッ…党首討論で激論
日本記者クラブが主催する党首討論会が8日、都内で開かれ、8党首が参加した。自民党の安倍晋三首相(63)は、希望の党の小池百合子代表(東京都知事、65)や出席した記者から内閣支持率低下の要因となった森友・加計学園問題について問われ「優遇がなかったことは証明されている」などと従来通りの主張を繰り返した。北朝鮮問題と少子高齢化対策で信を問うことを解散の理由とした安倍氏だが、“弱点”を掘り返され、明らかにいらだった様子を見せた。
衆議院が解散されて選挙モードに入って以降、やや忘れられた感のあった森友、加計学園問題が、再びクローズアップされた。
導火線に“着火”したのは小池氏。安倍氏に対し「森友、加計疑惑等々で情報公開が足りないことでネガティブな印象が高まった。国民に十分な納得がされていない中で、どのように対応されるのでしょうか」と質問した。希望の党の公約にある「特区の活用」に関連して、演説などで「加計」の名前を挙げたことはあったものの、この日はストレートに斬り込んだ。
これに対し安倍氏は「これまで丁寧に説明を重ねてきた。予算委員会を全部見たら納得されるのでは」と返答。共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首の両問題に関する質問の際にも、口ぶりには余裕があったようにも見えたが、様相が変わったのは討論から記者との質疑応答に移ってからだった。
「臨時国会の中で、きちんと説明すべきだった。結果的に首相の友人が優遇されたことについて反省を語っていないのでは」と聞かれるとムッとした表情。早口で「私が影響力を与え、優遇措置をすればその通りであります。でも、友人であっても影響力を行使していない。私自身がもっと慎重であればよかったが、(行使したと)前川さん(喜平元文科事務次官)を含め、誰も証言していない」と語気を強めた。
さらに、7月の衆参両院の閉会中審査に出席した加戸守行・前愛媛県知事の名前を挙げ「(加戸氏の証言を)胸を張って(報道を)していると言えますか」「国民は、よくファクトチェックをしてほしい」とチクリ。気色ばみながら報道陣をけん制した。
安倍氏は解散前の会見で森友、加計問題に関して「必要があれば、今後も丁寧に説明する」としながらも、街頭演説などでは言及せず。野党からは「問題隠しだ」と批判を受けている。共同通信が解散直前に行った調査でも、両学園の問題について政府の説明に納得できるかとの質問に8割近くが「できない」と回答。安倍氏、自民党にとってのマイナス材料を突っ込まれたのは想定外のようだった。
討論会では、安倍氏に対してだけでなく互いの弱みに言及。選挙戦本番さながらの舌戦となった。
安倍氏は、公明党の山口那津男代表(65)への質問を通じ、小池氏が国政政党の代表を務めることを問題視。山口氏は「小池都知事には東京五輪の成功に一生懸命取り組んでほしい」と答え、安倍氏を“援護射撃”した。その上で「国政では自公の連携にいささかの揺らぎもない」と語り、結束をアピールした。
「まっとうな政治を取り戻す」と語った立憲民主党の枝野幸男代表(53)には、民進党が満場一致で希望の党へ合流を決めた点に話題が及んだ。枝野氏は「私はそう簡単にはいかないと思ったが、前原(誠司)代表の考えをいったんは信じた」と苦々しげに弁明した。 
 10/9

 

森友・加計、選挙後も説明と首相 テレビ番組で
安倍晋三首相は9日の日本テレビ番組で、森友、加計学園問題に関する説明責任を衆院選後も果たしていく考えを示した。「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」と述べた。
この後のTBS番組では「この問題については十分に説明してきている。私としては街頭演説で説明するというより、国会で問われれば説明したい」と語り、選挙期間中の演説で言及することには否定的な考えを示した。 
「NEWS23」で党首討論
第48回衆議院議員選挙が10日に公示されます。それを前に各党の党首は9日夜、TBSの報道番組「NEWS23」に出演し討論を行いました。党首討論では、森友学園や加計学園の問題について国会での対応や情報公開のあり方などをめぐり論戦が交わされました。
「一番肝心なキーパーソンが2人、口を開いていない。(安倍)昭恵さんと加計孝太郎さん、証人喚問も拒否する、全部このお二人については安倍さんがおっしゃる、代弁しておっしゃる。しかし、これでは納得できない」(共産党 志位和夫 委員長)
「証人喚問に呼ぶなんていうこと、軽々に申されますけれども、国会の傲慢ですよ、こういう発言は。何の問題でも証人喚問しろということになったら大変ですよ」(日本のこころ 中野正志 代表)
「もし後ろめたくないなら、徹底して情報公開をして、多くの国民の皆さんがなるほど、 まぁ真実は分からないけど総理の言っていることもそうかなぁというふうなことを作られるのは総理の側に責任がある」(立憲民主党 枝野幸男 代表)
「結局、情報公開ということが不信を呼ばない、解決、理解するそのための一番早道でもあるし、政治としてのインフラ、政治行政のインフラだと私は思う」(希望の党 小池百合子 代表)
「大切な点は私が関与したかどうかということに尽きるわけですね。あと情報公開ですが、(獣医学部新設の議論の過程は)ほとんどオープンになっていると思います。全部見ていただければ、かなり分かることなんだろうと思う」(自民党 安倍晋三 総裁)
また、外交や安全保障のあり方についても、議論になりました。
「武力を使う話というのは法律で日本の国民の生命・自由・幸福の追求の権利が、根底から覆されるような明らかな危険がある場合なんですよ。だから外国で集団的自衛権を使うなんて話は認めてないんですよ」(公明党 山口那津男 代表)
「自衛権の再定義は必要だと思います。ただ我々はあまりにも広がりすぎるのは危険だと思っています。今回ホルムズ海峡まで行けるというのは抑制的でありたいということで、我々は対案を出した」(日本維新の会 松井一郎 代表)
「今回の衆議院選挙、国民生活最優先、憲法を活かす政治を掲げて戦います。憲法9条を活かした平和外交こそ、求められています」(社民党 吉田忠智 党首)
第48回衆議院議員選挙は10日に公示され、22日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入ります。今回の選挙は1票の格差是正のため前回より定数が10減り、小選挙区289、比例代表176のあわせて465議席が争われます。 
森友・加計問題「求められれば答えていく」 安倍首相
(憲法9条改正について)まだ自民党の中で(書きぶりが)まとまっていないのは事実でありますが、自衛隊を明記していくということについてはまとまっているから、我々は公約の中に書いているということであります。まだ、しばらく我が党の中でも議論しますし、大切なのは国民の中でしっかりとした議論が深まっていくことだろうと思っています。
この選挙は政権選択の選挙です。我々は自公で連立政権。ですから我々が過半数を取れば政権は続くし、過半数を失えば政権を失うという中においては、勝負の分かれ目は過半数。これをできる限り上回っていきたいと考えています。
(森友・加計問題は)この選挙が終わったとしても、求められれば誠意をもって答えていかなければならないと考えています。(日本テレビの番組で) 
「イヤホン大丈夫?」 安倍晋三首相が“因縁”のTBSキャスターに反撃?
安倍晋三首相(自民党総裁)は9日夜、TBSの報道番組「NEWS23」で行われた衆院選に向けた党首討論の収録で、学校法人「加計学園」(岡山市)の問題について質問していた番組進行役の星浩キャスターに対し「イヤホンちょっと、大丈夫ですか?」と声をかけた。
首相は衆院の解散を表明した9月25日夜も同番組に出演した。首相が消費税の使途について説明していた際に、突然「2人でもりかけ!」という男性の声がテレビから流れた。星氏のイヤホンが外れている状況で番組ディレクターが指示した声をマイクが拾ったとみられ、その後、星氏の質問は学校法人「森友学園」(大阪市)や加計学園の問題に移った。
今回の首相の発言は、このときのことが念頭にあったものとみられる。星氏は首相の発言を笑って受け流し、質問を続けた。 
 10/10 公示

 

「安倍政治」に審判=憲法・消費税争点
第48回衆院選が10日、公示され、22日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。2012年12月から5年弱にわたる安倍晋三首相(自民党総裁)の政権運営に国民の審判が下される。安倍政権継続の是非が最大の焦点だ。定数削減後の465議席をめぐり、自民、公明の連立与党と、保守系、リベラル系それぞれの野党勢力が争う。憲法改正や19年10月に予定される消費税増税の是非などを争点に激戦が展開されそうだ。
衆院選は14年12月以来。首相は大胆な金融緩和や積極的な財政出動を柱とする経済政策「アベノミクス」を掲げ、外交では日米同盟を基軸に緊張が高まる北朝鮮情勢などに対処してきた。一方で、国政選挙で正面から訴えなかった安全保障関連法や「共謀罪」法の成立に、選挙後に突き進んだ。学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題で、説明不足との批判が強まる中、首相は臨時国会冒頭で衆院を解散した。
選挙戦は、与党に「希望の党・日本維新の会」と「共産党・立憲民主党・社民党」が挑む3極対決が軸となる。自公両党の公示前勢力は324議席。首相は勝敗ラインを与党の過半数233議席に設定した。希望や共産、立憲などは安倍政権を退陣に追い込むことを目指す。希望や維新は改憲に前向きで、改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の310議席を確保するかも焦点となる。 
安倍政治、継続か転換か 3極対決
現行憲法下で25回目となる第48回衆院選は10日公示され、22日の投開票に向け12日間の選挙戦が始まった。自民、公明両党が4年10カ月にわたる安倍政権の継続を訴えるのに対し、政権交代を目指す希望の党は日本維新の会と連携。共産、立憲民主、社民3党は選挙協力で政権批判の受け皿を狙う。選挙戦はこの3極を軸に展開される。2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げの是非や、憲法改正が争点になる。
今回の衆院選を前に、「1票の格差」是正のため小選挙区数が6県で各1減され、比例代表も4ブロックで定数が1ずつ減った。衆院定数は小選挙区289、比例代表176となり戦後最少の465議席を争う。
安倍晋三首相(自民党総裁)は、消費増税分の使途を国の借金返済から幼児教育無償化などに変更することや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応について国民の信を問うとして、9月28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切った。衆院選は2014年12月以来。
首相は議席目標を与党で過半数(233議席)と設定。10日午前、福島市での演説で経済政策「アベノミクス」の実績を列挙し、「政策こそ未来を切り開く。負けるわけにはいかない」と強調した。7月の東京都議選で小池百合子東京都知事が率いた「都民ファーストの会」と協力した公明党は、衆院選では自公連携を強調。山口那津男代表は北海道岩見沢市で「政権選択選挙だ。…自公連立政権でこれからの日本を担わせてほしい」と訴えた。
小池氏が結成した希望の党には民進党の多くが合流した。消費増税凍結を掲げ、アベノミクスを批判する。小池氏は東京都内で学校法人「森友学園」「加計学園」問題にも言及し「安倍1強政治を終わらせよう」と呼びかけた。日本維新の会は政策が近い希望の党と選挙協力する。松井一郎代表(大阪府知事)は大阪市内で府の教育無償化の実績を強調、「増税することなく教育無償化はできる」と主張した。
共産党の志位和夫委員長は東京都内で「争点は安倍暴走政治をこのまま続けていいのかどうかだ」と政権を批判。立憲民主党を結成した枝野幸男代表は仙台市で「まっとうな政治を取り戻すために、新しい受け皿が必要だ」と訴えた。社民党を含む3党は多くの小選挙区で候補者を一本化した。
首相は5月、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改正を提案した。希望の党は9条を含めて改憲論議を進めると公約し、日本維新の会も改憲に前向きだ。共産、社民両党は改憲に反対し、立憲民主党も「9条改悪に反対」と主張している。 
衆院選公示、安倍政権の継続是非が最大の争点
第48回衆院選は10日公示され、22日投開票に向けた12日間の選挙戦が始まった。定数削減により戦後最少の465議席を与野党で争う。衆院選は経済政策「アベノミクス」を争点に掲げ、与党が圧勝した2014年12月以来。
安倍晋三首相(自民党総裁)は、自民、公明で過半数の233議席を確保すれば、政権を維持する方針を示し、事実上、安倍政権の継続の是非が最大の争点になる。
安倍首相は9月25日の解散表明会見で、急速に進む少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢について、いずれも「国難」と指摘し、衆院を解散した。
2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げで得られる税収は、教育無償化などの社会保障費に充てる選択肢も示し、看板政策である「人づくり革命」の推進を訴えた。
これに対し、希望の党や日本維新の会は消費増税の凍結を主張。他の野党も「直ちに消費税率10%にはできない」(立憲民主)、「増税は中止」(共産)、「反対」(社民)と訴え、消費税10%への引き上げも大きな争点の1つに浮上した。
与党の解散前勢力は322議席(9月26日時点で自民287、公明35)で、安倍首相が設定した勝敗ラインは、解散前を89議席下回る水準。
今後の政権運営を占ううえで、与党が過半数を維持したとしても、安定多数(244議席)や絶対安定多数(261議席)などを確保できるのかどうかも大きなポイントになる。 
安倍首相が福島で第一声、厳戒態勢で平穏な遊説
安倍晋三首相は衆院選公示の10日、福島県福島市の山あいで第一声を上げた。
2020年東京五輪の野球、ソフトボールの会場の1つとなった県営東球場近くの山あいの水田前に立った東日本大震災後の国政選挙の遊説を福島からスタートしている安倍氏は「なぜか。当時の民主党政権、復興がなかなか進まなかった。取り返しが付かない。1日も早く政権を奪還しなれば。それが原点だからだ」とあいさつ。「厳しい戦いだがお力を結集し、誰が復興を進めることができるのかの戦いです」と自民候補への支援を求めた。
福島駅から約12キロの演説場所周辺では朝早くから警察官の警備が行われた。
集まったのは地域の自民党支持者ら約300人。最近の街頭演説でみられるような激しいヤジはなく、平穏な衆院選遊説スタートとなった。 
安倍首相、今回も福島から国政選挙遊説をスタート
安倍晋三首相は10日、2020年東京五輪の野球、ソフトボールの会場の1つとなった福島県営あづま球場近くの水田前で第一声を行った。
東日本大震災後の国政選挙遊説を5回連続で福島からスタートしている安倍氏は「当時の民主党政権下、復興が進まず、地域が苦しむ中、1日も早く政権を奪還しなければというのが政権奪還の原点だった。原点を忘れてはならない」とあいさつ。「厳しい戦いだが、お力を結集していただきたい」と支持を訴えた。
会場は福島駅から約12キロも離れ、集まったのは地域の自民党支持者ら約300人。最近の街頭演説でみられるような激しいヤジや「安倍ヤメロ」のプラカードもない、平穏な第一声となった。
安倍氏は「愚直に政策を訴えていく。自民党も野党時代は人気がなかったが、党名を変えたり、イメージだけを売ったり、解散したり、どっかとくっついたりはしなかった」と希望の党や立憲民主党の動きを批判。森友、加計学園問題への言及はなかった。 
安倍首相、福島の田園で第一声=有権者「責任持ち復興を」
自民党総裁の安倍晋三首相は福島市内で第一声を上げた。7月の東京都議選の際、秋葉原で「帰れ」コールを受けた首相が第一声の地に選んだのは、市の中心部から10キロ余り離れた田園地帯。支持者らを前に、福島県産品の輸入規制緩和や災害公営住宅整備などの成果を力説し、「未来を切り開くのはブーム、スローガンじゃない。政策だ」と訴えた。
福島市の農家、安倍貫寿さん(80)は「風評被害についてもしっかり話してくれて、とてもよかった。批判もあるが復興を進めてほしい」と話した。同市の阿部トキさん(79)は「若者のために教育無償化は必要だが、北朝鮮情勢が緊迫する中、なぜ今解散なのか」といぶかった。
午後には、福島第1原発事故をめぐる集団訴訟の判決が福島地裁である。同県浪江町から福島市に避難した原告の男性(70)は、選挙で復興に遅れが出ないかと懸念し、「震災と事故を無かったことにしようとしているんじゃないか。責任を持って復興を進めてほしい」と注文した。 
安倍氏第一声 「未来を切り拓くのはブーム、スローガンではない」  
福島の復興は間違いなく進んでいる
みなさま、おはようございます。今まさに実りの秋を迎えた農産期。お忙しい中、「亀岡偉民、がんばれ!」と、この気持ちでこの場所にお集まりいただきまして、本当にありがとうございました。
ただいま、亀岡候補から気合の入ったごあいさつがございました。今日、私は今回の選挙、私はこの福島からスタートします。これは2012年の政権奪還の選挙もそうでしたし、次の年の参議院選挙、また次の衆議院選挙、昨年の参議院選挙。みんなそうでした。
なぜ私がこの福島の地から選挙戦をスタートするのか。それはあの東日本大震災、私は野党だった。亀岡さんは議席を失っていた。
当時の民主党政権下、なかなか復興が進まない。地域のみなさんは本当に苦しんでいた。このままでは取り返しがつかない。私たちが政権を奪還するべきだ。これが私たちの原点であります。この原点を忘れてはならない。
この思いでこの選挙戦をスタートさせていただきました。あの時、発災後、私はありったけの物資をトラックに積んで、トラックに乗ってやってまいりました。
そうしたら相馬では亀岡さんが仲間と一緒に行方不明者の捜索に汗を流していたんです。そして亀岡さんに案内していただいて避難所を回った。
その後も何度も東京に足を運んで、私のところにきて「私はバッジがないから、安倍さんこれをやってくれよ」「こんなに苦しんでいる人がいるんだ。政府はなにもやんないし」。そのように情熱を込めて語ってくれました。役所とも直談判した、一緒に。
ですから私は総理になった後、亀岡さんに復興を託そう。復興担当の大臣政務官をお願いし、大車輪で頑張ってくれました。
災害公営住宅は9割完成し、そして政権交代前は計画すらまったくなかった。私たちは驚いた。計画すらなかった高台移転。ただちに計画を作って、いよいよ今度99パーセント完成します。復興は間違いなく進んでいます。
復興を誰に託すのが最適か
そして亀岡さんが言いましたね。東京オリンピック・パラリンピックがやってくる。今度は野球とソフトボールが公式種目になる。
野球といえば亀岡さんですよね。あの江川(卓)との黄金のバッテリー。もうだいぶ腹が出ちゃってあの時の姿、面影はあんまりないけど。
この野球への情熱、そして復興への情熱がつながって、みなさん、県営の近くのあづま球場。世界中から一流選手がやってきますよ。
1964年の東京オリンピック、私は10歳だった。かわいかったんですよ、当時は。
あの時、日本の選手が世界の一流選手と戦う。そして日本の選手が金メダルを獲る。あの姿を見ながらワクワクしました。僕たちもがんばれば、未来に希望がある。
おそらく県営球場に足を運ぶ子どもたちは、次の世代の福島復興のエンジンになってくれることを私は確信をしています。厳しい戦いです。本当に厳しい戦いでありますが、どうかみなさんのお力を結集していただきたい。
誰がこの福島の復興をさらに進めることができるのか。それを誰に託すことができるのか。誰がやってきたのか。どうかこのことを考えていただいて、亀岡偉民を再び復興の担い手の1人に加えていただけますようによろしくお願い申し上げます。
少子化、北の脅威が今回の論点だ
今回の選挙、進んでいく少子化に対していかに取り組んでいくのか、あるいは北朝鮮の脅威に対していかに取り組んでいくのか、それを決める選挙でもあります。
北朝鮮はなんと2回、日本の上を2度も通過するミサイル発射をし、広島の10倍以上の威力を持つ6回目の核実験を行った。
この脅威に対抗していくためには国際社会でしっかりと連携しなければなりません。私はだからトランプ大統領と何回も電話会談を行い、また首脳会談も行って、しっかりとお互いに連携していこう。一致しました。
またロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席とも、あるいはフランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相ともこの問題について話し合った。「安倍さん、日本の立場はよく理解したよ。協力していくよ」と言ってくれました。
そうした努力も実り、先般の国連安保理決議において北朝鮮に厳しい圧力をかける国連決議が全会一致で採択されました。しっかりと私たちは連携しながら圧力をかけて北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。
「安倍さん、そんなに圧力ばっかしかけて大丈夫? 戦争になりませんか? 戦争怖いからね」「まず話し合ったほうがいいんじゃないか?」。
私は気持ちはわかります。私は紛争は決して望んでいない。世界中、誰も紛争なんか望んでいないんです。しかし、ただ話し合いのための話し合いは意味がない。私はこの20年間それを経験してきた。
日本は善意で、拉致問題の解決のために、彼らがいろんな約束をすればそのたびごとにお米の支援をしました。
そして核を廃絶をする。なくしていく。放棄する。94年にも約束した。あるいは2005年にも約束した。でも、ことごとくその約束は破られて、この間、彼らは核ミサイル開発を進めてきたんです。これ以上私は騙されるわけにはいきません。
本来、北朝鮮には勤勉な国民がいるんです。そして豊富な資源だってあるんです。北朝鮮が正しい道を歩んでいけば、国民をもっと豊かにすることができる。
しかし、核問題、ミサイル問題、なによりも拉致問題を解決せずに世界に脅威を与え続ければ、北朝鮮は決して未来を切り開くことはできないんです。
今、北朝鮮が意図的に脅威を煽っている。今だからこそ私はブレてはならない。脅しに屈してはならない。しっかりと世界と協力をしながら、北朝鮮の側から「政策を変えますから話し合いしましょう」と言ってくる状況を作らなければならない。こう決意をしています。
まだ多くの拉致被害者、北朝鮮に残されたままであります。必ずこの問題を解決をするためにも、亀岡さんとともに全力を尽くしてまいります。
政権奪還してからの成果
我々は政権奪還後、「経済を成長させていこう」「デフレから脱却をし、みなさんの生活を豊かにし、賃金を上げていく」。こうお約束をしながら、一つひとつ成果をあげてきました。
例えば日本のGDPは、かつて1997年、536兆円、これがピークだった。このあとずっと落ちてきてしまったんです。ですからみなさんの収入も落ちていく。政権交代前、民主党政権はとうとう500兆円を割って493兆円まで落ちてしまった。
私たちの政策でこれをマイナスからプラスに変えたんです。とうとう493兆円から543兆円、50兆円もとうとう増やしました。
ですから、例えばみなさんの年金。年金運用してるんですよ、今ね。株でも。これはとうとうこの4年半で46兆円も……。まあ46兆円というのはなかなか実感がないんですが、これはすごく大きなお金ですよ。46兆円、年金財政、年金資産は増えました。ですから、年金財政は安心できるしっかりとしたものにもなってきています。
また最低賃金がぐっと上がりましたから、パートの時給も過去最高になっています。4年連続、今世紀に入って過去最高の賃上げがついています。
そして海外からやってくる観光客。800万人だったんですが、それが2,400万人の3倍に増えたんですね。この人たちはけっこうお買い物をします。日本でするお買い物、なんと4兆円も買ってるんですよ、これ。すごいでしょ? 
前の政権時代は1兆円だった。それを3兆円も増えたんですね。日本人1人あたりに、もし1億人だとすると、これ3万円ずつ配れるお金を使っているということです。
自分たちの未来を農業にかけよう
福島にもたくさんの観光客やってくる。福島も2倍に増えました。この福島にやってきて、彼らにもっともっとお金を使ってもらおうじゃありませんか。
例えば土湯温泉。あづま温泉もありますね。こういう温泉に入ってゆっくりしてもらって、お腹が減ったら円盤餃子。私もこれは亀岡さんにごちそうしてもらいました。そして、帰りにはこけしでも買ってもらったらいいのかな。こんなように思います。
もっともっとたくさんのみなさんに来ていただいて、ここでお金を使っていく。ここの良さも、私もお手伝いしながら、宣伝をしていきたいなと思います。
そして農業。今日は第1声、黄金色に広がる田んぼを背景にお話をさせていただいています。
私の地元、山口県長門市下関、農村地帯です。私が初めて選挙に出た時、あぜ道で農家のおじいちゃんが、私の手をぐっと握って、「晋三さん、信じちょるけ、農家を守っておくれよ」と言われました。そして私は国会に送り出された。
このおじいちゃんの手はごつごつしていた。朝早くから農作業は大変です。天気と戦いながら実りの日を待つ。でも、このごつごつした手で農家を守り、日本の地域を守ってきたんです。
でも今、農家の平均年齢は66歳を超えてしまった。守るだけでは守れない。やっぱり若いみなさんが農業、「自分たちの未来を農業にかけよう。自分たちの汗と努力で新しい未来を切り拓いていくことができる」という分野に変えなければいけない。
新農政、進めました。その結果、今40歳以下で新たなに農業就農する方、3年連続2万人を超えました。これは統計を取って以来、初めてのできごとであります。
そして大切なのは農家の収入ですね。農家の収入を上げるために農薬等のコストを減らし、なるべく高く売っていくという努力をしました。その結果、農家の収入は、生産農業所得は直近で3兆3,000億円。これ11年間で最も高い水準になりました。
この福島県においても、桃ですね、桃はタイやマレーシアに今どんどん売れています。こういうものをもっともっと増やしていきたい。
日本全体では4年連続農水産品の輸出は過去最高になっています。これからももっともっと福島のおいしい果物、そして先ほど、おいしいお米ですね。「吾妻の輝き」。おいしい、おいしいといってまだね、亀岡さんは私に1回も送ってくれたことはない。
今日……あ、ありがとうございます(笑)。これはまさに福島のJAのみなさんががんばって開発した、これ世界ブランドですよ。亀岡さんと一緒に売っていきたい。こう思っているんです。
震災後、福島を襲った「いわれなき規制」
そして残念ながら被災後、福島県産品を輸出しようと思ったって、45の国々が輸入規制をしていた。いわれなき規制と言ってもいい。ですから、私は海外出張をし、首脳会談を行うたびに、福島の農産品は安全ですよというお話をしました。
また海外から首脳と晩餐会をやる際、お願いをし、「今、あなたが食べている桃は福島県の桃ですよ。安心ですよ」ということを言いながらがんばってきました。
そして、45の国々で輸入規制されていたものが今、アメリカ、ヨーロッパ、豪州で輸入が緩和された。33。33の国々で、この5年間の努力があって輸入が緩和されました。
もう亀岡さんがしつこいですから。私が外遊するという日程が入るともう毎晩必ずしつこく電話してきて、「安倍さん、必ず言ってよ」とかって。「言いますよ」。本当に情熱のある亀岡さんだとお思います。
我々はこれからさらに少子高齢化という大きな壁に挑まなければなりません。この地域でもお子さんの数が減っていると思います。やっぱり子どもたちは地域の未来、日本の未来ですよね。
そこで私たちは子どもたちの世代に思い切って投資をする決断をしました。幼児教育を無償化します。一気にします。2020年度までに保育、幼稚園の費用を無償化する。3〜5歳まで。0〜2歳は所得の低い方々の保育費を無償化してまいります。
そしてどんなに貧しい家庭に育っても、専修学校や大学に通うことができる日本にしていきます。真に必要な子どもたちに限って高等教育を無償化してまいります。
今までの給付型奨学金、これを私が、自民党・公明党が初めて始めたこの給付型奨学金、これを充実をさせて、学費だけではなくて生活費も支援して、勉強に専念できるようにします。みんなにチャンスがある社会を私は本当に作っていきたい。
そのためにかかる費用については、今までの消費税の使いみちを、借金返しに多く使われていたものを一気にこれは子どもたちへの支援、そして子育て世代への支援に使っていきます。
もちろん年金、そして介護、それもちゃんと拡充をしてまいります。社会保障を全世代型の社会保障に大きく変えて、みんなで安心できる日本を作っていきたいと思います。
未来を切り拓くのはブーム、スローガンではない
この選挙、私は愚直に政策を訴えていきたいと思っているんです。我々も3年3ヶ月、野党時代があった。自民党もあの時は本当に人気なかった。
でも、だからといって、党の名前を変えたり、ただ単にイメージだけを売っていこうなんて思わなかった。解散したり、どこかとくっついたり、こんなことを私は考えていませんでした。
車座集会を何回も何回も重ねながら、みなさんの声を率直に聞いて政策を鍛え上げ、そして政権交代とかいうスローガンではなくて、私は3本の矢の政策。デフレから脱却をして経済を成長させるという政策でもって、政権を取り返したのであります。
あれから雇用は185万人増えて、今年、卒業した高校生・大学生、就職率は過去最高となりました。
この前おじいちゃんが「最初の孫、就職の時、民主党政権でなかなか決まらなくて苦しんでてかわいそうだった。でも、今度は行きたいところに行けたんだよ。安倍さん。ありがとう」と言ってくれました。
やっぱりいちばん大切なことは、「仕事がしたい」という人にちゃんと仕事がある。そういうまっとうな政治、まっとうな社会を作っていくことではないでしょうか。
みなさん、未来を切り拓くのはブーム、スローガンではありません。政策こそ、未来を切り拓いてまいります。
この選挙、相手は共産党と社民党と一緒になって私たちを倒そうとしています。実績にかかわらず、組織を重ねていって、いったいどういう日本を作ろうとしているんでしょうか。
私は決して負けるわけにはいきません。どうか、どうか厳しい厳しい戦いでありますが、亀岡偉民に、亀岡偉民に、亀岡偉民に大きな力を与えていただけますように。ちょっとこれ重たいんですが。
みなさんの力でぐっと押していただけますように。私は亀岡さんの力を必要としているんです。
みなさん、復興を進めるために日本を元気にしていくために、子どもたちの未来のために、亀岡偉民、亀岡偉民、亀岡偉民。どうぞみなさんよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。ありがとうございました。よろしくお願いします。
亀岡がんばれ! 亀岡偉民をよろしくお願いします! 
昭恵夫人、森友に触れず支援訴え 首相に代わり、お膝元山口4区で
衆院選が公示された10日、安倍晋三首相のお膝元、山口4区の山口県下関市では、首相の代わりに昭恵夫人(55)が集会を回り「厳しい選挙だが、ご理解いただき、当選を果たさせていただきたい」と支援を訴えた。自身も疑惑の目を向けられた森友学園問題には触れなかった。
下関市豊田町中村の商業施設前には、約100人の支持者が集まった。昭恵夫人は台に上がると「この場に来ることはできないが、地元の皆さまと心は共にある」という首相のメッセージを伝え、「主人は誇りある国にするため精いっぱい頑張ってきた」「立派な票を皆さまの力で取らせていただきたい」と呼び掛けた。 
昭恵氏が第一声、森友問題に触れず 山口4区
目まぐるしい離合集散を経て、「安倍政治」の是非を問う衆院選が10日公示され、党首や候補者たちが街頭で第一声を上げた。
安倍晋三首相(63)のお膝元の山口4区では、全国を遊説する安倍首相に代わり、妻昭恵さん(55)が第一声を上げた。午前10時、山口県下関市の海峡ゆめ広場であった出陣式で、約1200人(陣営発表)の支援者を前に「政権選択を問われる、日本の将来をかけた本当に大切な選挙です」と訴えた。さらに「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」と頭を下げた。
自身も渦中の人となった森友学園問題のほか、加計学園問題にも触れることなく演説を終えた。山口4区は自民前職の安倍首相に、希望、藤田時雄氏(63)▽共産、西岡広伸氏(54)▽無所属、黒川敦彦氏(39)▽無所属、郡昭浩氏(56)の4新人が挑む。 
昭恵夫人「選挙はどなたが出ても構わない」
安倍昭恵・首相夫人は10日、衆院選で首相が立候補した山口4区に、加計学園を巡る問題を追及する市民団体共同代表が出馬したことについて「選挙はどなたが出ても構わない。ご自身が信じられることを訴えられると思う」と述べた。山口県下関市で記者団の質問に答えた。 
首相夫人を「囲め」 ツイッターに非常識な書き込み/荒れる山口4区
安倍晋三首相(自民党総裁)のおひざ元、山口4区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ5人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。
「10月10日のボランティア急募 初日一人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう!」
公示前の7日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏(39)は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。
安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。
その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏(42)とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。
この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣も黒川氏らに群がった。安倍首相の後援会幹部は「実質的な妨害だ」と憤った。
ちなみに、山本氏は平成25年10月の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡す行為に出たこともある。
ツイッターの書き込みについて、黒川氏は「実際に取り囲むかどうかは別として、それくらいの気持ちの人が一杯いるということだ。(申入書への回答がなかった場合)また何らかのアクションを起こす。こうご期待といったところですね」と述べた。
首相夫人とはいえ、女性を大勢で取り囲み、威圧することを促すような書き込みは、非常識であり、言語道断だ。にもかかわず、朝日新聞や毎日新聞など日頃、女性の人権問題に関心が高いはずのメディアも、報道することはなかった。
こうした状況が続けば、昭恵氏の身の安全も懸念される。
政治的には安倍首相を厳しく批判する共産新人の西岡広伸氏(54)も、こう語った。
「誰でも立候補して大いに論戦するべきだと思いますが、最低限の礼儀やマナーは必要ですし、(黒川氏のツイッターへの書き込みなどは)候補者がすることではないと思います。私たちは正面から政策を訴えていきます」 
 10/11

 

「愚直、誠実」アピール 自民党・安倍総裁
「愚直に政策を前に進めていく」。11日午前の静岡県焼津市の街頭演説で、自らに言い聞かせるように「誠実さ」を訴えた。新党2党の出現にも遊説では「未来を切り開くのはブーム、スローガンではない」と直接的な批判は避けている。
焼津市で街頭演説し、消費税増税に関し「使い道を大胆に変え、子どもたちの未来に投資し、少子高齢化を乗り越える」と述べた。北朝鮮問題にも触れ「国民の命と財産を守れるのは自公連立政権だ」と強調した。
安城市で街頭演説し「あらゆる手段で高度に圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない。強力な外交力で問題を解決する」と力説した。アベノミクスの成果として経済指標を列挙し「東京株式市場は20年ぶりの高値だ。株式市場で年金も運用している」と語った。 
安倍首相が静岡・焼津と磐田で演説 消費税の使途変更に理解求める
衆院選公示翌日となった11日、安倍晋三首相(自民党総裁)が静岡県内入りし、焼津市と磐田市で同党公認候補の応援演説を行った。
このうち、磐田市では演説会場となったスーパーマーケット駐車場に同党の支持者ら約1千人が集結。拍手に迎えられて登壇した安倍首相は、中小企業対策や農業政策での政権の実績を強調した上で、「次の挑戦は少子高齢化。幼児教育を無償化し、給付型奨学金をつくって貧しくても高等教育を受けられるようにする」と述べ、消費税増税分を未来への投資に振り向けることへの理解を求めた。
首相の応援を受けた衆院静岡3区の候補者は「首相の応援は光栄だが、選挙が厳しいことの証でもある。これまで以上に気合を入れて戦わなければならない」と意気込んでいた。 
安倍総理が愛知入り 岡崎と安城で安全保障の重要性など訴える
安倍総理は11日、衆議院選挙の応援演説で愛知入りし、安全保障の重要性やアベノミクスの成果について訴えました。
安倍総理は11日午後、衆院選の応援演説で岡崎市を訪れ、選挙の争点を北朝鮮に対する安全保障としたうえで「国際社会でしっかり連携して立ち向かっていく」と自民党の政策を訴えました。
また、外国人観光客の誘致による経済効果について「自民党政権になり3兆円も増えた」と成果を強調しました。このあと安倍総理は安城市で演説し、アベノミクスの成果や教育無償化の実現に向けた消費増税分の使い道の変更を訴えました。 
岡崎と安城で首相街頭演説
安倍晋三首相は11日、自民党候補を応援するため、愛知県岡崎市(愛知12区)と安城市(愛知13区)を訪れ、街頭演説をした。
岡崎市では商業施設の駐車場に集まった二千人(主催者発表)の前で「いかにして北朝鮮の脅威から、国民の幸せで平和な暮らしを守っていくのかを問う選挙だ。北朝鮮の脅かしに屈してはならない」と訴えた。
さらに「国内総生産(GDP)が過去最高を記録した」と述べ、中小企業倒産の減少や農業者所得の増加などの実績を強調した。
幼児教育の無償化や所得が低い人への高等教育の無償化を唱え「消費税の使い道を大胆に変え、子どもたちへの投資、介護に頑張る家庭への投資に振り向ける」と力を込めた。 
誠実な人
○嘘をつかない
○公平さを大切にする
○仕事に対して真面目に取り組む
○他人の心情を察した行動が出来る
○物を大切にする
 10/12

 

安倍首相が上越市のかに池公園で演説 3年間の実績を強調
安倍首相はこの日、新発田市を皮切りに、新潟市、燕市、三条市、長岡市で応援演説を行いながら県内を縦断し、最後に上越市を訪れた。安倍首相の同市での街頭演説は、昨年6月の参院選以来。
小雨が降る中、午後6時からの街頭演説には約2000人(主催者発表)の支持者や聴衆が集まった。
安倍首相はミサイルなどの北朝鮮問題について「北朝鮮とはこれまで善意の話し合いをし、支援もしてきた。拉致問題を解決しなければ北朝鮮に明るい未来はない。北朝鮮の脅かしに屈するわけにはいかない」と述べた。雇用の拡大や高校生、大学生の就職内定率の過去最高値、外国人観光客の増加、若者の新規就農者の増加など、過去3年間の安倍政権の実績を強調。消費税の使途を変更して、幼児教育の無償化や返済不要の給付型奨学金の拡充、生活費も含めた学生支援などの政策を挙げ「医療、年金、介護など全世代型の社会保障制度に変える」とした。野党共闘については「当選するために党に行ったり、名前を変えたりしている」と批判し、「子供たちの未来を切り開くのは自民党・公明党の連立政権しかない」と訴えた。
演説を終えた安倍首相は集まった支持者らとハイタッチをして車に乗り込んだ。 
安倍晋三首相が呼びかけ 米大統領が拉致被害者家族と面会へ
11月に来日するトランプ米大統領が、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら拉致被害者家族と面会する意向であることが12日、分かった。安倍晋三首相が同日、新潟県新発田市で行った演説の中で明らかにした。

新潟といえば、横田めぐみさんを思い出す。13歳の時に北朝鮮に拉致された。ほんとにひどい話だ。お母さんの早紀江さん、お父さんの滋さんは「自分たちは、だんだん年を取った。何とかしてよ、安倍さん」。その思いに私は答えていかなければいけない。このお父さん、お母さんが、しっかりとめぐみさんを抱きしめる日がやってくるまで、私の任務は終わらない。この決意で全力を尽くしていく。
昨年、ニューヨークでトランプ大統領とお目にかかったときも、そしてこの今年の2月、フロリダでトランプ大統領とゆっくり話をさせていただいたときも、めぐみさんのことも、そして拉致問題についてもお話をした。
「シンゾー、それひどいな」。トランプ大統領はこう言ってました。そして先般のニューヨークにおける国連総会のアメリカ大統領の演説。アメリカ大統領の国連総会における演説は世界中が注目します。その場でめぐみさんについて触れてくれました。本当にうれしかった。その後、トランプ大統領と行った首脳会談で、私は「大統領、ぜひ11月に日本を訪問した際には、めぐみさんのご両親、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください。会ってください」。こうお願いをしましたら、その場で「分かった、シンゾー。その皆さんと会うよ。ほんとにひどい話だ。日本の拉致被害者救出をするために、オレも全力尽くしていくよ」。こう約束をしてくれました。 
首相、聴衆に「法律守って」 9条改正への抗議、「選挙妨害」の声に呼応
衆院選で街頭演説していた安倍晋三首相が12日、新潟市内で聴衆の女性から憲法9条の改正について抗議され、「選挙は民主主義の原点だから、しっかりと法律を守っていこうじゃありませんか」と呼びかけた。女性による抗議が、公職選挙法に定める「選挙の自由に対する妨害」にあたるとの考えを述べたとみられる。

12日の安倍総理街頭演説では九条教の方々が大声を出す場面があったようですが、新潟の「心ある市民の方々」により無事鎮圧に至ったようです。また今回の総理の演説に市民は、その人柄を感じたと言われていました。
「夫人に危害恐れ」首相事務所が演説会取材拒否
衆院選山口4区に立候補している安倍首相の事務所(山口県下関市)は12日、地元の市政記者クラブに対し、選挙期間中に開く個人演説会の取材を拒否する意向を文書で伝えた。
演説会には首相の代わりに昭恵夫人が出席。事務所側は夫人に危害が加えられる恐れを理由に挙げるが、記者クラブ側は撤回を求めている。
事務所側は当初、12日からの個人演説会の日程を報道陣に配布していたが、各社の取材申し入れを拒否。記者クラブの抗議を受けた事務所側は、インターネット上に「昭恵氏を取り囲みましょう」などの書き込みがあったことを指摘。「関係者や来場者の安全と、会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されることのないための措置」と強調した。 
首相地元演説会、取材拒否の方針 昭恵氏が出席予定
衆院山口4区から立候補している安倍晋三首相の事務所(山口県下関市)は12日、地元で選挙期間中に開かれる個人演説会への報道陣の取材を拒否する方針を地元記者クラブに伝えた。演説会には全国で遊説する首相に代わり、妻の昭恵氏が出ている。 
事務所側は、ネット上で昭恵氏を「取り囲みましょう」などと書き込まれていることを理由に挙げた。記者クラブに文書で「関係者ならびに来場者らの安全及び会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されることのないように」と説明した。記者クラブは取材拒否の撤回を求めている。
公示日に下関市で開かれた首相の出陣式会場に、山本太郎参院議員と同区の新顔候補が現れ、終了後に昭恵氏に握手を求めるなどしていた。  
 10/13

 

首相、公示後初の九州入り 鹿児島などで遊説 北朝鮮への圧力強化を強調
自民党総裁の安倍晋三首相は13日午前、衆院鹿児島1区の立候補者応援のため鹿児島市を訪れた。公示後、首相が九州入りするのは初めて。JR鹿児島中央駅前で公明党の山口那津男代表とともに街頭演説した首相は、公約に掲げる北朝鮮への圧力強化について「私たちは連携しながら(北朝鮮に)圧力をかけて政策を変更させないといけない」と述べた。
首相は、北朝鮮による核開発問題や拉致問題を挙げて「解決しなければ明るい未来はない。(北朝鮮の)脅しに屈するわけにはいかない」と強調。希望の党や立憲民主党などが公示前に結成された動きを念頭に「テレビを見ると当選をするためにどこかの党に潜り込もうとするばかり」と野党批判も展開した。山口代表も「今回私どもが進めたいのは幼児教育の無償化だ」と訴えた。
首相は同日午後、鹿児島3区の候補者応援で同県薩摩川内市に入った。同市には九州電力川内原発が立地するが、首相は原子力政策については触れなかった。その後、熊本県に向かい熊本地震の被災地の益城町などを訪問。長崎市でも街頭演説する予定。 
衆院選・自公トップが鹿児島入り
今月22日に投票が行われる衆議院議員選挙の立候補者の応援のため、自民党総裁の安倍総理と公明党の山口代表が、13日鹿児島入りし、支持を呼びかけました。
安倍総理と公明党の山口代表は、13日昼前、鹿児島市のJR鹿児島中央駅前で鹿児島1区から出馬している自民党候補の応援演説を行いました。公示されて以降、与党のトップ2人が揃って街頭演説を行ったのは初めてです。その中で、安倍総理は、北朝鮮による拉致問題について次のように述べました。
「来月、日本を訪問する際には、ぜひ、横田めぐみさんや、市川修一さん、増元るみ子さんの、お父さん、お母さん、ご家族に会ってください。そして、一緒にこの問題に取り組んでください。そうお願いした。その場で、トランプ大統領は、『わかった、ぜひ皆さんに会いましょう。そして私も一緒に、この問題の解決のために、全力を尽くす』と約束してくれた。」
安倍総理はこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が来月上旬に来日する際、新潟で拉致された横田めぐみさんの両親とともに、県内の拉致被害者の市川修一さん、増元るみ子さんの家族とも面会する方向で調整していることを明らかにしました。
また、公明党の山口代表は今回の衆院選は消費増税の使いみちを問う選挙だとして連立維持を訴えました。
安倍総理はこの後、薩摩川内市のJR川内駅前でも、鹿児島3区から出馬している自民党候補の応援演説をしました。鹿児島3区では川内原発が稼働していて立候補している3候補の主張は分かれていますが、総理は13日の街頭演説では原発政策については触れませんでした。 
安倍首相、熊本復興に全力
安倍晋三首相(自民党総裁)は13日、熊本地震で被災した熊本県益城町で街頭演説し、「安心して暮らせる状況をつくり上げていくために全力を尽くしていく」と述べ、復興に全力を尽くす考えを強調した。
首相は熊本市でも演説し、地震で損壊した熊本城の復旧について「2019年度にしっかりと完成させる」と述べた。 
安倍首相、熊本被災地訪問 再生に「聞いただけにはしない」
安倍首相は13日、熊本地震の被災者が暮らす熊本県益城町の「テクノ仮設団地」を訪問した。住民に「震災前のように安心して暮らせる状況をつくれるよう、全力を尽くす」と強調。自民党候補応援で遊説したのに合わせて訪れた。住民側は「益城町の再生に向けて努力してほしい」と要望。安倍首相は「聞いただけにはしません」などと答えた。
熊本市では、街頭演説。2019年度に大天守の復旧工事完了を目指す熊本城について「熊本の皆さんにとって熊本城は大切。しっかり完成させる」と表明した。  
安倍首相と公明・山口代表、党首が街頭で支持訴え 熊本
安倍晋三首相と山口那津男・公明党代表は13日、衆院選の候補応援などのため、熊本市中央区などでそれぞれマイクを握った。
安倍首相は約25分間、同区の新市街アーケードで熊本1区の自民公認候補の応援演説をした。
衆院の解散理由に挙げた消費税の使途変更については「幼児教育の無償化や給付型奨学金の充実に充てる。介護や医療、年金も拡充させ、少子高齢化の壁に挑みたい」と理解を求め、公示前の野党再編については「当選するために党の名前を変えたり、人気がありそうな党に移っている」と批判を強めた。
会場には自民の支持者だけでなく、「森友・加計は終わっていない」など自民を批判するプラカードを掲げた人もおり、主催者発表で聴衆は約5000人だった。
安倍首相の演説が終わった約1時間後、西に約100メートル離れた辛島公園には山口代表が現れ、自公政権の継続と比例への投票を聴衆約4000人(主催者発表)に呼びかけた。
消費増税の使途変更については「社会保障と子育て支援の充実には消費税を生かすべき」と強調。2019年に予定されている消費税率引き上げ時に軽減税率を導入し、「生活の安心感をつくり、経済の足を引っ張らないようにする」と訴えた。
山口代表は八代市(熊本4区)のJR新八代駅前でも街頭演説し、「政権を取ろうという気持ちもなく、無責任極まりない」などと野党を批判した。 
 10/14

 

「しっかりさぬきうどんを食べてもらって…」安倍首相、香川遊説で地方創生アピール
衆院選公示後、初の週末となった14日、安倍晋三首相(自民党総裁)は香川県に入り、高松市と坂出市の2カ所で街頭演説。県民に与党への支持を訴えた。
高松市の市役所前では、多くの有権者を前にまず、「北朝鮮の脅威に対して国民の生命と幸せな暮らしを守り抜くのかを問う、そして少子高齢化の大きな壁を乗り越え、子供たちの、日本の未来を切り開いていくかを決めるもの」と今回の選挙の意義を説明した。
北朝鮮については「政策を変えさせるために厳しい圧力をかけていかねばならない。紛争などは誰も望んでいないが、この20年間、話し合いのための話し合いは意味のないことを経験した。もうだまされている余裕はない。北の脅かしに屈してはならない」と力を込めた。
日本経済に関してもアベノミクスの成果を強調。「子供たちと子育て世代に思い切って投資していく。社会保障制度を全世代型に変えて少子高齢化社会を乗り切っていきたい」と今後の政策を訴えた。
一方、地域特有の身近な話題を絡めながら「地方創生」もしっかりアピール。外国人観光客の急増に触れ、「香川県は伸び率日本一、4年間で8倍になった。お金を使ってもらうことは大切で、しっかりさぬきうどんを食べてもらって、オリーブオイルをどんどん買って帰ってもらおうではないか」と訴えた。 
党首が街頭で政策訴える
自民党総裁の安倍総理大臣は香川県坂出市で「われわれが一つ一つ政策を進めた結果、民主党政権では下がったGDP=国内総生産は493兆円から543兆円と50兆円増えた。株価も上がり、きのうの日経平均株価は21年ぶりの高値になった。株式市場で運用している年金は、この4年半で46兆円も資産が増え、年金財政はしっかりしたものになってきた。国のもといである農業は統計をとって初めて3年連続で40歳以下の若い就農者が毎年2万人を超えた。若い人が自分の情熱でこの分野を切りひらいていくことができる、そう思える農業になり始めている。がんばった成果が出てくる農業、努力が実る農業に私たちは変えていく」と述べました。 
初の週末 党首走る
衆院選は十四日、公示後初の週末を迎えた。与野党各党首はそれぞれの重点政策をアピールし、有権者に支持を訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は、子育て支援を拡充し、全世代型の社会保障制度に転換する方針を強調。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は森友、加計(かけ)学園問題を取り上げ「政治不信を招いた責任は首相そのものにある」と批判した。自民党優勢とされる選挙情勢を踏まえ、与党は実績も打ち出す。野党側は反転攻勢に躍起だ。
高松市入りした安倍首相は街頭演説で、民主党政権時代から倒産が減ったとして、自身の経済政策「アベノミクス」の継続を主張した。その上で「子育て世代に思い切って投資する。(現役世代への配分を増やす)全世代型の社会保障制度に変え、少子化社会を乗り越えて明るい未来をつくる」と述べた。公明党の山口那津男代表は仙台市の演説で「私立高校の授業料の実質無償化を実施したい。どこに住んでも、どの学校に通っても、等しく支援が受けられることが大事だ」と呼び掛けた。
小池氏は神戸市の街頭で、首相の政権運営について「お友達優先の安倍一強政治をストップさせる」と力説。消費税増税凍結や、二〇三〇年原発ゼロの実現など党の目玉政策を説明し、支援を求めた。共産党の志位和夫委員長はさいたま市で、安倍政権下で成立した安全保障関連法や「共謀罪」法などを列挙し「どれもこれも、憲法違反の法律だ。きれいさっぱり、廃止しようではないか」と訴えかけた。 
初の週末 経済論戦 首相「実績」/野党は批判
衆院選公示後、初の週末となった14日、与野党の党首は各地を遊説した。与党が堅調な情勢をうけ、安倍晋三首相(自民党総裁)が経済の実績を強調したのに対し、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は消費増税凍結を主張して、安倍政権との対決姿勢を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は格差是正に重点を置いた。
首相は高松市の街頭演説で「昨日は株価が21年ぶりの高値になった。(株式で運用する)年金資産も増えた。この政策を続けていきたい」と語った。
株高を引き合いに実績をアピールし、政権継続を訴えた。13日の鹿児島市での演説では「与党が頑張っている報道が出たので(株価が)反応している」と述べ、与党堅調の報道が影響したとの見方も示した。
株高には、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れや、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株の運用比率を高めたことなどによる「官製相場」で、実力を反映していないとの見方もある。株高ばかりを強調すればアベノミクスの成果が届いていない地方ではかえって反発を買うリスクもある。
首相はこの日は、衆院解散時に掲げた消費増税の使途変更に直接言及しなかった。野党が凍結・中止を掲げるなか、焦点化を避ける狙いとみられる。
野党はこれらの「弱点」をつく。小池氏は兵庫県宝塚市の街頭演説では消費増税凍結を訴えたうえで「株価は確かに少し良くなっているが、実感は伴っているか」と株価先行のアベノミクスに疑問を呈した。
小池氏はその後、大阪市で日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)と合同演説会を行った。松井氏は「消費増税を認めるわけにはいかない」と語った。
枝野氏もアベノミクスの負の側面を指摘した。東京都内の街頭演説では「たしかに株価は上がった」と述べたうえで、「上からの経済政策ではなく、格差を是正して貧困を解消しよう」と訴えた。
公明党の山口那津男代表は盛岡市で「食料品に軽減税率を適用する。消費税を上げても生活は安心だ」と説明した。共産党の志位和夫委員長は横浜市で「消費税10%の中止を突きつけよう」と呼びかけた。社民党の吉田忠智党首は福岡市で、日本のこころの中野正志代表は仙台市でそれぞれ街頭演説を行った。 
安倍首相「ここにいる間は阪神ファンです!」小池代表と神戸でニアミス
自民党総裁の安倍晋三首相と希望の党の小池百合子代表が衆院選公示後初の週末となった14日、神戸市内で“ニアミス街頭演説”を行い、舌戦を繰り広げた。
午後2時頃から三宮センター街で声を張り上げた小池代表に対し、安倍首相は、3時間後の午後5時から、JR神戸線で5つ先の摂津本山駅に登場。ともに応援入りしたのは兵庫1区で、両者が同日に同じ選挙区入りしたのは公示後初めて。
神戸の隣町、芦屋市出身の小池代表は、集まった200人の聴衆を前に「お友達優先」と総理をバッサリ。「国民ファーストの政治にする」と訴え、「安倍一強政治にしっかり緊張感を与え、ストップさせるために勝たせていただきたい」と支持を訴えた。
安倍首相は、阪神タイガースがCSファーストSでDeNAに快勝したのを確認して登場。冒頭「皆さん、阪神勝ちましたよ。ここにいる間は私も阪神ファンです!」と、タイムリーなネタで約2000人の心をつかむ作戦に出た。
野党について「当選するために党を変えたり看板を変えたりそういうことばっかり」と批判し、「自分の力で未来をつかみ取ることができる社会、働きたい人が働ける社会。それこそが“希望”ある社会なんです」と小池代表を当てこすった。 
安倍首相、神戸で演説「皆さん、阪神勝ちましたよ」
自民党の安倍晋三総裁(63)は14日午後、神戸市北区を経て、予定の1時間遅れで、元法務副大臣の盛山正仁氏(63)応援のため、同市東灘区に入った。阪神ファンが多い土地柄を意識して、この日、プロ野球クライマックスシリーズ(ファーストステージ)の初戦に勝った阪神を引き合いに“神”頼み演説を行った。
阪神はこの日、DeNAに勝利し、リーグ優勝した広島とのファイナルステージ進出へ王手。安倍首相は「皆さん、阪神タイガースは勝ちましたよ」と第一声を上げ、「このまま明日も勝ちますよ」と神戸市民らを喜ばせた。
もともと「どこの球団も特定のチームも応援しない」と言いつつも「ここにいる間は阪神ファンです」とリップサービス。猛虎の勢いと、阪神ファンの応援熱量を頼みに「盛山さんにも力を貸してください」と訴えた。
また阪神は今季、DeNAと巨人の激しい3位争いで、初戦の相手がなかなか決まらなかったことにも触れ、「阪神も(3位の)相手がなかなか決まらなかったけど、盛山さんも、相手が党をころころ変えた。一筋でぶれない盛山さんとどちらが信頼できますか」。ここでも阪神に引っかけた。
盛山氏が争う兵庫1区には、無所属から「みんなの党」「結いの党」「維新の党」をわたり、「民進党」を経て、今回、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」から出馬した井坂信彦氏(43)がいる。首相は、自民一筋の盛山氏の「ぶれない強さ」への協力を呼びかけていた。 
「安倍VS小池」兵庫で火花 選挙戦終盤にらみ熱
衆院選(22日投開票)公示後、初の週末を迎えた14日、戦いの構図を象徴する党首2人がそろって兵庫に入った。自民党総裁の安倍晋三首相と、希望の党代表の小池百合子東京都知事。安倍首相が長期政権の実績と安定感を前面に押し出せば、小池氏は衆院議員時代の地盤だった阪神間などで“なじみ”をアピール。いずれの演説会場も大勢の聴衆が集まり、選挙戦終盤をにらんだ駆け引きは熱を帯びた。
安倍首相は神戸市内2カ所で演説。JR摂津本山駅北側付近(同市東灘区)には数千人が押し寄せたとみられ、歩道やビルの階段が人で埋め尽くされた。
安倍首相は政権奪還後の約5年で改善した日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標を挙げ、アベノミクスの成果だと強調。小池氏率いる希望などを「当選のために党の名前を変えたり、こっちの方が人気があると変わったり、そういうことばっかり」と皮肉り、「私たちは下野しても名前を変えず、政策を磨いてきた」と声を張り上げた。
衆院解散の理由に挙げた北朝鮮情勢にも言及し、拉致問題やミサイル発射を巡り「米国などと協調し、しっかり圧力をかける。脅かしに屈してはならない」と訴えた。耳を傾けた男子短大生(18)は「外交面での毅然とした対応が安倍政権のいいところ。これからは若者の支援にも取り組んでほしい」と期待を寄せた。

「阪急宝塚駅前、久しぶりにこの場に立たせていただきました。戻ってきました」「うわあ懐かしい、三宮センター街。神戸に戻ってきました」
宝塚、西宮、神戸市と移動した小池氏は、各所での演説に兵庫とのつながりを盛り込んだ。阪神・淡路大震災にも触れ「政治の基本は人の命を守ること。そこに政治の役割があると学ばせてもらった」などと力を込めた。
かつての地盤の一つ、宝塚市の阪急宝塚駅前には約600人(宝塚署調べ)の支持者らが集結。小池氏は安倍政権批判は展開せず「皆さんに育てられた。この戦い、小池百合子を、日本を支えてください」と呼び掛けた。衆院議員時代から応援しているという主婦(76)は「小池さんはさまざまな改革をして立派。女性が言葉に出せないことを代弁してくれる」と話した。

この日は、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も兵庫入り。神戸・元町などで街頭に立ち、「(民進党分裂で)候補者が希望に移ったが、勝てそうにないとなると、民進の参院議員が選挙後にもう一度一緒にと言い出した。われわれはそういう野合談合、しがらみにメスを入れる」と存在感をアピールした。  
首相と小池氏は連携も視野か
衆院選で対決する安倍晋三首相(自民党総裁)と希望の党の小池百合子代表(東京都知事)。党首として批判合戦を繰り広げる一方、安全保障政策などをめぐっては、双方とも「大きな違いはない」と認め、選挙後の連携も視野に入れる。四半世紀近い政界の歩みで敵にも味方にもなった2人の関係が今後どうなるかは予断を許さない。
「当選したいがため党の名前を変える、人気がありそうな党に潜り込む。こんな話ばかりで、政策はそっちのけだ」。首相は14日、香川県坂出市での街頭演説でこう嘆いてみせた。首相は連日の遊説で、批判の矛先を主として民進党からの合流組に向け、小池氏個人へのあからさまな攻撃は控えている。
小池氏は、消費税増税凍結の主張や森友・加計学園問題への批判では安倍政権との対決色を前面に出すものの、「リアルな安保政策」を掲げ、憲法9条改正も排除しない姿勢を示す。13日には記者団に「是々非々の対応で進めていく」と、テーマ次第で自民党との連携に含みを持たせた。
首相と小池氏はともに、自民党が下野した1993年の衆院選で初当選したが、歩みは対照的だ。首相が一貫して自民党に所属しているのに対し、小池氏は日本新党を皮切りに、新進党や旧自由党などを転々とし、細川護熙元首相や小沢一郎氏ら時の実力者の下で存在感を高めてきた。
「政界渡り鳥」ともやゆされた小池氏は02年、自民党に入党。安倍氏は党幹事長や官房長官などを務め、小池氏は環境相に就き、ともに小泉内閣を支えた。06年に第1次安倍内閣が発足すると、小池氏は首相補佐官に起用され、国家安全保障会議(NSC)の下地づくりに努めた。07年には女性初の防衛相に抜てきされた。
2人の間に亀裂が生じたのは野党時代の12年の自民党総裁選。安倍氏が返り咲き、その後政権奪還を果たすが、小池氏は対立候補だった石破茂元幹事長を支援した。以来、安倍政権下で小池氏が重要ポストに就くことはなかった。
小池氏は自民党に反旗を翻す形で昨年7月の都知事選に出馬し勝利。今年7月の都議選でも、小池氏率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。ただ、小池氏は自民党都連や都議会自民党には敵意をむき出しにするが、20年東京五輪開催準備では首相と協調するしたたかさも併せ持つ。
小池氏は「外交・安全保障では(自民党と)違いはない」と明言し、首相も「基本的な理念は同じだろう」と期待を寄せる。政権内からは「首相は小池氏を改憲勢力として捉えている」との声が出ており、2人が再び味方になる可能性は否定できない。 
 10/15

 

「森友・加計」語らぬまま 行政責任者ら選挙戦で触れず
安倍政権の姿勢をめぐって、国会で追及が続いてきた学校法人森友学園と加計(かけ)学園の問題。選挙戦でも、野党党首らが街頭演説などで批判する一方、与党側が自ら触れることはほとんどない。二つの問題で名前が出たり、行政の責任者だったりした候補者の選挙区でも議論はすれ違っている。
加計学園の獣医学部新設問題について、国会で野党の追及を受けた自民前職の松野博一・前文科相(55)が立候補する千葉3区。公示日の10日、松野氏は千葉県市原市で開かれた出陣式で加計学園の問題には直接触れず、「いろいろとご心配をかけた」と述べるにとどめた。公示後は、各地への応援演説で選挙区を空けることが多い。陣営によると、15日は地元に戻っていたが街頭演説はせず、支援者へのあいさつ回りなどを続けた。
これに対し、野党候補は街頭で、加計問題を重点的に訴える。
「一部の人のために忖度(そんたく)をし、一部の人のために首相が新たな特区を作って、一緒に支える大臣がいて、説明もしないで下を向いている」。15日午後、市原市のスーパー前で演説に立った立憲元職の岡島一正氏(59)は冒頭、松野氏を念頭に加計問題に触れ、「森友・加計問題で国民に説明もできない人たちが、『自分がリーダーだ』と言うのは間違っている」と続けた。岡島氏の陣営関係者は「森友・加計を話題に出すと有権者の反応が全然違う」と話す。
希望元職の櫛渕万里氏(50)も、松野氏を意識して政府の説明責任を強調する。「千葉3区には文科相だった方がいる。一度でも加計問題の事実が何だったのか説明しましたか?」。15日昼、市原市内でマイクを握ると、約10分間の演説の多くを加計問題に割いた。安倍政権を「情報隠しの政治」と批判したうえで、「もし政権をとれば、関係者すべて証人喚問をして、すべての文書を公開する」と訴え、事実解明の必要性を強調している。 
安倍晋三首相、北方領土交渉進展へ意欲 「返還は悲願」
安倍晋三首相は15日の札幌市内での街頭演説で、ロシアとの北方領土をめぐる交渉の進展に向けた意欲を強調した。「北方領土の返還は私たちの悲願であり、私たちの世代で解決していく決意だ」と述べた。「平和条約を結べば、両国に大きな利益があることを(ロシア側が)理解できるような状況をつくる」とも語った。首相は、自身がロシアのプーチン大統領から取り付けた合意に基づき、北方領土の元島民らによる空路墓参が初めて実現したとアピールした。 
農政 踏み込まず
衆院選挙期間中、唯一の日曜日となる15日、各党党首が街頭演説などで支持を訴えた。農業に言及する場面は見られるが、米政策の見直しや農協改革など踏み込んだテーマでの論戦には至らず、憲法改正などの争点に埋もれる形になっている。
安倍晋三首相(自民党総裁)は、北海道札幌市と岩見沢市で街頭演説し、農林水産物・食品の輸出額が4年連続で過去最高を更新した実績などを強調し、「守るだけでは守れない。農家の手取りを増やし、農業を変えていきたい」と、強い農業の実現に意欲を示した。安倍首相は10日の公示後第一声を福島市郊外の水田地帯で行い、地元米のおにぎりや特産の梨などを食べたりした。  
自民・安倍総裁演説 「国民の平和な暮らしを守り抜けるのは自民党と公明党だ」
衆院選は15日、期間中唯一の日曜日を迎え、与野党党首が各地の繁華街などで支持を訴えた。自民党総裁の安倍晋三首相はこの日、札幌市内3カ所目となる東区役所前で街頭演説を行い、「少子化を乗り越え、子供たちの未来を切り拓くため、子供たちに、子育て世代に思い切って投資をする」と訴えた。

皆さん、こんにちは。安倍晋三です。寒い中、街頭に足を運んでいただき、ありがとうございます。この選挙厳しい戦いであります。昨日(J1リーグで)コンサドーレ札幌が勝ちましたね。3対0。でも、この選挙はそういうわけにはいきません。厳しい厳しい戦いです。皆さんのお力を結集していただきますよう、お願い申し上げます。
皆さん、この選挙は、北朝鮮の脅威に対して、いかにして国民の命と幸せな暮らしを守り抜くのか、それを問う選挙です。そして、少子化をいかにして乗り越え、子供たちの未来を切り拓いていくか、それを問う選挙です。
先般、新潟で街頭演説をしていた際、聴衆の方から「この地域は(拉致被害者の)横田めぐみさんが学校に通っていた地域なんですよ。何とか日本に返してあげてください」。こう言われました。お母さんの早紀江さんもお父さんの滋さんもだんだん年を召され、お元気なうちに娘さんを抱きしめさせてあげたい。決意を新たにしました。
アメリカのトランプ大統領と会談を行った際に、この問題についても、よく話をしました。そのあと、国連で、世界が最も注目するアメリカの大統領演説で、アメリカの大統領として初めてこの問題について触れ、めぐみさんについても触れてくれました。私はうれしかった。
そのあと首脳会談を行い、お礼を言い、「11月に訪日をする際は、めぐみさんのご両親、そして被害者のご家族と会ってもらえないか」。そうお願いをしました。トランプ大統領は「シンゾー、分かった。ひどい話だ。会うよ。この問題を解決をするために私も協力するよ」。こう約束をしてくれました。拉致問題はもちろん、核問題、サイル問題を解決していくためにも国際社会で連携をしていかなければなりません。
中国の習近平国家主席にも、ロシアのプーチン大統領にも、ドイツのメルケル首相にも、この問題について話をした。それぞれ「安倍さん、日本の立場はよく分かった。協力するよ」。こういってくれました。そうした外交努力も実り、国連の安保理決議で北朝鮮に厳しい制裁を科す決議が可決されました。北朝鮮に対し、政策を変えさせるために、しっかりと国際社会は連携しなければなりません。
「安倍さん。圧力ばっかりかけて大丈夫? 戦争になりませんか? 先に話したほうがいいんじゃないんですか?」という方がいます。気持ちはよく分かります。でも皆さん、日本や世界はこの20年間、北朝鮮とも話し合ってきたんです。1995年の核合意がありました。北朝鮮は核を廃棄する、こう約束をしました。日本は電力供給設備を作るために、1000億円を無利子で貸すという約束をし、400億円はもう実行しました。
しかし、残念ながら、北朝鮮はそのあと約束を破り、日本に対して、このお金は一銭も返してこない。でも私たちはそれを飲み込んで、飲み込んで、対話を続けた。そして2005年に(北朝鮮の核問題に関する)6カ国協議で、北朝鮮は核を廃棄すると約束した。国際社会はまた支援をしたんです。でも残念ながら、この翌年に北朝鮮は核実験を行った。もう私たちに、だまされている余裕はないんです。
本来、北朝鮮には勤勉な国民がいて、そして豊富な資源がある。正しい道を歩んでいけば、国民をもっと豊かにしていくことができる。でも北朝鮮が核問題、ミサイル問題、そして拉致問題を解決せずに明るい未来はないんです。北朝鮮が意図的に緊張を高めている今こそ、私たちはブレてはならない。北朝鮮の脅かしに屈してはならないんです。今こそ国際社会と緊密に連携をして、私たちはこの問題を解決をしていかなければなりません。
また、北方領土問題。プーチン大統領とも対話を重ね、一歩も動かなかったこの問題についてやっと少しずつ動き始めています。先般、元島民の皆さんが飛行機で墓参をすることができた。行けなかった場所にも行くことができた。こうしたことを一つ一つ積み重ねながら、両国民の信頼関係を高める中で、この問題を解決をしていきたと決意しています。
皆さん、2012年、自民党、公明党が政権を奪還しました。あの時のことを思い出していただきたい。あの時の状況は、厚い雲が日本を覆っていました。
行き過ぎた円高によって工場や会社はどんどん海外へ出ていった。中小企業や下請け企業は一緒についていけないから工場や店を閉めるしかなかった。若い皆さんが頑張っても就職できなかった。日本のGDP(国内総生産)は1997年の536兆円がピークだった。だんだん減ってきて、民主党政権時代には500兆円を切って493兆円になってしまった。
その時に民主党は何と言っていたか。「日本の人口は減少するから、もう成長なんかできない」と言っていた。でも日本人はやればできる。人口が減少したって成長していくことができる。「正しい政策を進めていくべきだ」と考えて、挑戦をしました。その結果、493兆円まで落ちたGDPは543兆円、過去最高となった。50兆円も増えたんです。やればできるんです。政策さえ正しければ。
そして、皆さんにとって大切な年金も株式市場で運用していますから、株価が上がった結果、年金資産が46兆円増えた。皆さんの年金は確かなものとなりました。
そして、観光です。800万人だった海外からの観光客が2400万人になった。この北海道も3倍に増えた。千歳空港の外国からの便数を4割増やした。そのことによって、例えば今年の札幌雪まつり。264万人、過去最高になっています。この人たちは結構お金を使うんです。日本人は平均で、旅行で5万円です。だけど外国人は15万円使う。この人たちは4兆円以上お金を使っています。政権交代前は1兆円でした。3兆円増えた。もっと増やしていきたい。
そして農業。農業は大切です。私の地元も日本海に面した長門市という小さな農村地帯。私が初めて選挙に出たとき、あぜ道のおじいちゃんの手を握って「晋三さん、信じちょるけえ、日本の農村をまもっておくれよ」。私はこの言葉に送り出されて、国会に出ました。
でも、残念ながら農家の平均年齢は66歳を超えました。守るだけでは守れない。そこで私たちは攻めの農業を展開しました。若い皆さんが「この分野に人生を賭けよう」と思ってもらえる農業にかえていくために、全力を尽くしてきました。その結果、直近の3年連続、40歳以下の就農者が2万人を超えました。統計を取りはじめて、初めてです。やっと若い皆さんが「農業で頑張っていこう」と思いはじめています。
そして、農家の手取りを増やしていくことは大切です。農薬や肥料の値段を下げる努力をした。売値を高める努力もしたし、輸出も頑張った。その結果、輸出は4年連続、過去最高になりました。
北海道もそうです。例えば北海道のお米、タマネギそして牛乳は海外で人気です。特に牛乳はシンガポールや香港で引っ張りだこ。安心できるし、おいしい。もっとも私たちは努力をして、それを伸ばしていきたいと決意しています。
そうした努力によって生産農業所得は3兆3000億円になった。農業人口は減ったけど、11年間で最も高い額になった。われわれはさらに努力を重ねていきたい。農業を支え、地域を支えてきた努力が実る、こういう農業に変えてまいります。
中小企業もとっても大切です。やっぱり地方の主役は中小企業です。中小企業を応援するため、設備を変えたり、お店を変えたりして生産性を高め、従業員の収入を増やそうと頑張っている中小企業を応援しています。固定資産税を半分にする。3年間、この半額を続けています。
そして、もう1点。大企業の経営者には求められなくて、中小企業、小規模事業者に求められるものは何か。それは個人保証です。中小企業の人たちがお金を借りようと思ったら、家や土地や家財を担保にしなければならない。1回失敗したら終わりになっちゃう。本人や家族も人生を失うかもしれない。
それはおかしい。私たちはこの仕組みを変えました。一定の条件を満たせば小規模事業者でも、個人保証抜きでお金を借りられるようにしました。こうした努力もあって、あるいは経済も良くなって、政権交代前よりも中小企業の倒産は3割も減ったんです。
その次の挑戦は、少子化への挑戦。少子化を乗り越えて子供たちの未来を切り拓いていくために、子供たちに、子育て世代に思い切って投資をしていく。そう決断をしました。
段階的に進めてきた幼児教育の無償化を一気に進めます。3歳から5歳、幼稚園、保育園、費用を無償化し、所得の低いご家庭は0歳から2歳、保育費を無償化していきます。どんなに貧しい家庭に育っても、専修学校や大学に進学できる日本を作っていこうではありませんか。そのために私たちは給付型の奨学金、学費だけではなくて生活費も支援していく。
勉強に専念できる環境を作るために、新たな奨学金制度をスタート、拡充します。財源については、消費税の使い道を思い切って変えます。5分の4を借金返しに使っていた、それを約半々にして、私たちは子育てに頑張る世代、家族の介護に頑張る皆さんを支援をしていく。もちろん医療、介護、年金しっかりと充実していきながら、社会保障制度を全世代型の社会保障制度に変えて、少子化を乗り越えてまいります。
この選挙、テレビをつけると、当選したいがために党の名前を変える、あるいは人気のありそうな政党に潜り込む、選挙が終わったらまた戻ろうという話もある。びっくりしますね。
私たちはひた向きに政策を訴えてこの選挙を戦って行きたい。2009年に私たちは政権を失った。あのとき自由民主党という名前を変えようなんて全く思わなかった。悪いのは政党の名前じゃない。私たち自身に責任があったんです。皆さんから率直なご意見を受けて反省し、ひたすらに政策を磨き、政策を鍛え上げてきたんです。
2012年の政権奪還の選挙。私たちは政権交代の選挙とかスローガンではなくて、「3本の矢」の政策でデフレから脱却して経済を成長させる、仕事を作って国民の皆さんを豊かにする。こう約束しました。ひとつひとつ実行してきた。185万人の雇用を作りました。正規雇用になりたい、正社員になりたいという1人に対して1人分の正規の職がある、正規雇用の有効求人倍率1倍という状況を私たちは作り出すことができたんです。政権交代前はどうだったか。0.5だったんです。2人に対して1人分の正規の雇用がない状況から1人に対して1人という状況を作り出すことができた。
そして、この4月。うれしかったのは高校や大学を卒業して就職した皆さんの就職率が過去最高水準になったことです。この前お年寄りの方が「安倍さん、最初の孫が就職するとき、民主党政権時代で、なかなか就職できず、不安な孫の顔を見るのがつらかった。でも次の孫はおかげさまで行きたいところに行けた」。こういってくれました。
皆さん、若い人たちが自らの手で未来をつかみとることができる社会、働きたい人が働くことができる社会、これこそが希望のある、未来のある社会ではないでしょうか。一緒に作っていこうではありませんか。
この選挙は厳しい厳しい戦いです。この選挙本当に厳しいんです。野田聖子総務大臣と私が一緒にまいりました。一緒に来るのは初めてです。それぐらい厳しい。どうか皆さんの力を与えていただきたい。この選挙は誰が信頼できるか、そういう選挙です。人気のないときも自民党で頑張った。そういう人こそ信用できる政治家じゃないでしょうか。
日本を守り抜き、国民の命、平和な暮らしを守り抜くことができるのは、そして日本の子供たちの未来を切り拓いていくことができるのは、私たち自由民主党そして公明党です。よろしくお願いします。ありがとうございました。 
「安倍首相続投望まず」47%
毎日新聞が13〜15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。
安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。
逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が26%で最も多く、希望の党20%▽共産党11%−−などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も12%あった。
一方、「よいと思う」と答えた人の61%は自民党を挙げた。
主な政党支持率は、自民29%▽立憲10%▽希望9%▽公明5%▽共産4%▽維新3%▽社民1%−−など。無党派層は28%だった。
無党派層の比例代表の投票先は、自民16%、立憲15%、希望11%の順になった。 
アベノミクス 5年間のひずみ検証を
何度同じ言葉を耳にしたことか。「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」 自民党が掲げた衆院選の政権公約である。
安倍晋三首相は昨夏の参院選で「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と言い、直後に事業総額28兆円の経済対策を行った。
それから1年余りたつが、またも「加速」の掛け声である。
第2次安倍政権の発足からまもなく5年になる。これだけの時間をかけてなお「道半ば」と言うのならば、政策そのものの実効性を疑うのが道理であろう。
各党は、残りの選挙戦でアベノミクスを総括し、この間に生じた経済のひずみをどう正すかについて徹底論戦してほしい。
自民党は今回の公約で「企業収益26・5兆円増加」「就業者数185万人増加」などと5年間の実績を列挙し、アベノミクス継続の正当性をアピールしている。
国民の実感は異なる。北海道新聞社加盟の日本世論調査会が先月下旬に行った全国面接世論調査では、景気が悪化しているとの回答が47%、アベノミクスに期待しないとの回答が56%にも上った。
うわべの数字と実感の落差が示すのは、アベノミクスの恩恵が大企業や富裕層に集中し、格差が拡大しているという現実である。
アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げて始まった。中でも異次元と呼ばれる日銀の金融緩和策が円安をもたらし、輸出型企業の業績が改善。国内企業の内部留保は昨年度、過去最高の406兆円に積み上がった。
だが、働く人の賃金は抑えられたままだ。昨年の実質賃金は5年ぶりのプラスに転じたものの、伸び率は0・7%にとどまった。
各党に問いたいのは、この富の偏在をいかに是正するかである。
希望の党が公約に掲げた「大企業に対する内部留保課税の実施」がその一案であることは分かる。解せないのは、小池百合子代表が東京都知事として「国際金融都市構想」を公表した際、企業誘致のための法人税減税に言及している点だ。これとの整合性をどうとるのか、説明がほしい。
この5年間、日銀が国債を大量購入して財政をゆがめてきたことや、成長戦略が全く形になっていないことなど、アベノミクスには見直すべき問題点が多々ある。
野党も単なる政権批判に終わらずに代替案を示すべきだ。 
 10/16

 

後半戦に突入 安倍晋三首相「自公政権維持を」
衆院選(22日投開票)は16日、後半戦に入り、与野党幹部が街頭演説などで支持拡大への訴えを強めた。安倍晋三首相(自民党総裁)は大阪府高槻市で街頭演説し「日本の子供たちの未来を切り開くのは自公連立政権だ」と強調。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は広島市の街頭演説で「安倍1強を許さないためにも、声を張り上げたい」と政権批判を展開した。
首相は経済政策「アベノミクス」継続の必要性を訴えた上で、消費税率10%への引き上げ分の使途変更について「子育て世代や、家族の介護に頑張る世代を応援する」と述べ、少子高齢化への政権の取り組みに理解を求めた。小池氏は「皆さんが真に景気を実感できるまで、消費税は凍結すべきだ」と述べ、増税反対の姿勢を重ねて示した。
公明党の山口那津男代表ら幹部は党本部で開いた常任役員会で、選挙情勢を分析。比例代表の東北、北関東、九州の各ブロックなどを重点対象に位置付けた。 
安倍首相また阪神ネタ演説 近鉄・八尾駅前では不発
安倍晋三首相(63=自民党総裁)は16日、今衆院選で初めて大阪に入り、選挙戦後半を迎えた。午後には「日本維新の会」代表の松井一郎大阪府知事のおひざ元、近鉄・八尾駅前で、自民党の長尾敬氏(54)の応援演説を行った。
前々日の神戸に続き、この日も阪神タイガースのクライマックス・シリーズ(ファースト・ステージ)をつかみにしたが、八尾では若干、不発気味。安倍首相は「皆さん、今夜は阪神タイガース、天王山でございます。ちょっと雨が心配ではございますが、まさに長尾敬にとっても、天王山です」。大阪で強さを発揮している維新、松井氏の地元を「たいへんに厳しい選挙区」と言い、猛虎ネタで応援をお願いした。
さらに「一昨日、私は神戸に行った。そしたら福留が2ランホームランを打った。皆さん、阪神が勝ったんですよ」と続け、14日の神戸にならって「この大阪にいる間は阪神を応援しようと思っている。やっぱり阪神が勝てば大阪が元気になる。そしてこの長尾敬が勝てば、日本がもっと元気になると思います」と続けた。
だが、しかし…。雨の中、傘を手に駅前ロータリーを埋め尽くした聴衆からは、思ったほどの拍手は起こらず。一部から「阪神(の話題)はええ(いらない)」との声も飛んだ。
14日の神戸は、演説場所が東灘区で、本拠地甲子園球場がある西宮市に隣接する芦屋市に最も近い地域。阪神ファンも多く、聴衆はわき上がったが、八尾市は近鉄沿線地域で、かつては近鉄ファンが多い場所で知られただけに、肩すかし気味の反応だった。
それでも、松井氏のおひざ元で、心配されたヤジもそう大きな声は届かず、安倍首相は、安全保障問題へと演題を進めた。
「3日前、ある方が(演説先で)ここは、めぐみさんが通っていた地域なんですよね。なんとか、両親が元気なうちに、めぐみさんを連れて帰りたいと言っていた。その思いを実現させたいんです」
安倍首相は12日に新潟入りしており、同所での話を紹介し、訴えた。
大阪は、松井氏が前大阪市長の橋下徹氏と立ち上げた「大阪維新の会」「日本維新の会」が強く、全国的に見ても異例の地域性を持つ。長尾氏が争う大阪14区(八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺)には、維新の谷畑孝氏(70)らがおり、長尾氏は12年、14年にも谷畑氏に小選挙区で敗れている。
この日、長尾氏は「尖閣諸島にも行った。けっこう、むちゃをしているんです。日本の安全保障は、長い歴史がある自民だから守れるんです」と、安全保障問題への取り組みをアピール。安倍首相も「地域のために汗を流して、日本の安全保障、その分野においても、長尾さんはリードしている。日本の安全保障において必要な人材であります」と、長尾氏への支援を呼びかけていた。 
安倍首相大阪街頭でまた阪神ネタ…聴衆「もうええ」
安倍首相は16日、今選挙初の大阪入りをし、6カ所を回った。
午前の高槻市を経て、午後は「日本維新の会」代表、松井一郎大阪府知事のおひざ元、近鉄・八尾駅前で、自民党公認候補を応援した。14日の神戸に続き、阪神のクライマックスシリーズをつかみにしたが、古くは近鉄ファンも多かった同所では、不発気味だった。「一昨日、神戸に行ったら福留が2ランを打った。阪神が勝てば大阪が元気になる」とし、続けて応援候補の名前を挙げて「(候補が)勝てば、日本がもっと元気になる」と演説したが、万雷の拍手とはならず。聴衆からは「阪神(の話)はもうええ」との声も出た。
夕方からは繁華街へ入り、最終地の梅田では「お前が国難」と書いたボードを掲げた人と、首相の支援者が小競り合いになる一幕もあった。 
安倍首相が梅田演説 批判者と支援者間で言い争いも
今回の衆院選で初めて大阪に入った安倍晋三首相(63=自民党総裁)は16日夕、大阪・梅田での街頭演説を終え、6カ所での演説を完了した。最終地の梅田での演説中には、安倍首相批判のボードを掲げた者と、首相の支援者が言い争う場面もあった。
安倍首相はこの日、高槻市、八尾市、柏原市、貝塚市を経て、夕方から難波、梅田の繁華街へ入った。
安倍首相が梅田で、自民党候補の応援演説に入ると、「お前が国難」と記したボードを掲げた一部グループと、安倍首相の支援者が「帰れ」「あんたが国難や」などと言い合い、小競り合いになった。
支援者は「がんばれ安倍首相」などと書いたボードを掲げるなどし、言い争いが続き、付近で演説を聞いていた聴衆からも「安倍さんの話が聞こえない」などと、声が上がったが、大きな混乱には至らなかった。 
与党「優勢」観測 安倍首相「最後まで引き締めて愚直に政策を訴える」
自民党は、衆院選終盤情勢でも優勢を維持し、苦戦が予想された都市部でも優位に立っていることを受けて、党内の引き締めを強めている。
「厳しい厳しい戦いだ。国民の命と幸せを守り抜くことができ、少子化を食い止めて子供たちの未来を切り拓(ひら)くのは自民、公明の連立政権だ」
安倍晋三首相(自民党総裁)は16日、大阪府八尾市での街頭演説でこう訴え、支持を呼びかけた。首相はこの日、府内で日本維新の会の候補者と激しく競う接戦区6カ所に足を運んだ。15日には立憲民主党としのぎを削る北海道内の激戦区に入った。
首相は遊説後、党本部の選対会合に出席し「最後まで引き締めて愚直に政策を訴える」と強調した。会合では苦戦が伝えられている北海道や新潟、沖縄などの選挙区に党幹部を投入する方針を確認した。終盤情勢で自民党が単独で300議席をうかがう勢いだが、塩谷立選対委員長は会合後、記者団に「実感としてそういうことはない。厳しい選挙区が多く、これから重点的に対応する」と述べた。
岸田文雄政調会長も記者団に「まだ投票先を決めていない人がいる。ここで気を緩めたら選挙にならないという気持ちでやらなければいけない」と強調し、引き続き緩みによる失言などを警戒する。 
 10/17

 

「うるさーい」安倍首相へのやじに女性が一喝! 
安倍晋三首相(自民党総裁)は17日、衆院選秋田2区の自民前職、金田勝年氏(68)の応援のため秋田県能代市で街頭演説。ツイッター上に投稿された動画には、首相へのやじと、それを制止する音声が収められている。
首相の演説が始まると「少子高齢化(対策)はどうするんだ!」と男性の声。「うるさーい」と女性が叫ぶとやじは収まった。
金田氏は法相当時、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議で答弁の不安定が指摘されただけに、安倍首相は支持の呼びかけに力を込めた。秋田2区には他に、共産新人の藤本友里氏(38)と希望新人の緑川貴士氏(32)が出馬している。安倍首相はこの後、同県横手市で街頭演説。山形県に入り、新庄市と河北町で自民候補への支援を訴える予定だ。 
秋田街頭演説で野次られるも女性の一言で救われる
安倍晋三首相(自民党総裁)は17日、衆院選秋田2区の自民前職、金田勝年氏(68)の応援のため秋田県能代市で街頭演説。ツイッター上に投稿された動画には、首相へのやじと、それを制止する音声が収められている。
首相の演説が始まると「少子高齢化(対策)はどうするんだ!」と男性の声。「うるさーい」と女性が叫ぶとやじは収まった。金田氏は法相当時、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議で答弁の不安定が指摘されただけに、安倍首相は支持の呼びかけに力を込めた。
秋田2区には他に、共産新人の藤本友里氏(38)と希望新人の緑川貴士氏(32)が出馬している。安倍首相はこの後、同県横手市で街頭演説。山形県に入り、新庄市と河北町で自民候補への支援を訴える予定だ。 
テロ等準備罪「国際社会で常識」 安倍首相、街頭演説で
安倍晋三首相は17日、秋田県能代市での街頭演説で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法について、「テロ等準備罪は国際社会で常識だ」と訴えた。政府は「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換え、同法は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明している。
首相は演説の中で「国際社会が連携しながら情報を共有し、しっかりと悪い人たちを捕まえていく、テロ等を防いでいく。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、絶対に必要な法律だ」とあらためて主張した。 
安倍首相 秋田・山形の激戦区てこ入れ
安倍晋三首相は17日、衆院選(22日投開票)の自民党候補の応援のため、秋田、山形両県の激戦区に入り、てこ入れを図った。
午前11時15分すぎ、秋田2区の能代市で街頭演説をスタート。大型商業施設前に立ち、「今こそ国際社会と連携し、北朝鮮が『政策を変えるから話し合いましょう』と言ってくる状況をつくらなければならない」と訴えた。
演説会場には「森友、加計(かけ)学園疑惑」と記したプラカードを掲げたり、「少子高齢化はどうする」とヤジを飛ばしたりする聴衆もいて、一時緊張した雰囲気が漂った。
同3区では横手市の場外馬券売り場前でマイクを握り、「155万人の雇用を増やした。中小企業の倒産件数は3割減らすことができた」などと経済対策の成果をアピールした。
その後、山形3区のJR新庄駅前に転戦。争点に掲げる消費税増税分の使途の変更に触れ、「子どもたちの未来へ投資する判断をした。2020年度までに幼児教育の無償化を一気に進める」と呼び掛けた。
同2区の河北町総合交流センターにも足を運び、40歳以下の新規就農者数や農産物の輸出額増など農政の実績を強調。「大切にしているのは農家の手取りを増やし、農家を豊かにしていくこと」と主張した。 
「不都合な真実」説明不足、改憲素通り−安倍首相
衆院選の投開票が22日に迫る中、安倍晋三首相(自民党総裁)が演説で、森友・加計学園をめぐる問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術のようだが、野党は批判している。
「国内総生産(GDP)は50兆円増えた。株価は21年ぶりの高値になった。海外からの観光客は2400万人に増えた」。首相は17日の秋田県能代市での街頭演説で、政権の「実績」をいくつも挙げてみせた。
だが、衆院解散を表明した先月25日の記者会見で、「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には一切触れずじまい。悲願のはずの改憲も話題にしなかった。首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」と解説する。
実際、首相の演説内容は、(1)北朝鮮問題(2)少子化・社会保障(3)アベノミクスなどの実績アピール−の3本柱で構成される。森友・加計問題について9日のTBS番組では「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明するのは(控える)」と語り、選挙演説では言及しない姿勢を鮮明にした。
有権者にとっては、投票先を決める判断材料の一部が示されない状況だが、首相が言及しないのは、森友・加計問題や改憲方針だけではない。
自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念がくすぶるカジノ推進を明記。さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、首相の演説では聞かれない。
野党が警戒するのは、首相がこうした積極的に訴えなかったテーマを選挙後に「ごり押し」する展開だ。2014年の前回衆院選に勝利した首相は、争点化を避けた安全保障関連法の成立に突き進んだからだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は勝てば何をやってもいいと勘違いしている」とけん制を強める。
とはいえ、野党の説明不足も目立つ。希望は公約で消費税増税凍結の代替財源として、大企業の内部留保課税を打ち出したが、経済界の反発が強いと感じてか、最近は主張を抑え気味。小池百合子代表(東京都知事)は17日の千葉県柏市の街頭演説で触れなかった。
立憲も「原発ゼロ」を掲げ、枝野氏が演説で訴えるものの、詳しい説明はしていない。ゼロを実現するための具体的な工程表について問われるのを避けていると見る向きもある。 
首相「攻めの農業」強調
衆院選で与野党党首は17日、接戦区を中心に街頭で論戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)は秋田、山形両県に入り、「攻めの農業」の実現に向け、農林水産物の輸出促進への意欲を表明。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は2019年10月に予定される消費税増税を凍結しないと個人消費が冷え込み、地域経済の停滞を招くと主張、政権批判を強めた。
首相は秋田県横手市などで、政権の農業政策を巡り、新規就農者増に取り組む姿勢を示した上で「自分の人生を懸けようと思ってもらえる農業に変える」と強調。「肥料代などを下げ、高い値段で輸出し、農家の手取りを増やす」と述べた。 
 10/18

 

安倍晋三首相が希望・小池百合子代表の“お膝元”で対決姿勢鮮明に
安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、衆院東京10区の東京・池袋で街頭演説を行った。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)の“お膝元”である東京10区に入るのは公示後初めて。首相は「未来を切り開いていくことができるのは自民党だ」と声を張り上げ、小池氏との対決姿勢をあらわにした。
首相は小池氏を名指しで批判しなかったものの、希望の党を念頭に「当選のためにころころ政党を変える人、当選したいがために看板を替える人を信用できるだろうか」と牽制した。その上で「北朝鮮の脅威から国民の命と幸せな暮らしを守り抜くことができるのは自民党と公明党だ」と強調した。
一方、小池氏は18日、埼玉県川越市内の街頭演説で森友・加計問題に触れ、「疑惑を証明するのは首相でありながら、全く情報公開していない」と批判。「国民に何の説明もなく衆院解散するのは筋が違う。何か隠したいことがあるのではないか。安倍1強政治を許すべきではない」と責め立てた。
東京10区は小池氏が衆院議員時代の選挙区で、今回の衆院選では計6人が立候補し、激しい選挙戦を展開している。自民党は連日、党幹部や小泉進次郎筆頭副幹事長を投入し、テコ入れに躍起だ。小泉氏も公示日の10日、東京10区で演説し「小池さんが『真の希望』とは何かを考える機会をつくってくれた」と皮肉った。 
安倍首相の街頭演説が大荒れ!野次やプラカードに安倍応援団が反発!
10月18日は安倍晋三首相が各地で街頭演説を行いましたが、同時に反安倍派と安倍親衛隊の衝突が激化しました。上尾駅西口で行なわれた街頭演説では安倍首相が姿を見せると同時に野次が飛び交いましたが、この野次に対して自民党関係者と思われる人物たちが「後ろに下がってください」などと言葉を投げ掛けて追い出す方向で動き出します。
同じ様な光景が各地で見られ、野次やプラカードに自民党がかなり強く反応している様子が目立っていました。夜には池袋駅前でも街頭演説を行いますが、こちらは昼以上に多くの人達が集まってカオスなことになります。数千人から1万人近い人数が集まり、反安倍派から安倍首相の応援団まで入り乱れて小競り合いが発生。反安倍派に対して掴み掛かる人も見られ、最後までピリピリしたムードが続きました。

東京十区は希望の党小池百合子代表のおひざ元と言ってよい。豊島区を中心とした選挙区だ。自民党は鈴木隼人氏を擁立。希望の党は小池代表の側近とされる若狭勝氏である事からこの選挙区は重要視されている。
その「敵陣」に安倍総理が街宣。都市有数のターミナル駅池袋駅の東口に安倍晋三総理が姿を現したのは18時過ぎ。歓声で迎えられた。時折、「モリカケをごまかすな」「憲法を守れ」といったプラカードが見受けられたが、聴衆の大多数が自民党支持者だったようだ。
安倍総理に対する自民党事務方の心配事と言えば「都議選・秋葉原の失言」だ。
「こんな人たちに負ける訳にはいかないんです」である。
つい感情をあらわにする安倍総理だが、せっかくこのままいけば自公連立政権で300議席超という調査が出ているのに、台無しになってしまう。
安倍総理の車の近くには自民党支持者が多いものの、後ろの方には安倍総理に対する反対プラカードをかかげている集団もいたが、声をあげる事もなく静か。
先の都議選で目立った、熱狂的な小池代表支持の声と安倍総理に対するアンチの声。今回の選挙は東京十区という自民党、希望の党にとって重要な選挙区の一つ。その中心地、池袋に限って言えば先の都議選のように自民党に逆風は吹いていない。 
小池氏、安倍首相と同場所2か所でほえた
 「安倍1強が続く国難の方が、危ないと思いませんか」
希望の党代表の小池東京都知事が18日、埼玉県内など6か所を遊説した。この日は、時間こそ違えど2か所で自民党・安倍首相と同じ場所で演説。今回の選挙戦で初の同日同場所ガチンコ決戦となった。
安倍首相に先んじて行ったJR岩槻駅東口の演説では「安倍1強が続く国難の方が、危ないと思いませんか」と衆院解散時に「国難突破解散」と命名した首相発言を逆手に攻撃。「森友加計問題の情報公開もしていない。このような政権、続いて良いものでしょうか」と訴えた。首相の後に訪れたJR熊谷駅北口では「小池さん負けるな」のプラカードを見つけて「私は負けません! みなさんがいる限り負けません! 候補者も負けません!」と雄たけび3連発。気炎を上げていた。 
安倍首相、野党批判「看板を変えればデフレはなくなるのか」
安倍首相は18日、重点選挙区とした埼玉7区など同県内4か所、新人候補を立てた東京10区(豊島区など)で応援演説を行った。
情勢調査で圧勝が伝えられる中、政権奪取から約5年間でのアベノミクスの実績や、北朝鮮問題について触れた。希望の党を中心とした野党再編については「当選したいために批判ばかりする。政党もコロコロ変わる。看板を変えればデフレはなくなるのか」と批判した。JR上尾駅周辺は聴衆で埋め尽くされたが、数人が「安倍辞めろ〜」と叫んでいた。また、安倍首相はこの日、東京・千代田区役所で衆院選の不在者投票を行った。住民票のある山口4区と比例代表に投票。自由党の小沢一郎共同代表(75)とニアミスしたが、会話は交わさなかった。 
安倍晋三首相「当選したいがために看板を替える人は信用できない」 
安倍晋三首相(自民党総裁)は18日夕、東京・池袋で街頭演説を行った。池袋といえば、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」が本部を置き、小池氏の衆院議員時代の地盤でもある。希望の党の拠点に自ら“殴り込み”をかけた格好で、演説場所となった池袋駅東口には、安倍首相が到着する前から、高齢者から制服姿の女子高生まで大勢の聴衆が集まった。「安倍首相を応援しよう」「国難突破 自民党しかない」といったプラカードを掲げる人や、逆に「もりかけ食い逃げ/9条壊すな」「おまえが国難。辞めろ」といったプラカードも…。独特な雰囲気の中で始まった安倍首相の演説。

皆さま、こんばんは。自由民主党総裁の安倍晋三でございます。本日は大変お忙しい中、街頭に足を運んでいただき、ありがとうございます。
皆さん、この選挙は北朝鮮の脅威からいかにして国民の命と幸せな暮らしを守り抜くのか、それを問う選挙です。そして、少子化の中、いかにして子供たちの未来を切り開いていくのか、それを問う選挙です。
先般、新潟市で選挙演説をしていたら、聴衆の方が「安倍さん、この地域は(拉致被害者の)横田めぐみさんが通っていた学校があるんだよね。めぐみさんを助けてください」。こうお話がありました。お母さんの早紀江さんも、お父さんの滋さんも、だいぶお年を召された。何としても、お二人の手で、めぐみさんを抱きしめることができる日がくるまで、私たちの使命は終わらない。そう決意を新たにしました。
昨年、トランプ米大統領と首脳会談を行った際、また、今年の2月10日の首脳会談でも、めぐみさんの話、あるいは核の問題について、時間をかけて話をしました。この前の国連演説においては、世界が最も注目するアメリカ大統領の演説で、トランプ大統領が米国の大統領として初めて、めぐみさんについて触れてくれました。私はうれしかった。
その後、ただちに首脳会談を行ってお礼を言った。「11月にトランプ大統領が日本にやってくる際、どうかめぐみさんのご両親、そして被害者のご家族と会ってください。日本からこの問題を解決しなければいけないというメッセージを発してもらいたい」。そうお願いをしました。そうしたら、トランプ大統領は「シンゾー、分かった。ひどい話だ。この問題を解決をしていくためにも全面的に協力するよ」。こう約束をしてくれました。
この拉致問題についても、核問題についても、あるいはミサイル問題についても、アメリカや国際社会と連携していかなければなりません。中国の習近平国家主席とも話をしました。ロシアのプーチン大統領、あるいはドイツのメルケル首相とも話をしたんです。
そういった外交努力が実って、先般、国連で北朝鮮に厳しい制裁を科す決議が満場一致で採択された。北朝鮮に対して厳しい圧力をかけていかなければならない。それは政策を変えるためであります。
「安倍さん、そんなに圧力かけて大丈夫? 戦争になりませんか?」と言う方がおられます。確かに気持ちは分かります。私は紛争なんか全く望んでいない。紛争を望んでいる指導者なんか世界にはいないんです。
この20年間、話し合いのための話し合いは意味がないということを経験してきた。1994年の核合意で、北朝鮮はもう核開発をやめると約束をした。そこで、日本や世界は支援をした。日本は電力設備をつくるために、1000億円無利子で貸すという約束をし、400億円は実行した。でも北朝鮮は私たちの目を欺いて核の開発を行ってきたんです。残念ながら、貸した400億円、1円も戻ってきていない。
でも私たちはそれを飲み込んで、しっかり話し合いを続けてまいりました。そして2005年、6カ国協議で北朝鮮はもう一度核放棄をすると約束をした。また世界は支援をした。でも残念ながら、この時も彼らは欺いて、次の年には核実験を行ったんです。私たちの善意を欺き、そして彼らは話し合いを時間稼ぎに使って、核やミサイルを開発してきたんです。もう私たちにだまされている余裕はないんです。
北朝鮮には勤勉な国民がいて、豊富な資源がある。しっかりと北朝鮮が正しい道を歩んでいけば、国民を豊かにできる。北朝鮮に明るい未来がやってくるんです。でもミサイル問題や核問題、そして拉致問題を解決しないのであれば、北朝鮮には明るい未来はないんです。
北朝鮮が意図的に緊張を高めている今こそ、私たちはブレてはならない。北朝鮮の脅かしに屈してはならないんです。そうじゃないでしょうか。今こそ私たちはしっかりと結束していきましょうよ。国際社会と連携して、北朝鮮の側から「政策を変えるから話し合いましょう」と言ってくる状況を作っていきたい。
私たちは、2012年、政権を奪還しました。あの当時のことを思い出していただきたいと思います。日本全体を黒い雲が覆っていた。行き過ぎた円高で工場や会社はどんどん世界に出ていったんです。中小企業や下請け会社はついていけないから、お店や工場を閉めるしかなかった。若い皆さんがどんなに頑張ったって、なかなか就職できない、そういう時代だった。
みなさん、日本の経済力、GDP(国内総生産)は1997年、536兆円で過去最高になりました。でも、その後はデフレで成長できなかった。旧民主党政権時代にはとうとう500兆円を切って493兆円になってしまった。あの時、民主党の人たちは何て言っていたか。「人口が減少すれば成長なんかできない」。こう言っていました。
でも、私たちはそう考えなかった。正しい政策さえしっかりと進めれば、やればできる、人口減少したって成長させられる。その思いで「3本の矢」の政策を進めてきました。結果どうだったか、民主党政権時代493兆円まで落ちたGDPが534兆円過去最高、みなさん50兆円も増えたんです。やっぱり日本人はやればできるんです。人口が減少したって、政策が正しければ成長していくことができるんです。
株価も21年ぶりの高い水準になった。「私は株を持っていないから関係ない」という方がおられるかもしれませんが、そうではないんです。皆さんにとって大切な年金は株式市場で運用していますから、この4年半で年金の資産は46兆円も増え、もう心配しなくてもいい状況を作り出すことができました。
また、海外からの観光客は800万人から2400万人にまで増えた。もっともっと増えていくと思う。日本人の観光客はだいたい5万円使う、でも海外からの観光客は15万円使う。ですから、いま海外の観光客が日本で使っているお金は4兆円になります。民主党政権時代はたった1兆円だった。4兆円になった。もっともっと増えていくと思う。
そして皆さん。中小企業、大切です。私は総理になって従業員9人の町工場を視察しました。この町工場の社長さんは、「従業員を大切にしろ」というお父さんが残した言葉を大切に守って、中学や高校を中退して入ってくる従業員を応援をして、定時制工業高校を卒業させました。そしてこの会社はリーマン・ショック後、大変厳しくなった。民主党政権時代は特に厳しくなった。でもお父さんの遺志を守って、誰も解雇せず、頑張って雇用を守ったんです。
その後、政権が変わって、だんだん状況が良くなった。従業員は彼の思いに応えて、一生懸命工程を改良して、生産性を上げた。販路を拡大したんです。その結果、自動車のスピーカー端子のメッキ、世界中を走っている車の約3割はこの工場から生まれている。まさに日本の中小企業の力です。日本人の力なんです。
われわれは頑張る中小企業を応援をしていきます。例えば、新しい機械を買った、お店を新しくした、そうやって売り上げを伸ばしたり、生産性を上げたりして従業員の給料を上げている、上げようと思っている、そういう小規模事業者に私たちはその投資に対して固定資産税を半分にする。約3年間半分にするという政策をスタートしました。もし初めて聞いた、あるいはなかなか分からないという方は聞いてください。丁寧にしっかりと説明をします。
また、大企業の社長に求められなくて、中小事業や小規模事業者、小さな会社やお店に求められるものは何か。それは個人保証です。設備投資をしようと思って銀行からお金を借りると、個人保証を求められる。家や土地や家財一切を担保にしなければお金が借りられない。一回失敗すれば終わりなんです。本人はもとより家族も人生を失うかもしれない。
これやっぱりおかしいと私たちは考えました。そこで私たちは新しい仕組みをつくりました。一定の条件を整えれば、小さな会社でも個人保証抜きでお金を借りられるようになったんです。こうした努力も実って、あるいは経済がよくなって、前の政権よりも中小企業の倒産はなんと3割も減らすことができました。もっと私たちは中小企業を応援してまいります。
2009年、私たちは政権を失いました。でも政権を失っても私たちは自由民主党という名前を変えようとは思わなかった。悪いのは党の名前ではない。やっぱり私たち自身に責任があった。何回も車座集会を、ミニ集会を開いて皆さんの声を聞いて、深刻に反省をしました。そして、ひたすらに政策を磨き鍛えてきました。私たちは「3本の矢」の政策で政権を奪還しました。デフレから脱却をして、経済を成長させ、雇用を作って、国民を豊かにしていく。こうお約束をし、一つ一つ私たちは実行してまいりました。
雇用は185万人分増えました。そして今日も若い皆さんにこの街頭に足を運んでいただきました。若い皆さんにとってはやっぱり正規雇用がいいでしょう。正社員になりたい。多くの人はそう思っている。とうとう日本は、一人の正規雇用を求む求職者に対して一人分の正社員の職がある正規雇用、有効求人倍率1倍を私たちは初めて成し遂げることができました。
前の政権時代はどうだったか。私たちに対して「正規雇用がない」と言って批判していた前の政権時代はどうだったか。あの民主党政権時代は正規の有効求人倍率は0・5倍でした。0・5倍でしかなかったんです。つまり二人の求職者に対して一人分の正規の職がない。そういう状況だったんです。
批判だけをしていても、やっぱり何にも生まれてこないんです。大切なことはしっかりと政策を立てて進めていくことです。
うれしかったことは、この4月、高校や大学を卒業して就職した若い皆さん、就職率は過去最高水準になりました。この前、会ったお年寄りが、私にこう言っていました。「安倍さん、最初の孫は運が悪いことに民主党政権時代に就職をした。だから、就職がなかなか決まらなくて悩んでいる孫を見るのがつらかった。次の孫はおかげさまで行きたいところに行けたんだよ」。こう言ってくれました。
若い皆さんが、自らの手で未来をつかみとることができる社会、そして働きたい人が働くことができる社会、この社会こそが希望ある社会ではないでしょうか。(聴衆から「そうだー」の声が上がる)。私たちはこれからも未来ある、夢ある、希望ある社会をつくっていきます。
この選挙は、どの党に日本を託すかを決める選挙です。同時に、誰にこの地域を託すことができるのか、それを決める選挙です。そして、誰を信用することができるか、誰が信頼できるか、それを決める選挙であります。当選するために、ころころ、ころころ政党を変える人を信用できるでしょうか。当選したいがために看板を替える人を信用できるでしょうか。
どんなに厳しくても歯を食いしばって、自分の信念、政策を遂行するしかない。北朝鮮の脅威から国民の命と幸せな暮らしを守り抜くことができるのは、子供たちの未来のために、日本の未来のために、その未来を切り開いていくことができるのは私たち自由民主党、そして公明党です。皆さん、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 
アベノミクス誇示、実態は?
「私たちは、正社員の有効求人倍率1倍を日本で初めて作り出した」。安倍晋三首相は18日、埼玉県熊谷市の街頭で胸を張った。アベノミクスの加速を訴え、経済規模を示す国内総生産(GDP)が過去最高を更新したと強調する。確かにこの5年で株価や雇用の指標は改善した。とはいえ裏付けのデータを調べると、主張とは異なる側面も浮かぶ。
自民党公約に「就業者数185万人増加」「若者の就職内定率過去最高」など華々しいデータが並ぶ。2012年末の第2次内閣発足以降、正社員の有効求人倍率は右肩上がりで、今年6月に1.01倍と集計開始(04年11月)以来初めて1倍を超えた。リーマン・ショック(08年)後の09年下半期は0.25。回復ぶりは鮮明だ。
でも、雇用の質はどうか。16年の労働力人口(15歳以上の就業者と失業者の合計数)はリーマン・ショックの08年とほぼ同じだが正規雇用は43万人減少した。役員を除く雇用者数は安倍政権下、16年までの4年で230万人増えたが、そのうち9割の207万人は非正規労働者だ。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「製造業や建設業を中心に求人が増えた一方、雇用増で求職者は減ったこともその一因だ」と分析。「1倍を超えても年齢条件が合わなかったり、希望の求人がなかったりで、雇用環境は改善したが誰でも正社員になれるわけではない」と指摘する。
実際、正社員の有効求人倍率(全国平均)が0.86倍だった16年を都道府県別に見ると、首位の東京1.23倍に対し最下位の沖縄は0.38倍で、半数超の27道県が平均を下回った。
16年の職業別有効求人倍率(パートを除く常用)は平均1.11倍。人手不足の「建設・採掘」は3.38倍だが、肉体的負担の少ない「事務的職業」は0.34倍にとどまる。
自民党公約は、名目GDPが50兆円増え過去最高の543兆円になったと強調。首相も街頭で、アベノミクスの「三本の矢」で挑んだ結果だと訴える。
しかし、同志社大の服部茂幸教授(経済政策)は「都合の悪い事実に触れていない」と語る。政府の誘導する物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質GDPの増加率は、リーマン・ショック前の水準を下回っている。「円安でも輸出は伸びなかった。停滞に苦しんだ80年代の米国と似た構造だ」とみる。
内閣府によると15年の名目GDPはドル換算で4.4兆ドルとなり、世界全体に占める割合は5.9%と12年比2.3ポイント下がった。金融緩和による円安が要因だがデフレ脱却の見通しは立たず、日本の存在感は低下している。
京都女子大の橘木俊詔(たちばなき・としあき)客員教授(労働経済学)は「賃金が停滞し格差が解消されていない。有権者は政権が示すデータをしっかり確認し、判断することが重要だ」と指摘している。  
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安倍首相、アベノミクスを重点区の奈良1区で自賛!
安倍晋三首相は19日、自民党の重点区の一つである奈良1区に入り、生駒市などで「2012年の政権奪還時、経済は土砂降りの雨の中だった」と前置きした上で、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を柱とするアベノミクスの「三本の矢」によって、経済回復を遂げたと指摘。「株価は高い水準だ。株式市場で運用する年金の資産も増えた」と説明した。 
首相、教育無償化などアピール 大津で演説
街頭で応援演説を行う自民党総裁の安倍首相(19日午後、大津市) 衆院選終盤の19日、自民党総裁の安倍晋三首相が、大津市内で街頭演説した。北朝鮮への圧力強化や幼児教育の無償化の公約を挙げて「国民の命、暮らしを守れるのは自公政権しかない」と訴えた。
滋賀1区の同党前職の応援に立った安倍首相は、北朝鮮が過去2回、核開発を放棄する国際社会との合意を破ったとして、「話し合いのための話し合いは意味がない。北朝鮮が政策を変えるよう圧力をかけていく」と力を込めた。消費増税の増収分の使い道を変えて3〜5歳の保育料などを無償化するとし、「子どもたちの未来に投資していく」とアピールした。
民主党政権時から比べ、経済が回復し、正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えるなどの実績を挙げ、外国人観光客の増加で「滋賀にも比叡山や三井寺があり、近江牛を買ってもらえる」と経済効果を強調した。 
京都府城陽市で街頭演説
自民党総裁の安倍総理大臣は京都府城陽市で街頭演説し、「観光客もずいぶん増えた。800万人だった海外からの観光客はいま2400万人。おそらく、もっと増えていくと思う。この海外からの観光客がずいぶんお金を使っている。日本人は1人平均5万円だが、外国人は15万円使う。全国では今なんと4兆円も使っている。前政権時代にはたった1兆円だった。もっともっとおそらく伸びていくと思う。この近畿にも平等院があり、来月には熱気球フェスタというものもあると聞いているが、ぜひ海外からきてもらい、帰りには茶だんごでも買って、抹茶ソフトもついでに食べてもらう。こうやってこの地域にもどんどんお金を落としてもらいたい」と述べました。 
京都府城陽市での街頭演説 考察
安倍晋三のこの訪日観光客自慢は日本政府観光局の10月18日の発表を早速利用したものなのだろう。都合の良い統計は何でも利用するが、都合の悪い統計はスルーする。
日本政府観光局が発表した9月の推計訪日客数についての報道を2017年10月18日付「NHK NEWS WEB」記事から、その内容を見てみる。  
2017年9月の訪日観光客数は9月としては過去最高約228万100人(昨年同月比+18.9%)
国や地域別人数
中国人 67万8300人(昨年同月比+29.9%)
韓国人 55万6900人(昨年同月比+29.3%)
この記事では他の国の客数は記載していないが、「日本政府観光局」のPDF記事を見てみる。   
第3位は昨年同月比+0.1%しか増加していないが、台湾の34万7800人。以下、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドとアジア勢が続き、次いでオーストラリア、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツと欧米が続いている。
アメリカは(昨年同月比+3.5%)の10万200人と10万人以上を記録しているが、 英国以下は3万人以下となっていて、アジアに偏った訪日となっている。
観光庁公表の今年2017年1月から9月までの外国人旅行者消費金額は推計約3兆2700億円。この3兆超えはこれまでで最も早いペースだとしている。
上記「NHK NEWS WEB」記事はこの増加の理由として韓国との路線でLCC=格安航空会社の増便や新規就航が相次いだことや、中国の観光客に対するビザの発給要件が緩和されたことを挙げている。
何よりの理由は一時的に円高に触れたが、民主党政権時代から比較したなら、格段に円安となっている為替にあるはずだ。民主党政権時代の2011年はドル円相場は79円80銭にまで円高となっている。現在は112円80銭。1ドルが1.41倍になる。円安が120円に達したときは約1.5倍にもなった。
日本円で言うと、1万円持っていると、1万5千円分の使い勝手が出ることになる。日銀の金融緩和策が円安に貢献し、その円安が貢献することになった訪日観光客数の増加である。
2016年1年間の訪日観光客数は過去最高の2403万9 千人を記録しているから、安倍晋三が「800万人だった海外からの観光客はいま2400万人」は間違っていない。
だが、訪日観光客数の増加によってウハウハと歓迎している一方の状況に対して円安の影響で原材料や製品そのものを輸入に頼っている生活必需品の値上がりが中低所得者の生活を直撃している現実がもう一方にある。
厚生労働省が2017年2月22日発表の「毎月勤労統計調査 平成28年分結果確報)」によると、物価の影響を加味した実質賃金は2012年前年比−0.9%、2013年前年比−0.9%、2014年前年比−2.8%、2015年前年比−0.9%とマイナス続きで、2016年になってやっと前年比+0.7%と僅かばかり増えたのみである。この要因は上記PDF記事に現金給与総額が2013年前年比−0.4%とマイナスとなっているが、2014年前年比+0.4%、2015年前年比+0.4%、2016年前年比+0.5%と3年連続で僅かずつ増えていることと原油安や円高で物価が下がったことにあるだそうだが、現金給与総額が2014年、2015年と僅かながらプラスに転じながら、同じ2014年と2015年の実質賃金がマイナスだったことは2016年の実質賃金前年比+0.7%は給与よりも原油安や円高がより貢献したプラス転換に見える。
つまりアベノミクスの成果だと振り回して自慢する程のことはない2016年の僅かばかりの実質賃金のプラスであって、その要因の一つが円高だとしても、これまでの急激な円安をほんの少し修正した、言ってみれば円安圏内の僅かな円高であって、全般的には中低所得層を直撃している生活費高騰に一息つくことを許す程の影響を与えることができるわけではない。
統計上、少しぐらい実質賃金が上がっても、一般生活者の可処分所得を窮屈な状況に追い込んでいることに変わりはないということである。だからこその「景気の実感を感じない」の世論調査に於けるアベノミクス評価であろう。
アベノミクスがその程度でありながら、安倍晋三は京都府城陽市での街頭演説で、「日本人は1人平均5万円だが、外国人は15万円使う」と外国人観光客の1人当たりの消費額をアベノミクスの成果の一つに付け加えて自慢する。
外国人の場合、少ない訪日機会で1度に多くの買い物をするという状況はあるだろうが、例えそうであったとしても、日本人観光客が日本国内の旅行で1人当たり外国人観光客よりも10万円も少ない5万円しか消費できないという数字上の差額が数字だけを意味するものではないことを考えもしない。
日本人観光客1人平均5万円は日々切り詰めて、1円でも安いスーパに買物に行くという一般化している状況の反映でもあり、アベノミクスで拡大した経済格差によってカネに余裕のある者が観光の機会をより多く持つことができ、カネに余裕のない者が観光の機会を僅かか、全然持てない状況にあることの反映でもあるはずだ。
要するに物事は殆どの場合、プラスとマイナスの二面を併せ持つ。一国の首相がプラスだけを言うことは、マイナスの影響を受けている国民を蔑ろにしていることになる。
安倍晋三は都合の悪い統計、あるいは都合の悪い状況に目を向けず、都合の良い統計、都合の良い状況にのみ目を向けることでしかアベノミクスの成果とし得ないから、現在の格差社会を「真っ当な社会」と言い放つことができる。
誤魔化しの多いアベノミクスであることに気づかなければならない。現在、安倍晋三はアベノミクスの誤魔化しを各地の街頭演説でバラ撒いている。 
 10/20

 

安倍首相が衆院選公示後初めて県内入り 政権継続を訴え、憲法改正触れず
安倍晋三首相(自民党総裁)が20日、衆院選公示後初めて県内に入り、藤沢駅前(藤沢市)と小田急線本厚木駅前(厚木市)で街頭演説した。首相は経済政策の説明に最多の4割の時間を費やし、北朝鮮や少子化などの問題に取り組む必要性も強調。「国民の命を守り、日本の未来を切り開くことができるのは自民、公明の連立与党だ」と政権継続へ支持を呼び掛けた。一方で、自民党が公約の重点項目の一つに据えた憲法改正については触れなかった。
演説時間は藤沢が午後2時半ごろから約20分間、本厚木は同3時40分ごろから約15分間。首相は両駅の演説冒頭で、重点項目のトップに掲げた北朝鮮問題を取り上げ「北朝鮮の脅しに屈せず、国際社会と連携しながら圧力をかけなければならない」などと、約2割の時間を割いて訴えた。
最も時間を費やしたのは経済政策。重点項目である景気回復と国民所得増、地方創生などの具体策を説明し、「三本の矢で挑戦し、GDP(国内総生産)は過去最高の543兆円に、株価は21年ぶりの高い水準になった」と実績を強調した。
その上で「次は少子化への挑戦だ」と述べ、重点項目である教育無償化に言及。約1割の時間を使い「2020年度までに保育園と幼稚園の無償化を実現する」と訴えた。
野党批判は全体の1割弱。民進党から分かれて誕生した希望の党と立憲民主党を念頭に「この選挙の前に、新しい政党が看板を掛け替える形で生まれた」「選挙のたびに(所属政党の)看板を変えようとする候補者がいる」などと揶揄(やゆ)した。
重点項目六つのうち、唯一、憲法改正は触れなかった。首相は公示前の5日、小田急線向ケ丘遊園駅前で演説した際も言及しておらず、他項目と取り上げ方の差異が際立っている。 
厚木市で街頭演説
自民党総裁の安倍総理大臣は神奈川県厚木市で街頭演説し「2009年、私たちは政権を失った。あの時、私たちは決して看板をかけかえてごまかそうと考えず、深刻に反省し、ひたすら政策を磨いて鍛えてきた。この選挙は、地域を誰に託すのか、どの候補者が信用できるのかを問う選挙だ。当選するためにかつての責任がなかったかのように看板をかえるような候補者か、どんなに苦しくても自民党で自分の信念と政策を推進してきた候補者か。本当に厳しい選挙だが、どうか皆さんのお力を賜りたい。子どもたちがみずからの努力で未来をつかみとることができる社会、働きたい人が働くことができる社会こそ、希望ある社会だ。そういう社会を一緒にもっと進めていこう」と述べました。 
安倍晋三首相、下北沢駅前で罵声を浴びる!「安倍やめろ!安倍やめろ!」
10月20日に下北沢駅前で行なわれた安倍晋三首相の街頭演説が大荒れとなりました。安倍首相が街頭演説の場所に選んだのは駅前の商店街を結ぶ狭い道路で、幅10メートルほどの通りに大量の警察官やSPらが配備されて騒然。
時間帯も帰宅しているサラリーマンが多い夕方ということもあって、駅前は演説を見る人と帰宅する人がごちゃ混ぜになりました。
街頭演説の後に安倍首相が恒例の練り歩きと握手をしたのですが、その時に通行人などから「安倍やめろ!安倍やめろ!」などと大量の罵声を浴びることになります。
安倍首相は苦笑いしながら握手を続けていましたが、周囲はしばらく安倍首相への罵声と怒りの声が相次ぎました。 
安倍首相の練り歩き直前変更 演説よりも過熱する場外戦
目前に迫った衆院選(22日投開票)は自民党の圧勝ムードで、盛り上がりはひと息。急失速した「希望の党」小池百合子代表(65)は20日、民進党の前原誠司代表(55)と東京・錦糸町駅前で演説を行ったが、昨年の都知事選や7月の都議選のような“熱”は全く感じられなかった。対照的に余裕しゃくしゃくなのは安倍晋三首相(63)だ。この日、自由が丘駅前で若宮健嗣氏(56=東京5区)の応援演説に登場。11月に来日するドナルド・トランプ大統領(71)を首相として迎える気満々で「米国とは北朝鮮の拉致問題を解決することで一致している」とアピールした。
そんな安倍氏を取り囲むように出現したのが、衆院選公示前から繰り広げられている「アンチ」と「シンパ」の対決だ。アンチはうやむやなままの森友・加計学園問題を追及し「まだ疑惑は晴れていない!」と声を上げる。
一方の安倍シンパはネット上で「偏向報道」と批判されるテレビ朝日とTBSを名指しし「野党に投票を呼びかける番組を放送した」と抗議。アンチ集団と衝突し、口論になる場面もあった。
「アンチ、シンパともども、安倍首相の遊説予定を調べ、ツイッターなどのSNSで拡散。集合を呼びかける投稿が増えている。いまのところ暴力沙汰に発展したケースはないが、首相のSPはいつも以上に注意を払っている」(政界関係者)
実はこの日も、本来ならば自由が丘駅で安倍氏の練り歩きが予定されていたが、直前で変更となって、下北沢駅前で道行く人と握手した。
「あらかじめ公表されている予定だと、アンチが動員をかけ、万が一の事態も考えられますからね。急きょ行った下北沢の練り歩きは無事に終わったそうです」(同)  
安倍首相対立候補へ皮肉演説
選挙戦大詰めを迎えた20日、安倍晋三首相は神奈川県内で街頭演説会を行った後、東京都世田谷区の下北沢駅南口商店街、目黒区の自由が丘駅前を練り歩いた。さらに東京5区、同6区の自民党候補を応援すべく、世田谷区の三軒茶屋キャロットタワー前で街頭演説を行った。
首相はマイクを握ると、5年前の政権奪還後の実績をPR。雇用機会を創出して有効求人倍率が上がったことなど「アベノミクス」の成功をアピールした。さらに2020年度までに3〜5歳の幼稚園・保育園を無償化すると話し、「夢ある、希望ある社会を作っていく。未来を切り開くのは自民党」と訴えた。
一方、対立候補へは「出るたび看板が替わっている。そんな人が信用できるのか」と、しっかり皮肉ることも忘れなかった。 
安倍首相、小池氏が多用する「希望」のフレーズを取り込んで政策アピール
衆院選の選挙期間で最後の平日となった20日、安倍晋三首相(63)は神奈川と東京の計5カ所で街頭演説をして、最終盤のてこ入れを行った。このうちこの日最後の応援となったのが、東京3区の石原宏高氏(53)。石原氏は希望の党の松原仁氏(61)と2003年以来、互角の戦いを繰り広げてきており、今回も激しく競り合う展開が続いている。
「この選挙区はいつも厳しい。本当に厳しい選挙です。1票でも勝たなければならない。私たちは石原宏高を必要としているんです」
安倍首相は力を込めた声で支持を訴えた。東京・大井町のJR大井町駅前を埋めた約4000人の聴衆の前に安倍首相が姿を現したのは、午後7時半過ぎ。しとしと降り続いていた雨がその少し前に止んだ。
この日、街頭演説を行った場所は、ちょうど1週間前の13日に、希望の小池百合子代表(65)が民進党の前原誠司代表(55)と合同で街頭演説を行い、「今の政治を変えよう」と自民批判をした場所。
安倍首相は小池氏を意識してか、「若者が自らの努力で未来をつかみ取ることができる社会、働きたい人が、働く意欲がある人が働くことができる社会こそ、希望ある社会ではないでしょうか」と小池氏が多用する「希望」のフレーズを取り込んで自らの政策をアピール。ただ、この言葉以外には露骨な批判は封印した。
一方で演説では外交や経済についての成果を強調。「北朝鮮は核の放棄を約束して援助をせしめてきた。もう私たちにはだまされている余裕はない」と核・弾道ミサイル開発を続け、拉致問題を解決しようとしない北を断罪した。
3区では石原氏が03年に初出馬して以来、松原氏と激しい戦いを繰り広げ、石原氏の3勝2敗。「庶民派」を掲げる松原氏に対して、石原氏は「石原軍団」を動員しての“空中戦”を展開したこともある。
しかし今回、石原氏はごく少人数で選挙区内をくまなく回る戦術をとる。演説を聞いた70代男性は「最初はお坊ちゃんだったけれど、最近は態度も良くなった」と話した。
松原氏は今年7月の都議選では民進党都連会長として小池氏率いる都民ファーストの会と激しく対立したが、衆院選直前に希望の党入り。小池氏はこれまでに13日と15日に応援に入り、21日もマイクを握る予定。 
 10/21

 

雨の街頭で最後の訴え
安倍首相は岐阜県可児市の街頭で、「本当に厳しい選挙だ。みんなの力を合わせなければ勝ち抜くことはできない。国民の命を守り、幸せな暮らしを守り抜くことができるのは、自民党、公明党の連立与党だ」と強調した。報道各社の終盤情勢調査で、自民党は単独で過半数(233)を大きく上回る勢いを維持しているが、引き締めに懸命だ。 
安倍総理が太田川駅前で街頭演説
本日、安倍総理が東海市の太田川駅前ロータリーで街頭演説をされました。雨の中でしたが、約2,000人の人が集まりました。総理大臣人気はさすがにすごかったです。「皆さん、国民の命を守り幸せな暮らしを守り抜くことができるのは、そして子どもたちの未来を切り開いて行くことができるのは、私たち自由民主党そして公明党であります。そしていとう忠彦であります。どうぞ皆さんよろしくお願いします。」
選挙区には「いとう忠彦」、比例区には「公明党」を宜しくお願い致します。
演説後、なんと安倍総理はロータリーの中を歩いて回って観衆の皆さんとハイタッチ。サービス良いですね〜みんな大喜びでした。警護のSPさんたちは大変だったことでしょう。 
最終日の訴え
自民党総裁の安倍総理大臣は名古屋市で街頭演説し、「高齢者にとっても若い方にとっても、障害のある方にとっても安心できる、未来を見つめることができる、そういう日本をつくっていくために、全世代型の社会保障制度に変え、少子高齢化を乗り越えて、私たちは日本の未来を切り開いていく。この選挙も確かに厳しい選挙だ。この選挙は、どの政党に政権を託すのかを決める選挙であると同時に、この地域を、未来を誰に託すのか。そのために誰が必要か、誰が信頼できるかを決める選挙だ。国民の命を守り、幸せな生活を守り抜くことができるのは、子どもたちの未来、日本の未来を切りひらくことができるのは、私たち自民党、そして公明党、連立与党だ」と述べました。 
最後の訴え・秋葉原
この北朝鮮の危機がある中で、安全保障関連法を廃止すると平気で言っている人たちは、あまりにも無責任だ。私たちは国民の命と幸せな日本を守り抜く。
幼児教育の無償化を一気に進める。貧しい家庭に育っても専修学校や大学に進学できるようにする。消費税の使い道を変え二兆円の財源を生み出す。
看板を替えても(旧民主党政権の)三年三カ月はなくならない。国民をだますことはできない。その結論をこの選挙で出そうじゃないか。 
党首の訴え、響いたか アキバ、首相に声援と批判
選挙戦最終日の21日、日本列島に台風21号が近づき全国的に天気が崩れる中、各党の党首たちは街頭に立ち、声をからして支持を訴えた。「安倍政治」の是非が問われた12日間。「最後の訴え」に、有権者は何を思ったのか−−。
安倍晋三首相が最後の遊説先に選んだのは、前回の衆院選同様に東京・秋葉原だった。
JR秋葉原駅前では午後から自民党の閣僚や党幹部らが次々と街頭演説。自民党の集会さながら、演説カーの周りを大勢の支持者が日の丸を手に集まり、「負けるな安倍総理」と書かれた横断幕も掲げられていた。遠巻きに、「安倍内閣は退陣せよ」などと書かれたプラカードを掲げる聴衆の姿があった。
小雨の降る中、午後7時半ごろ安倍首相が到着すると支持者が一斉に拍手。一部の聴衆が「安倍やめろ」などと声を上げると、別の聴衆が「やじをやめろ」と叫び、言い争いになる一幕もあった。警察官が大勢出て警備に当たり、聴衆同士の衝突には至らなかった。
7月の都議選最終日には、この場所でやじを飛ばした聴衆に向かって「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言し批判を浴びたが、この日は反応することもなく、経済対策などでの成果を強調。「当選のために看板を替える人とどちらが信頼できるか」と野党批判で演説を締めくくった。
渋谷区の自営業、古本恭子さん(49)は「安倍首相より良い人はいない。株も上がり、若者の雇用も改善している。批判ばかりしてもしょうがない」。
新宿区の会社員、中西幸宏さん(35)は「アベノミクスで株価が上がっているというが給料は変わらない。森友、加計問題の説明も納得できず、独裁的になっているのではないか」と批判した。 
安倍首相「今まで経験したことがない苦しい選挙だった」
自民党の安倍晋三首相(63)は衆院選(22日投開票)の選挙戦最終日の21日、“因縁の地”である東京・秋葉原で街頭演説を行った。
今年7月、安倍首相は秋葉原で、希望の党の小池百合子代表(65)が率いた「都民ファーストの会」が大躍進した都議選の際、演説中に「安倍総理は辞めろ!」と大コールを受け、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と応戦した。
この日、秋葉原は5000人を超える聴衆が集まった。前列に並んだ聴衆が日の丸の旗を振り、「頑張れ安倍総理!」と書かれた横断幕を掲げた。
一方“安倍一強”を阻止したい反対派は“モリカケ隠しの解散”などのプラカードを掲げたが、大きなトラブルはなかった。
自民党関係者は「全国各地で『がんばれ安倍総理』『すごいぞ 若者の就職内定率 過去最高』『ありがとう自民党』などと書いたプラカードで(支持者が)選挙戦を応援してくれました」と話す。
だが、安倍首相の選挙戦は、秋葉原で終了しなかった。街頭演説を終えた後、東京・永田町の党本部で、自民党動画チャンネル「カフェスタ」に出演。再び戦闘モードに突入した。
「秋葉原の街頭演説は、大勢の若い人たちが来てくれてうれしかった」と振り返ったが、選挙情勢で“自民党圧勝”データが示されると、急に表情を引き締めた。
「今回の選挙は、今まで経験したことがない苦しい選挙だった。全国で激戦区は多い。(21日が終わるまで自民党の候補者は)気を抜いたら、一気にやられて後の祭りだ。最後の最後まで命懸けでやってもらいたい」
公示前は小池氏の希望の党と各選挙区で“仁義なき”バトルが予想された。ところが、フタを開けると、枝野幸男代表(53)の立憲民主党が野党第1党に躍進する勢いだ。
安倍首相は「(枝野氏は)民主党の菅内閣政権の幹部。負けるわけにはいきません」と険しい表情で話した。 
安倍首相の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの!
「こんな人たち」を排除し、日の丸はためくなか「安倍総理がんばれ」コール
選挙戦最終日の本日、安倍首相が"因縁の場所"である秋葉原で街頭演説に立ち、北朝鮮の脅威を煽りまくり、立憲民主党を筆頭に他党批判に精を出した。そして、そのたびに沸き起こる「そうだー!」という熱烈な声援......。2014年の衆院選最終日と同様、多くの日の丸がはためき、まるで戦前に帰ったかのような異常な空気に包まれたのだ。
安倍首相にとって秋葉原は、今年7月、都議選で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒げた因縁の場所。今回の選挙戦でも公示前は街頭演説の日程を一般告知せず突然現れるという"ステルス"演説をおこなうなど、安倍首相は政権に批判的な市民から逃亡するというみっともない作戦を恥ずかしげもなく展開。だが、昨日、急遽おこなった下北沢での"練り歩き"では、ステルス作戦むなしく「安倍やめろ!」コールに包まれた。
しかし、こうした市民からの抗議をシャットアウトするべく、安倍首相の遊説では多数の「安倍親衛隊」が出現。批判する市民を恫喝する一方、「おい、テレ朝 選挙妨害は犯罪なんだよ」「おい、TBS偏向報道は犯罪なんだよ」なるプラカードが多数掲げられた。さらに、大阪でおこなわれた街頭演説では、街宣車の上で「君が代」がバイオリン演奏され、聴衆の一部が大合唱するという恐ろしい光景が。
そしてきょうも、街頭演説の場では巨大な「頑張れ安倍総理!」などの横断幕が立ち並んだ。
日本中をドン引きさせたあの森友学園が運営する塚本幼稚園の「安倍首相がんばれ!」「安倍首相がんばれ!」を彷彿とさせるが、これは、「こういうのは初めて」と安倍首相が感激したという極右団体「頑張れ日本!全国行動委員会」が2015年7月24日には首相官邸前でおこなった安保法制賛成デモの際に掲げられていたものとそっくりだ。
今月6日には自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の緊急総会を開き、そこにサプライズゲストとして安倍首相が登場、参加者たちと「がんばろー!」と掛け声をあげて記念撮影をおこなったばかりだが、選挙戦では、極右団体の動員のほか、こうしたネット右翼の信者たちも詰めかけさせ、応援の声で批判を掻き消すことで、安倍首相は「リベンジ」を果たしたつもりなのだろう。
だが、支持者の声しか聞かず、こんな方法で市民からの批判を塞ぐ人物が、総理大臣にふさわしいと言えるのか。そして、もっと恐ろしいのは、安倍首相自身が「こんな人たち」と分断し、信者たちに敵対心を向けさせていることだ。
安倍政権が継続すれば、このような戦前のようなムード、批判者を徹底して排除する空気はさらに増幅していくだろう。体制に反発する者は「非国民」と石を投げつけられる──この男が総理でいるかぎり、その未来はけっして遠くはない。 
首相「何にとは言えないが『負けない』」
安倍晋三首相は21日夜、自民党のインターネット番組で、番組出演の直前に行った東京・秋葉原での街頭演説の感想を語った。首相は「今までで一番たくさんの人が出ていた。熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』という皆さんの気持ちだと思う」と述べたうえで、「何に負けるな、とは今、私言いにくいですが、(聴衆が)私たちに声を出して伝えてくれた」と続けた。7月の都議選最終日に、聴衆の一部に対して「こんな人たちに負けるわけにいかない」と声を高めたのを念頭に、言葉を濁したようだ。
一方、東京・新宿で街頭演説した立憲民主党の枝野幸男代表は「選挙で勝って数を持っているから、何をやろうと勝手だ(という)、こんな人たちに負けるわけにはいかない」と首相発言を引き合いに政権を批判。その上で聴衆に向かって「『こんな人たち』に集まっていただいています」と語りかけて拍手を誘った。 
安倍晋三首相「熱気すごかった」
 東京・秋葉原での街頭演説振り返り、若者に投票呼びかけ
安倍晋三首相(自民党総裁)は21日夜、自民党のインターネット番組「CafeSta」(カフェスタ)に生出演し、同日夜に東京・秋葉原駅前で行った選挙戦最後の街頭演説について「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるなよ』というみなさんの気持ちだと思った」と振り返った。
この日は一部の聴衆からヤジがあがったものの、大きな混乱はなく、安倍首相の演説後には「安倍晋三」コールが巻き起こった。首相は過去の国政選挙でも最終日に秋葉原で演説をしていることに触れ、「今日が一番、たくさんの人に出ていただいた」と語った。
また、街頭演説には多くの若者が足を止めているといい、安倍首相は「若い方は投票率が低いといわれている。友達を誘って、ぜひ投票所に行ってもらいたい」と呼びかけた。 
「偏向マスコミは日本から出て行け」と罵声が飛び交った
 安倍首相の”トラウマ”秋葉原演説の舞台裏
「北朝鮮の脅しには屈してはならない。日本人の命と幸せを守るために力を与えていただきたい!」 衆院選最終日の10月21日夜、雨の東京・秋葉原駅前で最後の街頭演説でこう絶叫した安倍晋三首相。
だが、その舞台裏では、至る所で小競り合いが起こるなど騒然としていた。
自民党関係者によれば、集まった聴衆は約5000人。周囲をSPや警官ら100人以上ががっちりと固める中、安倍首相は登場曲の演出と共に華々しく登場。
安倍首相は「看板を変えたからといって、あの(民進党時代の)3カ月がなくなるんですか!」と野党批判を繰り返した。
現場は安倍首相が登場する前から緊張が高まっていた。
「卑劣 森友・加計疑惑隠し」などと書かれたプラカードを掲げた人たちの集団が「安倍は辞めろ!」とコールすれば、日の丸の旗を手にした安倍政権支持者と思われる集団の一部が「お前らうるせえ!カルトめ!」などと怒声を浴びせる。
安倍首相の演説が終わると、日の丸を掲げた人たちは、「安倍晋三コール」を連呼。「安倍辞めろコール」をかき消す勢いだった。
その後、一部がマスコミブースを取り囲み、「偏向報道をするマスコミは日本から出ていけ!」などと怒声を執拗に浴びせる場面もあった。
「秋葉原のトラウマ」と官邸幹部が語るように、安倍首相はこの地には因縁がある。
12年、14年の衆院選で最後の演説地に秋葉原駅前を選んでいずれも勝利した「聖地」だったが、7月の都議選最終日に行った演説で起きた市民による「辞めろ」コールに「こんな人たちに負けるわけにいかない!」と“逆ギレ”。
自民党の歴史的惨敗の要因の1つとなった。安倍首相は「避けた方がいい」と心配する側近らの進言を受けても、「最終日は秋葉原に立つよ。リベンジだ!」と告示前から決めていたという。
その通り、“やる気満々”で当地の演説に踏み切り、官邸幹部は「(秋葉原締め括りは)ゲン担ぎの意味合いが強い」と表面上装う。
だが、「安倍首相のテンションは非常に高い状態で止められなかった」(自民幹部)というのが実態のようだ。
「自公で300議席越えの勢い」という各メディアの情勢調査を受け、党内ではすでに選挙後に向けた話し合いが始まっているという。政府関係者がこう語る。
「菅義偉官房長官や麻生太郎財務相らにより、引き続き安倍政権で改憲を最優先に北朝鮮有事対応にあたることがすでに確認されました。22日の投開票日には保守系無所属で勝ちあがるとみられる3人の追加公認を決定する。選挙後、あまり間をおかずに二階俊博幹事長に『安倍3選』をアナウンスさせて、安倍政権続投の流れを決定づける段取りがつけられています」  
しかし、現場に来ていた自民党支持者の49歳の男性会社員は本誌の取材に対し、こう話した。
「安倍首相も小池百合子氏も保守ではない。北朝鮮対応で安倍さんは随分と勇ましいこと言ってましたが、アメリカに媚びへつらっているようにしか見えません。安保法制、共謀罪も真摯な議論は出来ていないし、中身にも反対です。景気だって全く良くなってませんよ。だから、僕は今回は立憲民主党に投票するつもりです」
安倍官邸が描くのシナリオ通りの結果が明日、出るのだろうか。 
国民審査で信任されるのか 木澤克之判事は加計学園の元監事 10/22
「×」を書くべきか迷ってしまうのが衆院選のときに行われる最高裁判所裁判官国民審査。今回の選挙では、15人いる裁判官のうち7人が審査の対象になっているが、その中で注目されているのが木澤克之氏(66)。あの加計孝太郎氏の大学の同級生なのだ。
木澤氏は1974年に立教大法学部を卒業し、77年に弁護士登録した。これまで立大法科大学院教授や東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員などの要職を歴任。昨年7月に最高裁判事に就任したときは「立教卒の最高裁判事は史上初」と話題になった。
木澤氏を“時の人”としているのがもうひとつの経歴だ。13年から、加計学園の監事を務めていたのだ。前述のように木澤氏は加計氏の立大時代の同窓生。監事になっても不自然ではない。ただ、加計氏のバックには“腹心の友”である安倍首相が控えている。
木澤氏は日弁連が推薦した候補者から判事に選ばれたわけだが、気になるのは決定に安倍首相が関わっていたかどうか、なぜ木澤氏の名前が出たのかということ。週刊朝日によると、木澤氏は安倍首相と一緒にゴルフを楽しんだこともあるようだ。
最高裁に問い合わせたところ、「最高裁判事は裁判所法第39条によって内閣が任命することになっています。詳しい経緯は分かりません」(報道係)とのこと。そこで内閣府に電話すると「最高裁判事は総理大臣と国務大臣によって閣議決定されます。(木澤氏の名前が出た経緯は)最高裁がご存じかと……」(総務官室)と一種のたらい回し状態。何だかよく分からない。
もっと首をひねってしまうのが木澤氏の経歴だ。最高裁のHPに顔写真付きで紹介されている略歴は「平成25年 学校法人加計学園監事」と明記。ところが総務省のHPに掲載された「最高裁判所裁判官国民審査公報」の木澤氏の略歴には加計の「カ」の字もない。有権者はこの公報を読んで国民審査の投票を決めるのだが……。
こうしたことから、ネット上では安倍首相と加計氏、さらには木澤氏との関係についての文言が目立つ。
「安倍首相は加計学園のためにこんなことまでやっていたのか!・・・略・・・NHK会長だけでなく、最高裁判事にまで手を突っ込んでいた」
「安倍首相は司法も私物化!」
「安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上した」
果たして木澤氏に対してどのくらい「×」がつくのだろうか。 
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自公に神風 台風第21号
自公の組織票 台風もいとわず投票に
野党が頼みの浮動票 天気しだい 台風に弱い棄権
投票率が下がれば 自動的に自公が浮上
まして野党乱立の選挙区 自公楽勝
自公にとって 正に「神風」
自民圧勝、与党再び3分の2 「安倍1強」野党崩せず
第48回衆院選は22日投票、一部を除き即日開票された。安倍政権の継続を掲げた自民党が単独で280超の議席を得て圧勝した。連立を組む公明党と合わせ、安倍晋三首相(自民党総裁)の第4次政権は、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の310議席を上回った。立憲民主党は躍進し野党第1党となったが、苦戦した希望の党が公示前議席を下回り「安倍1強」の状況は崩せなかった。
自公両党が衆院選で3分の2以上の議席を得るのは、政権交代前の2012年12月と14年12月に続き3回連続。衆院で3分の2以上の議席があれば参院で否決された法案を衆院で再可決できる。
12日間の選挙戦で、与党は安倍政権の継続や、消費税の増税分を財源とした全世代型社会保障制度の構築などを訴えた。働き方改革を柱とした経済政策「アベノミクス」の加速も主張。緊迫する北朝鮮情勢を念頭に安全保障政策の強化についても支持を呼びかけた。野党側は、学校法人「森友学園」や同「加計学園」を巡る疑惑への対応を批判し「安倍1強」体制からの脱却を訴えた。
ただ16年の参院選でみせた候補者一本化などの野党共闘は今回は実現しなかった。衆院選の公示日前に、代表を務める小池百合子東京都知事が希望を、枝野幸男元官房長官が立憲民主をそれぞれ立ち上げ、民進党前議員も分裂したためだ。多くの選挙区で政権批判票が割れ、結果的に与党優勢の構図となった。
首相は22日夜のTBS番組で「まだまだ私や自民党への厳しい視線があることをしっかり認識しながら、勝利に謙虚に向き合っていきたい」と述べた。自民は地方だけでなく都市部でもまんべんなく勝ち、小選挙区で210以上の議席を得た。
公明は小選挙区で立候補した9人全員の当選をめざしたが8人にとどまった。比例代表と合わせて公示前の34議席からの上積みを狙っていた。
公示前は自民、公明両党で衆院定数475のうち324議席を占め、議席占有率は68.2%だった。今回の衆院選から定数が10減ったため、317議席を超えれば議席占有率でも公示前を上回る計算だった。
野党は公示前に結党した2つの新党で明暗が分かれた。希望に合流できなかった民進前衆院議員を中心とする立憲民主は、公示前の15議席の3倍超の議席を得て躍進した。無党派層の支持を集め、選挙区と比例代表ともに堅調な戦いを進めた。
安倍政権への批判を強めていた希望は、小池氏が基盤とする東京を含め選挙区で伸び悩んだ。比例代表でも苦戦し、公示前の57議席に届かなかった。小池氏は22日夜のTBS番組で「今回は完敗だ」と語り敗北を認めた。
共産党は立憲民主の勢いに押され、公示前の21議席を大きく下回った。日本維新の会も地盤の大阪の選挙区などで苦戦を強いられ、公示前の14議席から減らした。社民党は選挙区で1議席を確保したが、日本のこころは議席を得られなかった。
今回の衆院選は「1票の格差」是正のために小選挙区を「0増6減」し、比例代表を合わせた定数も475議席から465議席に減った。小選挙区289議席と比例代表176議席を争った。 
安倍首相、自民圧勝も硬い表情「まだ厳しい視線が」
第48回衆院選は22日、投開票され、自民党は単独で過半数(233議席)を確保し、自公連立政権の継続が確実になった。
安倍首相は午後9時半すぎ、党本部の開票センターに姿を見せ、当確者へのバラ付けが始まった。カメラマンから「もっと笑いましょう」と声を掛けられるなど、表情は硬いままだった。その後、テレビ各社のインタビューに応じた。
安倍首相 まずは、超大型台風21号が近づいており、被害が出ています。十分警戒していただきたい。
−目標超えた結果に
首相 各地で厳しい接戦が続いています。まだまだ厳しい視線が注がれていることは事実。勝利には謙虚に向き合っていきたい。
−信任を得られたとお考えになるか
首相 北朝鮮の脅威にいかに対応していくか、少子高齢化をいかに乗りこえるか、集中的に説明した。関心を持っていただけたと思う。お約束したこと、しっかり実行していきたい。
−消費税は上げる
首相 法律で決まっていること。消費税を引き上げ、子供たちへの投資、介護の投資などを行いたい。
−憲法改正には
首相 時期ありきではないし、しっかり議論をしていかなくてはいけない。まさに国民投票で決まる。理解が深まることが大切。できるだけ多くの方に賛成していただけるように、汗を流していきたい。
−立憲民主党の勢いについて
首相 私どもへの厳しい風が吹いている中、そういう声を吸収しているのだろう。
−来年の総裁選には出るのか
首相 私の使命は、お約束したことをまずはひとつひとつ実行していくことであって、それに集中していきたい。総裁選はまったく白紙であります。
−森友、加計、疑念残っている
首相 今後も求められれば誠意をもって、丁寧に説明していきたい。
−神戸製鋼の今の不祥事についてどう思う
首相 かつて神戸製鋼で工場勤務もしておりました。クオリティーコントロールといいますか、みなさん知恵を出し合い、汗を流しておりました。それが日本のものづくりを強さだったと思う。誠実な責任感をぜひ 取り戻してもらいたい。
−憲法改正含め、希望の党、維新との連係は
首相 当然、希望の党も建設的に議論していきたいと思う方も多い。維新の方、賛成していただける方との協力についても、努力をしていきたい。 
衆院選圧勝の安倍首相、改憲よりも改革断行を
アベノミクス支持者は、22日投開票された衆議院選挙の結果に大喜びしただろう。連立与党の獲得議席は3分の2を超える「圧勝」となり、安倍晋三首相による歴代最長政権への道が開けた。
今回の勝利により、5年近くに及ぶリフレ政策が再び息を吹き返すことになるかもしれない。安倍首相は長年、大胆な改革を誓ってきたものの、その実行には一貫性が見られなかった。
リスクと言えば、今回改めて国民の負託を得たことで、安倍首相がまずは平和憲法の改正に着手し、改革が遅れる可能性があることだ。そうなれば、2016年11月4日から先週末までに、日経平均株価を26.9%上昇させた長期株価上昇トレンドの腰を折りかねない。
市場の規制緩和や公務員改革、起業促進に向けた政策が遅々として進まないことは、日本の失業率が過去23年間で最低レベルに下がっても、賃金が上昇しない一因となっている。
日本の4─6月期の実質国内総生産(GDP)は6四半期連続のプラス成長となっており、2006年以降で最長記録となっている。その一方で、企業はより多くの利益を従業員と分け合うことに消極的で、計約300兆円に及ぶ内部留保を貯めこんでいる。実質賃金は7月に1.1%減少した後、8月はわずか0.1%増加しただけであり、インフレ率2%目標達成に向けた日本銀行の努力を妨げている。
理論的には、衆院選の結果は安倍首相率いる自由民主党が経済面でもっと積極的な政策をとる道を開いたと言える。
アベノミクスには3本の矢がある。第1の矢である日銀による金融緩和策はほぼ確実に維持される見込みで、円と債券利回りは引き続き圧力を受けることになる。
しかし金融政策は、政府が法人税の削減という財政政策を講じて第2の矢を放つことで、より大きな効果が期待できるだろう。そうなれば起業しやすくなり、面倒な労働規制の緩和や、女性の社会進出改善などを促す第3の矢につながる。
残念ながら、安倍首相は改革の詰めが甘いと言われても仕方がない。2014年に第2次安倍内閣が発足すると、抜本的な構造改革が直ちに行われるとの楽観的な見方が広がったが、首相は憲法解釈の変更を優先した。今でも、戦争放棄をうたった憲法9条の改正を自身の「遺産」の1つにすることを望んでいる。
だが日本にはびこるデフレ傾向を完全に打ち負かすことこそ、経済史に安倍首相が永遠に名を残し、世界で称賛される方法である。安倍氏がすべきは「有言実行」である。 
自民圧勝でも安倍首相が“3選白紙”を強調するワケ
“ポスト安倍”は安倍じゃない?――。第48回衆院選は22日に投票、即日開票され、自民党が公示前勢力に迫る289議席を獲得し、国会運営を主導できる絶対安定多数(261)を単独で確保。安倍晋三首相(63)は東京・永田町の党本部で勝利宣言した。来年9月の総裁選3選に向けて道が開けたが、意外にも「1年先のことは白紙」と明言を避けた。
衆院選は圧勝したが、修羅場の連続だった。安倍首相は今年7月の東京都議選の演説中に聴衆から「安倍、辞めろ!」コールを受けたことから今回は、遊説場所を事前に告知しない“ステルス作戦”を続けた。
政府関係者は「テレビ局や新聞社からは『安倍総裁の遊説場所を早く通知してほしい』と抗議があった。安倍首相は『いつ北朝鮮がミサイルを発射するかわからない』と神経をすり減らした。苦しんだ選挙戦だった」と振り返る。
“国難突破解散”と銘打ち、衆院解散を表明した先月25日、第1次安倍内閣(2006〜07年)で防衛相を務めた小池百合子氏(65)が希望の党の結党を発表し、一時は主役の座を奪われた。
連立を組む公明党と絶対安定多数を確保した安倍首相には、過密スケジュールが待っている。来月5日にはトランプ大統領が来日し、北朝鮮問題で日米首脳会談を行う予定だ。
「トランプ大統領と北朝鮮の脅威について声明を発表する見通しだ。また、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフをする方向で調整中。日本のプロゴルファー選手が同伴する予定だ」(前出の政府関係者)
来月1日には特別国会を召集。自民党の党是である憲法改正に向けて党の憲法審査会で議論を続け、野党を含めた国民的議論を進める。
政界関係者は「来年の総裁選は石破茂氏や岸田文雄氏の立候補が噂される。安倍首相は衆院選の圧勝で3選されたも同じだが“白紙”と発言した背景には、体調問題があるのではないか」と話している。 
安倍政権への批判票分散で自公圧勝 改憲手続き進む可能性
衆院選は22日に投開票が行われ、自民・公明の与党が圧勝した。安倍晋三政権に対する批判が強まっていたが、野党分裂によって批判票が分散され、自民党の勝利につながった。
だが、安倍首相は「謙虚に向き合う」と述べるとともに、争点の1つだった憲法改正でも与党だけで発議しないとし、改憲に前向きな希望の党や日本維新の会との連携に期待感をにじませた。
批判票が分散、自民党の勝利もたらす
東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は選挙結果について「安倍政権への批判票が、希望の党と立憲民主党、その他の野党の間で分散した結果、自民党が勝利した」と分析した。
PHP総研主席研究員で元自民党所属衆議院議員の亀井善太郎氏も「簡単に言えば野党の自滅だと思う。政権交代可能な勢力が完全に雲散霧消した」と述べた。
政策継続、消費税増税・憲法改正手続き進む
今回の結果を受け、2019年の消費税の税率10%への引き上げや憲法改正など、安倍首相の政策が継続されることになる。
内山教授は、経済財政政策に関し、アベノミクスで打ち出した積極財政や超金融緩和の出口戦略が見えないことに懸念を感じると指摘。「財政を健全化して、金融緩和も終了させていくというのが、今の安倍政権の姿勢から見えてこない」と述べる。
一方、亀井氏は、今後の経済政策について、一番大事なのは2018年の日銀総裁(人事)だとし「基本的には、(黒田総裁の留任も含めて)現状維持の人になる」との見通しを示した。
憲法改正について、希望の党や維新の会も積極的なので「国会の中では憲法改正の手続きが進む可能性が高い」(内山氏)とみられる。
ただ、国会で発議されても、最終的には国民投票という高いハードルがある。50%超の賛成を得られない場合、安倍内閣の信任にかかわることになるだけに、衆院で改憲勢力が3分の2を得ただけでは、「ゴール」を迎えたことにならない。
安倍首相は22日夜のテレビ番組で、2020年に新憲法を施行する方針について「スケジュールありきではない。まずはしっかりと議論を深めていきたいし、より多くの方々に賛同いただきたい」と述べた。
内山教授は「憲法改正で国民投票をすると、国民が分断されてしまう。仮に国民投票で憲法改正が通ったとしても通らなかったとしても、それが日本国民の中に大きな亀裂を残してしまう」と懸念を示している。 
 10/23

 

 

自民

希望

公明

共産

立憲

維新

社民

諸派

合  計 284 50 29 12 55 11 2 0 0 22 465
小選挙区 218 18 8 1 18 3 1 0 0 22 289
比例代表 66 32 21 11 37 8 1 0 0 0 176
(公示前) 284 57 35 21 15 14 2 0 0 44 472
衆院党派別得票数・率(選挙区)
党派名        得票数  得票率  議席数 議席占有率    議席死票
自 民  26,719,032   48.2      218    75.4           
希 望  11,437,601   20.6       18     6.2     8,054,382〜 9,231,449  
公 明     832,453    1.5        8     2.8
共 産   4,998,932    9.0        1     0.3     4,794,275〜 4,876,368
立 憲   4,852,097    8.7       18     6.2     1,342,397〜 2,645,945
維 新   1,765,053    3.1        3     1.0     1,150,626〜 1,397,361
社 民     634,719    1.1        1     0.3       383,542〜   512,155
日 こ        −      0          0     0  
諸 派     211,251    0.3        0     0         191,771〜   211,251
無所属   3,970,946    7.1       22     7.6
合 計  55,422,087  100.0      289   100.0    15,916,993〜18,874,529
                        死票率 29〜34%
衆院党派別得票数・率(比例代表)
党派名        得票数  得票率  議席数
自 民  18,555,717   33.2       66
希 望   9,677,524   17.3       32
公 明   6,977,712   12.5       21
共 産   4,404,081    7.8       11
立 憲  11,084,890   19.8       37
維 新   3,387,097    6.0        8
社 民     941,324    1.6        1
日 こ      85,552    0.1        0
大 地     226,552    0.4        0
幸 福     292,084    0.5        0
支 持     125,019    0.2        0
諸 派       −                  0
無所属       −                  0
合 計  55,757,552  100.0      176 
圧勝した安倍首相が会見で”語らなかった”こと
総選挙での圧勝から一夜。10月23日、安倍晋三首相が自民党本部で会見に臨んだ。どんな内容だったのか。BuzzFeed Newsがテキストマイニングの手法で分析した。テキストマイニングとは、文章を単語レベルで分解し、文章中に出てくる回数などを分析するものだ。
会見の冒頭発言で、安倍首相が語ったのは9分20秒ほど。
ここで、国民から「力強い支持をいただいた」ことを強調しながら「謙虚さ」を忘れないという姿勢を示した安倍首相。自らが「国難」としていた少子高齢化と北朝鮮対応の必要性を改めて訴え、公明党とともに「安定した経済政策、外交、安全保障政策」を進めていくことを強調した。
多く使われていた名詞(トップ15)は以下の通り。
1.国民:14 /  / 2.皆様:12 / 3.政策:11 / 4.私たち:6 / 5.自民党:6 / 6.公明党:5 / 7.もと:5 / 8.実行:5 / 9.政治:4 / 10.一つ:4 / 11.結果:4 / 12.少子高齢化:3 / 13.議席:3 / 14.北朝鮮情勢:3 / 15.連立与党:3
多く使われていた形容詞は、「力強い」(5)がトップ。「厳しい」(4)「大きい」(3)「深い」(2)「強い」(2)が続いた。
憲法改正は…?
安倍首相がこの約9分間、一言も言及しなかった単語がある。かねてから訴えてきた「憲法改正」だ。
5月には読売新聞の単独インタビューに応じ、平和主義を定めた憲法9条を2020年までに改正し、自衛隊の存在を明文化する考えを示している。また、今回の選挙では、自民党の公約集の柱に初めて「憲法改正」が掲げられた。
選挙が終わり、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が発議に必要な3分の2を超えた。これから、改憲に向けた議論は進んでいくことになる。
しかし、この日の冒頭発言では、安倍首相の口から憲法の「けの字」も出なかった。それゆえ、質疑では憲法改正に関連した質問が相次いだ。
まず、安倍首相は「2020年という目標については、議論を活性化するために述べたことであり、スケジュールありきではありません」と強調。こうも述べた。
「今後公約に掲げた具体的な、基本的な考え方に沿って、条文について、党内で検討、議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したい」
「与党・野党に関わらず、幅広い合意を形成するように努力をしていく。第1党であろうと、2党、3党4党であろうとそれは、行わないといけない。政治であるから、皆様全てにご理解いただく努力をすることは当然進めていきたい」
また、「なぜ街頭演説では改憲を訴えなかったのか」「今回の結果が、改憲への民意と考えているか」などと問われた安倍首相は、こうも説明している。
「憲法においては、決めるのは国会ではなく国民投票。その場で具体的な条文について説明する責任がある。街頭で述べることは限られた時間のなか、地域の密着した生活に対する政策を述べるものであり、お越しいただいている方が聞きたいことに答えるのが、私の責務であります」
「自民党の公約では4項目を示したが、これは国民の皆様に、ひとつの判断材料としてお示ししたもの。民意を得なければいけないのは国民投票であり、総選挙において民意を得る、得ないのものではない」
安倍首相の冒頭発言、全文は以下の通り。

まず冒頭、台風21号により、被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げます。いまだ北上を続けており、政府としては引き続き、災害応急対策に万全を喫してまいります。
我が党が政権を奪還してから5年が経ち、国民の皆様から大変厳しい視線が注がれるなか、この度解散総選挙に臨みました。
厳しい戦いとなることはもとより覚悟の上でありましたが、困難な課題に挑戦するためには、国民の皆様からしっかりと信任を得なければならない。その決意のもとに、自民党公明党の連立与党で過半数を目指し、全国各地で私たちの政策を訴えてまいりました。
結果として、目標を大きく上回る、力強いご支持を国民の皆様にいただくことができました。連立与党の議席は3分の2を超え、自民党単独でも絶対安定多数を大きく上回り、今回、衆議院定数が10削減された中にあって、前回同様、280を超える議席をいただきました。
安定した政治基盤のもとで、これからも政治を前に進めようと国民の皆様から力強く背中を押していただいたことに、本当に感謝をしております。
そして、悪天候のもと、足元の大変悪い中で私たちを応援してくださり、投票所に足を運んでくださった皆さんに、厚く御礼を申し上げます。
5年前、3年前に続き、みたび、私たちは国民の皆様から政権を託していただきました。総選挙において、我が党が3回連続で過半数の議席をいただいたのは、ほぼ半世紀ぶり。同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年あまりの歴史の中で初めてのことであります。
であるからこそ、謙虚に、政策を進めていかなければならない。本当に、身の引き締まる思いであります。私自身、その責任の重さを深く、噛み締めております。
先ほど、公明党の山口代表と連立合意に署名いたしました。今後とも自民党と公明党の強固な連立のもとで、安定した経済政策、外交、安全保障政策を進めていく。この選挙戦でお約束した政策を一つ一つ実行し、結果を出してまいります。
我が国の持続的な成長の鍵は、少子高齢化への対応です。アベノミクス最大の挑戦であります。生産性革命によって、全国津々浦々に至るまで賃上げの熱い勢いをさらに力強いものとすることで、デフレ脱却を目指す。そして人づくり革命を進めていく。
幼児教育の無償化を一気に進め、真に必要とする子供達には、高等教育を無償化していきます。消費税の使い方を見直し、子育て世代、子供達に大胆に投資することで、社会保障制度を、お年寄りも、若者も安心できる、全世代型の制度へと大きく改革してまいります。
少子高齢化が急速に進むいま、私たちに立ち止まっている余裕などありません。年内に政策パッケージを策定し、可能なものから速やかに実行に移してまいります。
緊迫する北朝鮮情勢に対しても、国民の皆様からいただいた信頼を背景に、力強い外交を展開します。来月5日にトランプ大統領が来日します。本日も早速お電話をいたしましたが、日本にお越しになった時は、北朝鮮情勢に関してもたっぷり協議を行い、緊密な連携を確認したいと思います。
そのあとは、APEC、東アジアサミット、世界のリーダーたちが集うこの場を利用して、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席とも、この問題について議論したいと考えています。
毅然とした強い外交力によって、北朝鮮の核ミサイルの問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させるため、国際社会との連携を一層強めてまいります。
そして、いかなる事態にあっても、国民の命と、平和な暮らしを守り抜いていく。その決意を新たにしております。
少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に対して、総理大臣として、この国の舵取りを担う重責を全うしてまいります。
今回の選挙で国民の皆様からいただいた力強い支持を背に、私は国民の皆様とともに、ブレることなくまっすぐに政治を前に進め、しっかりと結果を出す覚悟であります。
改めて、私たち自民党公明党の連立与党に、3度目となる安定した政治基盤を与えてくださった国民の皆様に、感謝申し上げます。
同時に、今後、国民の皆様から、私たちに対して、より一層厳しい眼差しが注がれる。そのことをすべての与党議員が強く意識しなければなりません。いままで以上に謙虚な姿勢で、そして真摯な政権運営に全力を尽くさなければならない。そう考えています。
2009年、私たちは、野党に転落しました。あの時は本当に厳しい時代でありました。ここにいる同僚議員も含めて、あの時代を経験したすべての自民党議員の胸に深く刻まれていると思います。
私たちは、有権者の皆さんの声に耳を傾けるところからスタートしました。国民が何を望んでいるかに真摯に向き合い、党内で大いに議論し、政策を磨き上げてきました。
その政策をひたむきに、誠実に訴えることで国民の皆様からお力をいただき、再び、政権を取り戻すことができた。
そしてその政策を5年間、ひたすらに実行することによって、一つ一つ結果を出してまいりました。我が国の未来を切り開くのは、人々の耳目を引くようなパフォーマンスでもありません。耳障りの良い、スローガンでもありません。政策です。政策の実行力です。
あの5年前の政権奪還の初心を決して忘れることがなく、自民党が一丸となって、そして友党公明党とスクラムを組んで、
これからも、すべては国民の負託に応えるため、ひたすらに、政策の実行に邁進していく。その決意であります。
私からは以上です。 
衆院選圧勝の安倍総理の考えは… “低姿勢”崩さず
衆議院選挙は、自民・公明の与党が憲法改正の発議に必要な3分の2にあたる310議席を超える圧勝に終わりました。安倍政権が公約に掲げた消費税引き上げ分の使い道の変更や憲法改正は、どのように進められていくのでしょうか。
まずは、安倍総理大臣自らが選挙の争点に掲げた消費税引き上げ分の使い道の変更、教育無償化を含む「人づくり革命」の具体策をまとめます。消費税増税分の使い道を借金返済から教育の無償化に変更することに対しては、財務省などから「ばらまきだ」と批判が出ていました。しかし、選挙結果を受けて政府高官は「安倍総理が本当にやりたい政策がどんどん進められるようになる」と述べています。安倍総理は、幼児教育や保育の無償化など2兆円規模の政策パッケージを年内にまとめる方針です。一方で、スケジュールが見通せないのが憲法改正です。公明党との温度差をどうするのか、そして、どの野党と連携するのか、難しいかじ取りが迫られることになります。
安倍総理は23日午後に記者会見し、与野党を問わず、幅広く協力を求める考えを強調しました。
自民党総裁・安倍総理大臣:「希望の党はもちろんのこと、与党・野党にかかわらず、幅広い合意形成をするように努力を重ねていかなければならない」
また、2020年に新憲法の施行を目指すとしていたことについても「スケジュールありきではない」と述べました。今回の選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2を与党で確保しましたが、憲法改正に信任を得たと強気に出れば国民の反発を招きかねず、低姿勢で国民の理解を求めていきたい考えです。 
「改憲、合意形成に努力」国会発議へ意欲
安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、衆院選で大勝したことを受け党本部で記者会見した。公約で掲げた憲法改正について「幅広い合意形成をするよう努力を重ねていかねばならない」と述べ、国会での改憲発議に向け、野党も含めた合意を目指す考えを強調した。
自民党は今回の衆院選の公約で憲法改正を重点項目と位置付け、自衛隊の存在明記など4項目を検討していることを掲げた。首相は「公約に掲げた基本的な考え方に沿って具体的な条文案を検討し、党の案を国会の憲法審査会に提案したい」と強調した。
今年5月に「2020年の改正憲法施行を目指す」と発言したことについては「議論を活発化させるためだった」と説明。「スケジュールありきではない」と語り、丁寧に議論を進める姿勢を示した。
自民、公明両党で衆院定数465の3分の2(310議席)を超える議席を確保したことについては、「安定した政治基盤の下で、政治を前に進めよと力強く背中を押してもらえたことに感謝する」と述べた。また、「今まで以上に謙虚で真摯(しんし)な政権運営に努めなければならない」と語った。
首相は、トランプ米大統領が11月5日から来日することやベトナムで10日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されていることに触れ、「外交日程も踏まえれば、その前に首相指名を行い、速やかに新しい内閣の体制を整えるべきだ」と指摘した。政府・与党は同月1日に特別国会を召集し、首相指名選挙を行う方針。
首相は閣僚や党役員人事について「これからよく考えたい」と述べるにとどめた。
また、APEC出席などの際、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮問題について協議することに意欲を示した。
2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際の増収分の使い道を変更し、教育無償化などに充てる方針については「子育て世代、子どもたちに大胆に投資することで社会保障制度を全世代型へと大きく改革していく」と訴えた。
森友・加計学園を巡る問題については「予算委員会などで相当時間をかけて説明した。これからも国会で質問されれば丁寧に答えたい」と話した。 
市場は株高・円安へ、金融緩和継続で安心感
金融市場関係者は、これまでの政策が継続されることをとりあえず歓迎しているが、一段の経済政策に対する期待は大きくない。
週明けの金融市場への影響について、三菱東京UFJ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「事前に行われた情勢調査通りの結果ではあるが、アベノミクスと日銀の緩和路線が継続されるという安心感から、週明けの市場はいったん株高・円安で反応するだろう」としている。
ただ、経済政策の進展に対する期待感は低く、消費増税の増収分の使い道変更についても効果の見極めには時間がかかる、と指摘した。
SMBC日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「安倍政権が信任を得られて存続ということで、短期的には株高、円安要因になりそうだ」としたうえで、「来年を展望すると、憲法改正が主要課題になると、海外投資家から不安感が出てくることもあり得る」との見方を示した。 
自民、得票率48%で議席75% 死票最多は希望
自民党は今回の衆院選で、全289小選挙区のうち、75.4%(議席占有率)に当たる218議席を獲得した。得票率は48.2%。占有率、得票率とも2014年の前回衆院選とほぼ同じで、第1党に得票率以上の議席を与える小選挙区制の特性が示されるケースが続いている。
これに対し、希望の党の小選挙区得票率は20.6%で獲得議席は18議席。議席占有率は6.2%と低迷した。多くの選挙区で希望の候補が、当選した自民候補と争って敗れたケースが相次いだためだ。
立憲民主党の小選挙区得票率は8.8%だったが、獲得議席、議席占有率とも希望と同様だった。立憲は希望よりも少ない得票にもかかわらず、確実に議席に結びつけたことがうかがえる。
一方、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全小選挙区の合計で約2661万票。全得票に占める死票率は48.0%で前回と同じだった。
各党別の死票は、最多が希望で36.5%。以下、自民18.8%、共産党18.6%、立憲11.2%、日本維新の会5.8%、社民党2.0%、公明党0.3%の順。 
自公313に到達=無所属当選が最多−衆院選、全議席確定
第48回衆院選は23日夜、小選挙区と比例代表の全議席と顔触れが確定した。自民党は追加公認3人を含め、284議席を獲得。連立を組む公明党と合わせて313議席に達し、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310)の議席を維持した。野党再編の影響で無所属で戦った前職が増えた結果、当選者は現行制度下で最多の22人となった。
今回の衆院選は、定数が10減り、465議席で争われた。台風21号の影響で、一部の地方自治体が開票作業を23日に繰り延べた。
自民党は、安倍晋三首相の地元である山口など19県で、選挙区の議席を独占。前回は4選挙区全て敗れた沖縄でも4区で議席を奪い返した。一方、佐賀では2選挙区とも敗れた。比例は前回の68議席に迫る66議席を確保した。
公明党は、候補を擁立した九つの選挙区のうち神奈川6区で敗北。前々回、前回に続く選挙区の全勝を逃した。比例も前回を下回り、公示前勢力(34議席)には届かなかった。
野党は、公示直前に結成された立憲民主党と希望の党で明暗が分かれた。立憲は追加公認を含め公示前勢力の3倍を超える55議席を獲得。一方、希望は小池百合子代表側近の若狭勝氏が落選するなど失速し、公示前勢力(57議席)を割り込む50議席にとどまった。
政権批判票が分散した結果、立憲は2012年の民主党(57議席)を下回り、野党第1党としては戦後最少の勢力となった。
共産党は公示前勢力から半減に近い12議席に後退。躍進を果たした前回の勢いを立憲に奪われた格好だ。
日本維新の会も公示前の14議席には届かず、本拠地の大阪でも3議席と苦戦した。社民党は沖縄2区の議席を確保した。
公認候補を立てなかった民進党の出身者は、立憲、希望、無所属に3分裂して戦った。無所属では野田佳彦前首相や岡田克也元代表らが当選。自由党の小沢一郎代表も無所属で議席を維持した。  
最高裁判所裁判官の国民審査、対象だった7人全員信任
総務省は23日深夜、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。審査対象だった7人全員が信任された。投票率は53.34%(前回50.90%)。
審査では、「辞めさせるべきだ」との意思を示す×印の票が、「信任」を意味する無印の票より多ければ罷免(ひめん)される。今回、×印が最も多かったのは小池裕裁判官の468万8017票で×印の割合は8・56%。過去に辞めさせられた裁判官はおらず、これまで最も割合が高かったのは1972年に審査を受けた下田武三氏の15.17%だった。
国民審査の結果
裁判官名     罷免「×」       信任「 」
小池 裕   4,688,017    50,083,865
戸倉三郎   4,303,842    50,468,175
山口 厚   4,348,553    50,423,434
菅野博之   4,394,903    50,377,132
大谷直人   4,358,118    50,413,894
木沢克之   4,395,199    50,376,858
林 景一   4,089,702    50,682,354

(小池裕は、投票用紙の先頭・右端に表記されていた) 
 諸話

 

10/23
●「北朝鮮危機」こそが自民党圧勝の最大要因だ 
10月22日に行われた総選挙では自民・公明の与党が議員定数の3分の2以上の議席獲得を達成し、文字通りの圧勝となった。英メディアは台風にもかかわらず一票を投じた日本の有権者の多くが、北朝鮮問題による不安感を背景に安定性を選択したと報じた。
選挙前には支持率に陰りを見せていた安倍首相が憲法改正を実現するには「あらゆる政治スキルが必要」と指摘するメディアもあった。BBCは首相による「北朝鮮に毅然とした態度で対応する」という表現は「レトリックに過ぎない」という。今後の予想も含め、その報道ぶりを紹介したい。
北朝鮮問題、野党の分裂が勝因
22日夜の出口調査で与党が衆議院議席の圧倒的多数を取得する見込みと報じられると、英メディアは一斉に安倍首相の勝利を報じ始めた。「予定よりも1年も早く総選挙を実施し、自民党が勝てなければ党首を辞任すると述べた安倍首相の高リスクの賭けは成功した」(デイリー・テレグラフ、22日付)。過半数の議席を獲得したことにより「安倍首相は国民から強い信任を得た」(ガーディアン、22日付)。
安倍首相の勝因はどこにあるのか。イギリスでは、保守党のテリーザ・メイ首相が6月にブレクジットの信任を問う解散総選挙に打って出た際には議席を大きく減らしている。そのためもあるのだろうか、自民党の勝因に対する分析には力が入っていた。
複数のメディアが、最大の要因として北朝鮮問題を挙げた。「世界各地で不安定な状況が生まれている。頼れるのは自民党だけだ」(東京に住む、78歳のある有権者、テレグラフ)。建設会社に勤めるほかの有権者(50歳)は「北朝鮮に負けないという安倍首相を支持している。選挙では北朝鮮問題に注目していた」と語る(同紙)。同紙は北朝鮮に対する不安感が多くの有権者の「潜在する保守主義」に「火をつけた」と分析する。
北朝鮮問題ばかりが勝因だったわけではない。選挙戦開始直後、自民党は獲得議席減少の可能性も想定していた。しかし、一転して与党有利になったのは「安倍首相自身の優れた手腕によるというよりも、安倍氏のライバルとして浮上した小池百合子東京都知事の誤算」だった(フィナンシャル・タイムズ、22日付)。
小池氏が立ち上げた希望の党が自民党の対抗勢力になる見込みが出たことにより、同党への大きな期待が膨らんだが、合流することになった民進党議員の中からリベラル系を排除したために野党勢力は分裂した。また、小池氏自らは衆院選に立候補しなかった。昨年夏の都知事選での勝利以降、都知事としては「それほどの実績をあげることができなかった」とフィナンシャル・タイムズは書く。
希望の党の支持率が下がる一方で、安倍首相は国内各地を回り、アベノミクスの功績や北朝鮮からの脅威に断固として対応するとアピールした。
各紙の報道によると、日本の有権者は様々な理由で、自民党あるいは公明党に一票を投じたに違いないという。例えば野党勢力による政権発足への不安感や各野党への不信感、あるいは北朝鮮に対する安倍首相の強硬姿勢への支持、生活・政治の安定を好む、などなど。
また、有権者がどれほどこの点を強く意識していたのかは不明だが、「自民・公明への投票は憲法改正にまっすぐつながっていた」ことを指摘する。フィナンシャル・タイムズは「選挙は圧勝だったが、有権者には愛されていない」安倍首相は「あらゆる政治的なスキルを使って、今回の勝利を従来からの念願だった憲法改正につなげることが求められている」と書いた。憲法改正への言及は、多くの英メディアが重点を置いていた。
「憲法改正についての成熟した議論が必要」
総選挙後、日本はどうなるべきか、どんな影響が広がるのか。これについては、ガーディアン紙(23日付)が複数の日本専門家による提言を紹介している。
豪ブリスベーンにあるグリフィス大学のマイケル・ヒーゼル准教授は「憲法改正についての成熟した議論を今こそ開始するべき」という。「非常に重要な問題だが、左派右派の両者のイデオロギー上の違いによって」まともな議論がなされてこなかったと指摘。左派は憲法第9条には手を付けてはならないと言うが、「現実的ではない。世界はすっかり変化しており、9条はもはや過去の遺物だ」。東南アジアやオーストラリアが「日本の軍国主義の再来を懸念していた時代は終わった」。
また、「日本が米国との同盟関係を維持したいのであれば、恩恵は両者にもたらされるべきだ」。米政府は「安全保障のただ乗り」に付き合う時間はない、という。
米テンプル大学アジア研究班のディレクターで、日本ウォッチャーとして著名なジェフ・キングストン氏は「政治の中心が右傾化する現在の日本」で、「熱烈に歓迎された」枝野幸男氏の立憲民主党の飛躍に注目する。「リベラリズムの指導者」となった枝野氏が党首を務める立憲民主党は「安倍首相の弱点を暴露する最適の位置」に陣取っているという。
しかし、安倍首相による憲法改正の夢は「現在は大きな支持を受けていないとしても」、法案を国会で可決させ、国民投票で大々的なPR作戦を駆使すれば、「かなうチャンスが高い」と結論付けた。
明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員は「大きな変化は見られない」と予想する。過半数議席維持は憲法改正法案の可決を容易にするが、「経済政策は今後も変わらないだろう」。安全保障の面でも日米関係、対北朝鮮は変わらない見込みだ。
上智大学の中野晃一教授は、「圧勝」だが安倍首相は信任が得られたわけではないという。小選挙区制のために「主要な政策に対する国民の意見と国会の議席の配置に大きなギャップがある」。投票率を見ても「自民党や安倍首相が大きな支持を得られたとは思えず、今回もまた、選挙制度による利点と分裂した野党勢力を追い風として勝利したことになる」。
憲法改正について「国民の意見は大きく分かれている」。改正のための国民投票で「過半数の支持を得られるかどうかは不明だ」。英国での欧州連合に加盟し続けるか離脱するかの国民投票でも、(残留を支持した)キャメロン前首相側が敗退したように、「国民投票で与党が思い通りにできるとは必ずしも言えないからだ」。
できることは「米国に忠誠心を示すこと」
北朝鮮問題はどうなるだろうか。勝利の見込みが確定した後で安倍首相は北朝鮮に毅然とした態度で対応すると述べている。しかし、BBCの東京特派員はこの表現は「レトリック(美辞麗句)に過ぎない」と指摘する(23日付、BBCニュース)。日本の国民の耳に心地よい表現だとしても、「実際に何を意味するのかが明確ではない」からだ。
日本は北朝鮮と外交関係を持っておらず、「北朝鮮に最も近い国である中国との関係もよくない」。安倍首相にできることは「日本の国防を強化し、米国に忠誠心を示すことしかない」。つまり、安倍首相が行えることは限られているのである。 
●自民圧勝の衆院選、新聞各紙の伝え方はこんなに違う
10月22日に投開票された衆議院議員選挙で、自民党が圧勝した。翌朝の新聞各紙は、その勝利をどのような論調で報じたのか。BuzzFeed Newsは、全国紙などの社説を比較した。
読売新聞「信任踏まえて政策課題進めよ」
読売新聞は、「衆院選自民大勝」との見出しをつけつつも、「『驕り』排して丁寧な政権運営を」と釘を刺している。
今回の選挙結果に現れた民意は「安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい」というものだと分析。
公示直後の世論調査で不支持率の方が高かった事を引き合いに出し、あくまでこれは、「首相の全面支持」ではなく、「与党の政権担当能力が支持されたのは確かだが、野党の敵失に救われた面も大きい」とみている。
そのうえで、「安倍政権の驕りに再び目につけば、国民の支持が一気に離れてもおかしくない」とし、首相に対し「丁寧かつ謙虚な政権運営」を求めた。
一方、「憲法改正論議を活発に」という点に関しても言及。「各党も、無為に議論を先送りせず、自らの見解を策定するべき」とし、「超党派の合意形成」が必要であると強調した。
朝日新聞「多様な民意に目を向けよ」
朝日新聞は、今回の解散が「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散」としつつ、「みずから仕掛けた『権力ゲーム』に、首相は勝った」と強調。
「政権継続を選んだ民意も多様だ」として、世論調査結果で首相の続投を望む声が少ない事などに言及し、「おごりと緩みが見える『1強政治』ではなく、与野党の均衡ある政治を求める」民意が読み取れる、とした。
今回の選挙結果は、「民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢」が招いたものである、と指摘。「多くの有権者が不信感を抱いた」と指摘した。
また、首相が「改憲に本腰を入れるだろう」ともみる。そのうえで、「短兵急な議論は民意の分断を深めかねない」として、「超党派による議論の積み上げ」が必要だ、とした。
一方、「首相は勘違いをしてはならない」と、選挙結果が「白紙委任」ではないとも釘を刺した。「勝ったらリセット、とはいかない」とし、憲法論議の前に、森友・加計問題に対する首相の丁寧な説明が必要であると求めている。
毎日新聞「おごらず、国民のために」
毎日新聞は、「今回の選挙が『安倍1強』を継続させるか否かの選択であった」と強調。「首相の役割は特定のイデオロギーへの奉仕ではない」とし、「おごることなく、恵まれた政治資源を国民のためにこそ活用すべきだ」とした。
今回の選挙については、「小池氏の劇場型手法に多くの有権者が不安を抱き、自民党を『よりまし』と判断した」と分析。
そのうえで、「安倍首相の最終目標が憲法改正にあることは疑いの余地がない」とも指摘。「広く国民の同意を得」るために、「建設的議論を深めるべきだろう」と求めた。
また、「これまでの『安倍政治』の手法や中身を改め、押しつけ型の政権運営を見直す必要がある」と釘を刺すと同時に、森友・加計問題については「選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない」と強調。
国会で緊張感を作り出すために「野党の姿勢がカギを握る」とし、躍進した立憲民主党などによる「建設的な政策論争」に期待した。
日経新聞「安倍政権を全面承認したのではない」
日経新聞は冒頭から「この1ヶ月の大騒ぎは何だったのだろうか」と指摘。「選挙戦の当事者たちは我が身の生き残りに必死だったのだろうが、有権者が頭を悩ますようなしっかりとした選択肢が提供されたとは言い難かった」と辛口の評を呈した。
選挙結果については、「いちばんの責任は民進党の前原代表にある」と名指し。解散当時の「土壇場」で「できたてほやほやの新党」に合流を決めたことは、「あまりにも奇策だった」と指摘。「有権者に『選挙目当て』とすぐに見透かされ」た、とした。
また、希望の党・小池代表の「排除」の理論は「当然であり、そのことは批判しない」としつつも、自らが出馬しなかった姿勢については「自身の影響力を過大評価していた」と言い切った。
そのうえで、「この選挙をひとことで総括すれば、『野党の自滅』である」とまとめ、自民党と公明党に対して「『与党の勝利』『安倍政権への全面承認』と受け止めているとしたら、大いなる勘違いである」と強調した。
森友・加計問題の「『みそぎが済んだ』などと浮かれないこと」の大切さを解き、「『初の憲法改正』という宿願ばかり追い求め」て、経済の再生と国民の暮らしを守るという「原点を置き去りにしてはならない」と釘を刺した。
産経新聞「国難突破への強い支持だ」
産経新聞は冒頭から、今回の選挙結果が北朝鮮問題や少子高齢化などの「国難を乗り越える」という安倍首相の訴えに対して「国民は強い支持を与えた」ものだ、と強調した。
今回の結果は民進党の「分解」が「明確な対立軸や危機克服の具体策を示すことなく終わった」ことによるもの、と分析。野党は「政権の受け皿として、大きな支持を得る勢力とはなり得なかった」とみる。
そのうえで、目下重要な課題が北朝鮮問題であるため、「ミサイル防衛の充実にとどまらず、敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額への政治決断も求めたい」との持論を展開した。
そうした状況があるからこそ、「9条改正をためらうな」とも指摘。「安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない」とし、公明党と改憲に前向きな野党との「協議も加速する必要がある」とした。
さらに「もう一つの国難」である少子高齢化対策などについても早急な対応を求め、「政府・与党に選挙の勝利に浮かれているいとまはない」とし、「舵取りを間違えられない荒波を進んでいるとの認識が常に必要である」とエールを送った。
東京新聞「首相は謙虚に、丁寧に」
東京新聞はまず、期日前投票が過去最高になったことに言及し、「先人が勝ち得てきた貴重な選挙権だ。無駄にしてはならない、との熱い思いを感じざるを得ない」と振り返った。
選挙結果により、「安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう」と強調。森友・加計問題への説明が選挙戦でなされなかったことを批判し、「わずか二ヶ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低姿勢はどこに行ってしまったのか」とした。
また、「小池氏の準備不足や民進党の混乱を見越した解散なら、選挙戦略としては巧妙」としつつ、「首相としては誠実と言えない」と指摘。「立憲民主党の伸長は、安倍政権に対する批判の強さと受け止めるべき」とした。
憲法改正については、「『改憲派』の各党」にも違いがあるとし、「日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない」とも求めた。
そのうえで、森友・加計問題について「選挙を経たからといって免責されるわけでもない」と釘を刺し、首相自身の「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」という言葉を引用し、結んだ。 
●「希望失速」と「立憲躍進」は何を物語るのか 
台風21号が日本列島に刻々と接近する嵐の中で投票が行われた第48回衆議院選挙は、10月22日午後8時に投票が終わりました。報道各社は出口調査に独自の分析を加えて、各党の獲得議席を予想していました。事前予想は、「自民堅調」「公明現状維持」で「与党300議席をうかがう」というもので、野党側は「希望失速」「立憲急伸」「維新苦戦」「共産・社民現状維持」というものでした。
与党ではないという意味で、まずは「野党側」と5党を便宜的に括りましたが、今回の総選挙は与野党の二極対決の構図にはなっていません。安倍首相と自民党が掲げる「憲法改正」や集団的自衛権容認「安保法」に理解を示していたのが希望と維新であり、そのために、今回の総選挙は「自民・公明」と「希望・維新」、そして「立憲・共産・社民」の三極構図として語られました。
「300議席をうかがう」どころか、自民284議席(公示前284議席)、公明29議席(公示前34議席)で与党313議席で3分の2も超えました。また、希望50議席(公示前57議席)、立憲55議席(公示前15議席)、共産12議席(公示前21議席)、維新11議席(公示前14議席)、社民2議席(公示前2議席)となりました。安倍首相が2012年に政権獲得して以来、3回目の総選挙、2回の参議院選挙で5連勝したことになります。前回選挙後に議員定数が10人削減されているので、自民の議席占有率は上昇しています。
本来、総選挙のテーマは「安倍政権5年間への審判」となるはずでした。ところが、突然の解散報道から小池百合子東京都知事や前原誠司民進党代表による「野党再編」が動き出し、一挙に劇場化したことから、この野党再編の話題が焦点となりました。人々から本来の「安倍政権への審判」という重要な問題意識が遠のき、結果として自民圧勝を招いたのではないかとも思います。
野党再編劇を振り返ります。小池百合子都知事が自ら代表となって「希望の党」を旗揚げしました。そこに、野党第一党の民進党前原代表が、希望の党に合流するという奇策に出たあたりから大きな注目が注がれました。前原代表が「民進党の丸ごと合流」をめざしていたのに対して、小池代表側は「全員を受け入れる気はさらさらない」と選別を宣言しました。そして、にわか仕立ての政策協定書をつくり、民進党からの入党希望者にも「憲法改正」「安保法賛成」の踏み絵を迫る「排除の論理」をふふりかざしました。ところが、希望の党と小池代表の姿勢は、到底受け入れられないという反発が広がり、希望の党に行く道を選ばない民進党議員が中心となって立憲民主党を立ちあげました。
衆議院の解散当初は、希望の党と小池代表に対しての期待値が高く、「今回は安倍総理か、小池総理かという政権選択選挙だ」という声までありました。ところが、各社の事前議席獲得予想も希望の党から排除されたか、与することのなかった立憲民主党が大健闘し希望の党を上回って野党第一党となる勢いです。また、希望の党に行かずに無所属でたたかった人たちも健闘しています。一方の希望の党は、東京都知事選挙と都議会議員選挙で「小池旋風」が吹いた肝心要の東京で、ことごとく苦戦し、小選挙区で1議席にとどまりました。希望の党の失速も急なら、立憲民主党の急伸の勢いも通常の選挙では見られない現象です。
4カ月前の東京都議会議員選挙では、「小池旋風」がまきおこり、都民ファーストの候補者が続々当選を決め 議席を獲得して、第一党に躍り出ました。自民党は、まさかの落選が相次ぎ、議席を半減させています。都議会議員選挙では共産党も健闘した反面、民進党は都民ファーストに移行する前職等が相次ぎ、大幅な議席減となりました。 まだ、3カ月余り前の話ですが、ずいぶんと昔のセピア色の写真のように、急速に色あせて感じます。 今回の希望の党は失速しただけでなく、小池旋風は止まり、所によっては逆風とさえなってしまいました。
2016年8月に行われた東京都知事選挙で、小池都知事が誕生した頃に立ち戻ってみます。立候補の記者会見で小池都知事候補は、なんと「都議会冒頭解散」という刺激的かつ挑発的なメッセージを突き出しました。都庁官僚を意のままに操る「都議会のドン」を悪者に見立て、その権威や圧力をはねのけ、戦うという物語を提供したのです。都知事に「都議会冒頭解散」の権限がないことは、百も承知のことだったと思います。女ひとり単身で都庁に乗り込むという「勧善懲悪」の図式をマスイメージとして人々の間に広がりました。
ところが、昨年の都知事選挙と今年7月の都議会議員選挙で圧勝した小池知事は、すでに行政のトップをつとめる権力を掌握しています。その上で、安倍首相の突然の解散に対応したとはいえ、新党を模索する経緯を「リセット」して希望の党の代表となったのです。政党と言いながら、小池代表以外に、党幹部も定かではない形でのスタートでした。それでも、当初は希望の党に注目は集まりました。
9月26日、安倍首相の衆議院解散を告げる記者会見を吹き飛ばすように、話題をさらったのが同日の直前に行われた「希望の党」の小池代表の記者会見でした。いざ国政進出かとざわめきが広がり、総選挙の「台風の目」となるのではないかと語られました。
続けて、前原代表による民進党の「希望の党への合流、総選挙では民進党は候補者を擁立せず」という衝撃のニュースが入り、9月28日の民進党両院議員総会で了承されてしまったと聞いて、私は耳を疑いました。21年前にスタートして紆余曲折はあったものの一度は政権を担った政党が、昨日出来たばかりの正体不明の政党に雪崩を打って溶け込もうというプランが満場一致で決まってしまうものなのかと、にわかに信じられなかったのです。
○ 「排除の論理」はなぜ心を打たないのか 10月総選挙大波乱へ (2017年10月2日) / ところが、早々に希望の党は民進党を全員受け入れるつもりは「さらさらない」として、「憲法改正」「安保法」に賛成か否かを機軸にして、「選別をさせてもらう」との姿勢を明確にしました。久しぶりに「排除の論理」という言葉がメディアに浮上しました。
民進党の両院議員総会では、「希望の党側から選別されてしまわないのか」という声も出たというのですが、前原氏は「誰かを排除するということではない。安倍政権を倒すということを一緒にやりたい」としていた。ところが、「この排除しない」という前原発言を正面から否定したのが、9月29日の小池代表の記者会見での発言でした。
○ 小池百合子をリセットした「排除」発言 引き出したジャーナリストが語る真相 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)2017年10月15日 / 希望の命運を決めた決定的な瞬間と指摘されているのが、9月29日の会見での小池百合子東京都知事の排除発言≠セ。民進党からの合流組の一部を「排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられると、小池氏や希望の党のイメージは一気に悪化してしまった。
同誌によると、小池氏からこの「排除発言」を引き出したのは、フリージャーナリストの横田一(はじめ)氏で、「民進党から希望への公認申請者は排除されないという前原誠司代表の話と小池氏の話が食い違っていたので、素朴な疑問をぶつけた。『排除』発言を聞いた時は、ああ、本性が出たなと。『寛容な保守』をうたいながら、なんと愚かな発言をするんだと思いました」と感じたと語っています。
選挙結果を見てみると、共産党も含む野党協力・共闘が成立したところは、小選挙区で競り合っています。一方、野党乱立の小選挙区は自民党の壁の前に大差で拒まれるところが多かったのではないでしょうか。そもそも、「野党が力を合わせて安倍政権を倒す」ことが目標なら、希望の党の踏み絵に屈することをよしとせずに、立憲民主党に参加した候補のところに、わざわざバタバタと希望の党の候補を立てたのでしょうか。逆に立憲民主党の側は、希望の党の候補がいる選挙区に同党の候補を擁立しないとしました。野党の競合を避けて、協力を優先する選挙戦術はプラスになったと思います。
自民圧勝の影で、注目され続けた「野党再編劇」の最終場面は、 まだこれからです。小池代表が最後まで総選挙後の首班指名候補の名前を明らかに出来ず、選挙後に自民党との連携も排除しないと発言していたことも、希望の党の敗因のひとつと感じられます。まず、安倍政権と与党連立政権に明確な対抗軸とビジョンを打ち出してほしいと思います。
土壇場で立憲民主党が出来上がり、演説会場はどこも多くの観衆を集めました。その期待値は想像以上に大きかったといえます。わずか78人の立候補にもかかわらず、短期間のうちに支持率は急伸して、50議席台とはいえ野党第一党となった同党の役割と責任も極めて重いと思います。枝野幸男代表が街頭で聴衆を前にして、「ボトムアップの政治」を呼びかけていたのが印象的でした。アメリカの大統領選挙予備選挙で先頭を走っていたヒラリー・クリントンに対して、バーニー・サンダースが猛追したことに、これからの政治の可能性へのヒントを感じます。
若い世代から高齢世代までが直面している格差社会の壁。不平等で不安定な「排除する社会」に対して、互いに助け合い心を通じ合って「社会的に包摂する社会」の具体像を提案して、語りかけるバーニー・サンダースから学ぶことはあまりに大きいと思います。これからの日本にどのような政治勢力が必要なのか---立憲民主党への期待値は、政治構図の右半分が重くなり、リベラルな市民層が探してきた「広大な空き地」があったことを証明しています。総選挙の結果、引き続き安倍政権が続きますが、ここから教訓を汲み取り新しい陣地をつくる可能性は、実は広がっていると思います。このチャンスを生かしていきたいと思います。 
10/24
●北朝鮮の危機が自民圧勝の大きな要因 
総選挙での自公、とりわけ自民党の圧勝で、安倍晋三首相の中長期戦略を推進する基盤が整った。
自民党の勝利は野党分裂ゆえだとする分析がある。だが、迫り来る北朝鮮の危機に対処できるのは、世界の現実を厳しく見つめてきた安倍首相だという有権者の判断がより大きな要因だろう。国民は眼前にある難題、国難の深刻さを理解し、日本の愁眉(しゅうび)を開くことを安倍政権に期待したのである。
首相の課題は北朝鮮危機に対処し、憲法改正を含む重要課題に丁寧に、しかしあくまでも、積極果敢に取り組むことだ。
足元の北朝鮮情勢の見通しは非常に厳しい。歴史をたどれば、白村江の戦い、元寇、日清、日露の両戦争など、日本の戦争はおよそ全て朝鮮半島情勢が原因だった。その時々の戦いで被った犠牲の深刻さを考えれば、今、目の前にある北朝鮮危機への対処は万全にしなければならない。
ドナルド・トランプ米大統領の決断如何(いかん)で極東は有事を迎える。軍事的衝突を回避させ、平和を担保する究極の道は強い抑止力を備えることだ。まず北朝鮮暴発への備えを強化する。専守防衛を見直し、敵基地攻撃能力を確立し、自衛隊の人員および装備を拡充して防衛予算を増額することが北朝鮮のみならず、中国をも含めた国々を踏みとどまらせる力となる。
有事の際の拉致被害者の救出、日本国民の保護、難民の受け入れ、紛れ込んでくる工作員への対処など戦後初めての体験となるさまざまな課題への準備が、平和維持には強い抑止力が必要だという理解を国民の間に広げるだろう。
中国と異なる価値観広げよ
一方、日本にとってより深刻な脅威は北朝鮮の背後に控える中国である。18日開会の中国共産党大会で習近平総書記(国家主席)が行った演説は軍事強国と専制政治に走る姿を明らかにした。3時間余の演説で習氏は世界一流の軍事大国化を掲げ、中国共産党の絶対的支配に党員も国民も従うことを求めた。宗教にさえも「中国化」と「社会主義社会への適応」を要求した。チベット人がチベット仏教の学びを禁止され、毛沢東語録の学習を強いられている現状を、さらに広げるというのか。
習氏は「偉大なる中華民族の復興」を謳(うた)い、「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つだろう」とし、「人類運命共同体」の構築を提唱した。これからの中国を読み解く上での重要な言葉となるであろう人類運命共同体構想は「世界制覇宣言」と同義語かと思う。人類は皆、中国の下で中国主導の運命共同体の一員として生きることを要求されるのか。
米国務長官、レックス・ティラーソン氏は18日、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、中国の姿勢を異例の率直さで批判した。氏は日米豪印の対中協力体制確立の重要性を強調した。安倍首相の年来の戦略と重なる提言だ。
自身を長期戦略志向だと評するティラーソン氏と短期決戦志向のトランプ大統領の政策は、時に相反する可能性もある。その中で中国の読み方について安倍首相は大統領に助言できる数少ない指導者だ。中国との良好な関係は無論大事だが、中長期的に自由陣営の真の脅威は中国であることを、日本の経験を踏まえてトランプ大統領に説く中で、日米が対中国で安定した長期戦略を築くのが日本の国益である。
今回の選挙結果は、民主主義や自由、法治など普遍的価値観に基づく国際社会の構築に日本がもっと力を発揮せよという、安倍外交への信任である。首相は、中国とは異なる日本の価値観を、日米を軸に豪印を加えて太平洋・インド地域に打ち立てる道を気概をもって進むのがよい。
憲法改正を成し遂げるときだ
約160年前、わが国は黒船来航に狼狽(ろうばい)した。当時の日本は長い鎖国ゆえに産業革命も知らず経済力は脆弱(ぜいじゃく)だった。情報力も乏しく、軍事力はなきに等しかった。
経済力、軍事力、情報力のない風前の灯(ともしび)の国だったが、日本は他のアジア諸国と異なり、植民地化されず、国民国家(ネーションステート)を守り通し得た。国を守るには富国強兵が必要だという冷厳な現実に目醒(ざ)め、祖国を守る気概を全国民が発揮したからだ。
今日本には、世界第3位の経済力がある。軍事力も情報力もそれなりにある。だが失ったものがある。現実感覚と気概である。現行憲法のパシフィズム(平和主義)に埋没し、軍事に関する事柄を忌避し、国民と国を守る責務を米国に任せ、さほどの違和感も感じない。日本は異常な国になっている。
だが、改憲に前向きの勢力が初めて4分の3を超えた。その4分の3を形成する多くの人々は危機に気づき始めた人々だろう。首相が「愚直に」語りかけ続け、憲法改正を成し遂げるときが巡ってきたのだ。安倍首相の背中を今や、時代と国民が押している。世界に取り残されないためにも、時代と国民への責任を果たすのが、首相の最重要の使命である。 
●"安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき「矛盾」 
安倍晋三首相は、再び批評家たちの予想を退け、戦後の政治家の中で最も優秀な1人であることを証明した。
支持率を揺るがすスキャンダル、そして政権与党である自由民主党の内部からの長期にわたるリーダーシップへの批判に直面し、安倍首相は先制攻撃を選んだ。相手の攻撃態勢が本格化する前に、解散総選挙に打って出ること、そして北朝鮮をめぐる切迫した危機感を利用することで、国全体および与党内において、彼は見事に自分の権力を再構築したのである。
日本の有権者の意識には矛盾がある
そうなった今注目すべきは、この新たな権力を安倍首相がどう使おうとしているかだろう。途方もない野望にも見える、憲法改正という生涯の目標に利用するのだろうか。それとも、戦時期に端を発するもう1つの歴史的アジェンダにけりをつけ、ロシアと平和条約を締結するのだろうか。
まもなく来日する、アメリカのドナルド・トランプ大統領が引き起こすきりのない混乱に、どう対処し続けていくつもりなのだろうか。そして、実際のところ、北朝鮮で何が起こるのだろうか。何よりも重要な問いは、国民に約束した経済成長戦略を成功させられるのか、ということだ。
「政策という面では、総選挙の効果は限定的だろう」と、テネオ・インテリジェンスの日本専門アナリストである、トビアス・ハリス氏は予測する。「連立政権の勝利は安定と持続をもたらしただけだ」と、彼は開票結果直後に書いた。
そうであれば、補正予算から一般予算、そして日本銀行の独立性をめぐる重要な決定といった、対内政策にまず着手することになるのだろう。優先順位において、憲法改正は後ろに追いやられる可能性が高いと、ハリス氏は考えている。
もっとも、安倍首相は外交安全保障政策を、自分の功績の中心に据えるような首相だから、上記の問題は彼の意識の最前方にあるに違いない。しかし、これらを深く掘り下げる前に、今回の選挙で何が起こったのかを理解することが重要である。
出口調査で再び明らかになったことだが、日本の有権者の意識には矛盾がある。自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない。憲法改正、税制、そして想像の域を出ない北朝鮮の脅威に対する対応という点では、国民の過半数が安倍首相の政策に反対、あるいは全面的には賛成していない。
むしろ、安倍首相は25年以上前に制定され自民党を下野させた選挙制度を、ものの見事に逆手に取ったといえる。1人区を設けた目的は2大政党制度の実現を促すことで、これは有権者がどちらかの政党を選ぶという、米国式の政治形態だ。
2009年の選挙では、民主党(当時)が中道左派の受け皿となったことでこの制度が機能し、根こそぎ票をさらった。しかし、民主党執行部の崩壊で野党が分裂し、この選挙制度はいまや皮肉にも、自民党候補者に利をもたらすものになっている。得票数が過半数に届かなくても、ほとんどの1人区で苦もなく勝つことができるのである。
国民から支持を得ているわけではない
民進党の無力さを穴埋めし、自民党に代わる本格的な中道政党の選択肢を確立するために動いた、小池百合子東京都知事に、安倍首相は多少の恐怖を感じた。が、解散総選挙に持ち込むことで、安倍首相は小池都知事を油断させた。そして、選挙運動で、小池都知事自身の傲慢さと、国政を担う政党としての未熟さが露呈した。
皮肉にも、小池都知事の新政党立ち上げは、身動きが取れなくなった民進党を分裂させ、よりまとまりのある政党に生まれ変わらせた。しかしそれは、憲法改正反対で結集するには効果的かもしれないが、かつての社会党のように、単独で政権を握ることができない政党である。
今回の選挙結果で安倍首相は、「奇妙」ともいえる立場に身を置くことになる。絶大な権力が手中にある一方、自分の意に沿ってそれを行使するのに必要な、国民の支持がないのである。
外交安全保障政策、特に日本の唯一の同盟国である米国との関係性についていえば、同じようなジレンマが存在している。安倍首相は、米国との、ほかの国との間にはない、親密な関係に満足している。安倍首相の上級顧問たちは、トランプ大統領の影響力を利用するよう進言さえしている。しかし、2人の良好な関係は、トランプ大統領の政策に安倍首相が、意識的に反論しないことが前提である。いざ反論する否や、2人の関係は冷めるだろう。
日本の政府関係者におけるトランプ観は、さまざまな会話の中で筆者の耳にも入っているとおり、極めて実利的だ。トランプ大統領が民主主義を脅かしていることについて、道義的な反応はまったくない。むしろ、安倍首相の顧問の1人が筆者に述べたように、東京では基本的に2つの結論が出ている。
1つは、トランプの外交安全保障政策は、その内容においても政権内で専門的な知識が欠如していることにおいても、めちゃくちゃだということ。このような体制を率いるトランプ大統領は、日本を含め、他国の主権をまったく尊重していない。しかしながら、われわれはトランプとうまくやっていかなければならない、それ以外の選択肢はないのだから、と彼は言葉を継いだ。
トランプ大統領が短期滞在で来日する11月5日に、このような日米の関係性が明るみに出るだろう。ゴルフに始まりプライベートな夕食会、天皇謁見(えっけん)、自衛隊と米軍施設の訪問に至るまで、その目的は良好な関係を視覚的に立証するためだけではなく、貿易のように神経を逆なでする問題を避けるためでもある。両国の役人は、訪問の成功を確実なものにしようと超過勤務で働いているのだから、うまくいかないと考える理由はないだろう。
日本の官僚たちが憂慮していること
穏やかな水面下には、北朝鮮という氷山が漂っている。ワシントンで耳にする機会が多くなった戦争の可能性――それが北朝鮮のミサイルに対する防衛的な攻撃であれ、紛争に発展する筋書きであれ――とは対照的に、日本の政務官たちは、軍事オプションは現実的な選択肢には入っていない、と自信満々に言い続けている。
米国が軍事行動に出るという脅しは、1つには中国を動かすため、もう1つはグアムの米軍基地に向かってミサイル実験をするような、挑発的な行動をこれ以上北朝鮮に起こさせないための道具だと、彼らは考えている。
日本のある官僚によれば、彼らが本当に憂慮しているのは、日本を犠牲にしてトランプ大統領が北朝鮮と駆け引きをすることなのである。彼らが描く米国の譲歩案らしきものでは、北朝鮮に米国本土に到達する長距離ミサイルの実験と開発をやめることと引き換えに、米国が北朝鮮への制裁を解除し、おそらく自国の軍事演習を縮小することだ。
これは、米国を守る取引であり、自分が仕掛けた圧力という政策が功を奏した結果だと、トランプ大統領は公言できるだろう。しかし、この内容では、北朝鮮の核による脅迫と威圧に、日本と韓国が今にも増してさらされることになってしまうのである。
とはいえ、日本の官僚の一部は、トランプ大統領が軍事オプションを選択し、日本が北朝鮮の報復対象になる不安はあると認めている。これが現実になったとしても、そのときに安倍首相がトランプに盾を突く可能性はほぼない。
このことを心配する日本人の政策立案担当者もいる。「日本は自国の責任において、何らかの行動を起こさなければいけない」と、ある元外務政務次官は言う。「もっと自らで行動し、トランプ大統領の政策で日本を破壊させることは許されないと、彼に理解させるべきだ」。
日米安全保障条約の範囲内では、より強力な日本の自主性を模索する動きが出てきている。日本はTPP11と呼ばれる「環太平洋パートナーシップ協定」に署名した国々が集まる話し合いで、リーダーシップを発揮した。
スパイダーマンは言っている
日本からのネゴシエーターはTPP11で合意に至ることを願っており、それができれば、来月のアジア・パシフィック・サミットで、合意内容を発表できる。日本は米国がTPPのテーブルに復帰することを願っているが、その一方で、話し合いを引っ張る現在の立場にますます満足している。
安倍首相はまた、長らく延期になっている、日中韓の首脳会談を12月に招集したい意向だ。これに加え、長期にわたって模索しているロシアとの平和条約を締結し、千島列島の領土問題を解決する道をいまだに探っている。しかし、条約締結には安倍首相が譲歩して、1956年の「日ソ共同宣言」の内容を受け入れる必要がある。
しかし、安倍首相が憲法改正に力を注ぐときが来れば、日本のリーダーシップ確立に向けた試験的な歩みがすべて無駄になりかねない。そのときとはつまり、祖父の岸信介に倣って、米国に強要された憲法とその中にある平和条文には、本質的に日本の自治権が欠如しているという議論を、憲法改正によって、少なくとも象徴的に、解決する目的で権力を行使するときである。
自身が望む第9条の内容よりも、はるかに骨抜きの書き換えを提示することを余儀なくされてきた安倍首相だが、この状況にあって、自民党がもともと画策していた全文差し替えという野望に立ち返ることを選ぶかもしれない。
しかし、強硬に憲法改正を推し進めることは、北朝鮮問題の当事国である中国と韓国との間に、新たな緊張を引き起こすことは明らかだ。また、政治体制は言うまでもなく、日本国民が、長い間手を触れていない、そして、国際秩序における戦後の日本の役割について大きく意見が分かれる可能性がある、この議論を始める心の準備ができているのかどうかは、はなはだ怪しい。
今回の選挙で安倍首相は再び、揺るぎない権力を手に入れた、少なくともこの瞬間は。しかし、スパイダーマンがこう言っている、「大いなる力には、大いなる責任が伴う」。 
●衆院選挙で圧勝した安倍政権にのし掛かる困難な「5つの課題」 
自民圧勝!安倍総理、今後の課題は?
皆さんご存知のように、選挙で自民党が圧勝しました。日本のために、とても良いことだと思います。昔からの読者さんはご存知ですが、私は今まで、選挙前に「○○党支持です」と書いたことはありませんでした。しかし、今回初めて「安倍総理続投を願っている」とず〜っと書き続けてきました。「まぐまぐニュース」には、「これほど外交が良好なのに、それでも選挙で日本をリセットすべきか」を書いています。この記事の中で、「理想の選挙結果」について触れています。
***
日本を「リセット」するのはもったいなさすぎです。私は日々世界情勢を追っていますが、日本ほどいい状態の国はありません。ですから、私は「日本のリセット」を望みません。ということで、今回の選挙、理想の結果は、
•第1党=自民党:安倍総理が続投できるほど勝つ
•第2党=希望の党:消費税引き上げを阻止するためにがんばる
具体的に「どこの党が何議席」とは言いませんが、結果的に
•安倍続投
•消費税引き上げ阻止
両方実現できれば理想的と言えるでしょう。
***
希望の党は、思ったよりもかなりボロボロでしたが、「安倍続投」が実現するのは、大変良いことだと思います。あと、「消費税引き上げ阻止」が実現すればいいですね。今回は、安倍さん、今後の課題について考えてみましょう。
直近の大問題は北朝鮮
外交、安全保障分野で直近の問題は、やはり北朝鮮でしょう。ここで重要なのは、「アメリカと歩調を合わせていく」という一点です。韓国の文さんみたいに、勝手に動くと、アメリカの信頼を失っていいことがありません。
普段アメリカに従順な日本。それでも、時々、しかも変な時に「独自外交」をすることがあります。たとえば日中国交回復を電光石火で成し遂げた田中角栄さん。キッシンジャーは激怒して、「ジャップは最悪の裏切り者だ!」と絶叫しました。たとえば、中国に行き、「私は人民解放軍の野戦軍司令官だ!」と全世界に宣言した小沢一郎さん。
独自外交は、いい時もあるし、悪い時もあります。北朝鮮については、「アメリカと一体化して動く」ことが最も重要です。
では、「アメリカが北朝鮮攻撃を決めたら、日本もそれを支援するのですか?」。当然です。日本は、アメリカの軍事同盟国なのですから。もちろん、自衛隊が北朝鮮を直接攻撃することはないでしょう。しかし、後方支援は、全力でやらなければならない。
ここで逃げたらどうなるのでしょうか? 日本は第1次大戦時、イギリスの「陸軍派兵要求」を断り続け、一兵も出しませんでした(海軍は、大活躍したが)。結果、戦後、日英同盟は破棄されることになった。イギリスはその後、反日に転じてしまいました。同じように、今回日本が日米安保を裏切れば、同盟は危機に陥るでしょう。日米同盟が破棄されれば、尖閣のみならず、沖縄も中国に併合されます。
というわけで、「北朝鮮」が大きな試練ですね。私たちは、「北朝鮮は、まさに日本の問題」であることを深く自覚している必要があります。北朝鮮の核ミサイルは、まだアメリカには届かない。しかし、日本にはバリバリ届くのです。北朝鮮を非核化するのは、まさに日本の国益です。もちろん、対話で解決できればいいですが、そうならないことも想定しておく必要がある。日本政府と日本国民の覚悟が試されます。
長期で最大の課題は、中国
私が安倍総理続投を願う最大の理由は、中国です。習近平と安倍総理は、ほぼ同じ時期にトップに立った。習の1期目は2012年11月に始まった。安倍総理が総理に返り咲いたのは、同年12月です。
当時の状況を振り返ってみましょう。2012年9月、民主党の野田総理が、尖閣国有化を決めました。それで、日中関係は、「戦後最悪」になってしまいます。習氏がトップに立った11月、中国はモスクワに代表団を派遣。ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」構築を呼びかけました。もう100万回書きましたが、この戦略の骨子は、
•中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる
•中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる
•断念させる領土とは、北方4島、竹島、尖閣・【沖縄】
•日本に【沖縄】の領有権はない
•【アメリカ】を反日統一共同戦線に引き入れるべし
中国の戦略は、「アメリカ、ロシア、韓国と組んで、日本をぶちのめそう!」。この戦略を無力化させるために、安倍総理は、アメリカ、ロシア、韓国との関係を改善させてきました。特にロシアについては、オバマさんの反対を押し切って、改善させてきた。これは、「いい独自外交」の例です。結果、日本は、アメリカ、ロシア、韓国との関係を良好に保ち、習氏の「反日統一共同戦線戦略」は、無力化されているのです。
しかし、一時も油断はできません。安倍総理は、引き続き、アメリカ、ロシア、韓国との関係を深めるよう努力を続ける必要がある。さらに、インド、EU、台湾、ベトナム、フィリピン、オーストラリアなどの関係もとても大事です。
まもなく2期目に突入する習近平氏。彼+「反日統一共同戦線戦略」との戦いは、まだまだ続いていきます。
必要な後継者教育
私は、安倍総理ができるだけ長く政権にとどまることを願っています。しかし、永遠に総理の座にいることはできない。それで、今から「後継者教育」をしておく必要があるでしょう。
現在、「次期総理候補」と言われているのは、岸田さん、石破さん、野田聖子さんだそうです。この中で、もっとも良いのは岸田さんでしょう。というのも、岸田さんは2012〜17年、外務大臣だった。つまり、総理と二人三脚で外交をされてきた。「反日統一共同戦線」を無力化したのは、安倍総理の実績ですが、岸田さんの実績と言ってもいいでしょう。
安倍さんは、岸田さんに、知っていることをすべて教え、知っているすべての有力者と会わせ、岸田さんが立派な総理になれるよう、育てていく必要があります。
消費税引き上げ中止を
日本経済は、好調です。この好景気は、外国で大きな問題が起こらない限り2019年10月まで続くでしょう。しかし、2019年10月に、大きな一撃が待っています。そう、消費税が8%から10%に引き上げられる。これで消費が落ち込むことは間違いありません。そして、2020年の夏、次の大きな一撃がやってきます。そう、五輪バブルの終焉。この二つで、2020年代のはじめ、景気は厳しい状況になるでしょう。
五輪バブル崩壊は、仕方ありません。しかし「消費税増税ショック」は回避できます。そう、消費税引き上げをやめればいい。このこと、安倍総理に是非お願いしたいと思います。
少子化対策が超重要
•1番、外交、安保
•2番、経済
「3番目は何?」と聞かれれば、「少子化対策」をあげるでしょう。まだ、まったくマイナーな案ですが、私は、「3人子供を産んだら、国が住宅ローン2,000万円まで肩代りします」というのをやったらいいと思います。「2,000万円!」と聞くと、仰天し、「財源どうするんじゃ、ぼけ!」と怒られそうです。しかし、国は、「2,000万円の住宅ローンを、3人子供を産んだ家族にかわって、【30年かけて】返済していく」。だから、月々の支援額は、大したことないのです。
「子供が生まれるよう支援する」のは、「浪費」「消費」ではありません。支援した子供達は、やがて成長し、働き、40年間にわたって税金をおさめてくれる存在になるのです。これは、とても立派な「投資」です。
安倍総理は、後5年〜7年がんばってください!
安倍さんは、5年間総理をされて、「長すぎる!」などと言われます。世界水準でみると、まったく長期とは言えません。
たとえば、アメリカ大統領は、クリントン、ブッシュ(子)、オバマ、皆8年やりました。メルケルさんは、12年も首相をされています。プーチンは、14年。2018年3月に大統領選挙があり、後6年やるのは、確実でしょう。習近平は、5年の1期目が終わり、まもなく後5年の2期目が始まる。
こうみると、安倍総理の5年は、まったく長くありません。私としては、最低習近平の2期目が終わる5年後までがんばっていただきたい。できれば、さらに2年がんばって2025年まで首相でいてほしい。その頃になると、世界の様相もだいぶ変わっていることでしょう。
何はともあれ、自民大勝と安倍続投。今の日本にとっては、「最善の選択」なのです。 
10/25
●自民圧勝も「野党共闘なら勝てた」と言い張る左派マスコミの愚かさ 
自民党の圧勝という第48回衆院選挙。とりあえず日本は安泰です。トランプ大統領はシンゾーにお祝いの電話をかけ、中韓の新聞が憲法改正をするなと言わんばかりの報道をします。中韓が嫌がるということは、日本にとって良い結果であるとは、尖閣や靖国、慰安婦を巡る彼らの態度からの経験則です。
さて早速ながら、選挙戦を1分で総括します。その後、この選挙戦を巡る報道のおかしさについて指摘します。
9月16日に朝日新聞が報じて吹き出した「解散風」ながら、繰り返し批判されたのが「大義なき解散」です。これが嘘。マスコミも野党も安倍長期政権を批判していたのですから、解散総選挙は「信任」を問うもの。また、5月3日に安倍首相は「憲法改正」の日程まで述べており、コレも立派な「大義」です。
一方、小池百合子都知事が「希望の党」を立ち上げ、民進党を吸収合併するかとの観測に、解散を批判してきていたマスコミは「安倍政権打倒」と色めき立ちました。そして「野党再編」という大義ができたと口を揃えます。
さらに小池氏が「排除の論理」を持ち出し、リベラル壊滅かと混乱していたら、立憲民主党が立ち上がると「筋が通っている」と一斉に持ち上げます。
もう十分でしょう。マスコミと野党の定義する「大義」とは「政局」や「政争」という権力争いだということです。そしてその設定の上で自民党が圧勝した。これが今回の選挙の結論、すなわち総括です。
我が国の国民はフワッと流れに乗るときもありますが、それなりに考えることができますし、なにより信義や筋、道理を大切にします。そしてこれを軸とすれば、自民党の支持が増えるのは当然と言えば当然です。
ここからは、選挙前後のマスコミの異常な報道ぶりを指摘していきます。
選挙が終わってマスコミは平壌放送。あきらかな誤字ですが、あるネット民に教えられた言葉で、いつも通りの北朝鮮が喜ぶような、日本を貶める弱体化させるかの報道という意味です。立憲民主党が躍進したと、彼らを持ちあげ、返す刀で「安倍政権が支持されたわけではない」と珍説を開陳します。
議会制民主主義であり政党政治の我が国では、政党党首は「首班指名」に名乗りを上げて、最多得票数を得たものが首相になります。自民党総裁は安倍晋三氏で、自民党が勝てば「安倍政権」が再任されるのは自明の理。
まして選挙結果という圧倒的な民意を前にしても、それを否定するとは、頭の中がアレでなければ、「世論は俺たちが決める。愚民は黙っていろ」という傲慢の告白です。
珍説の背景になっているのは、朝日や毎日などの世論調査で「安倍首相での政権を望まない」という回答の高さですが、日本は大統領制ではなく政党政治です。そもそも、この設問が首相とは言え、個人に対するイジメです。
また、毎日新聞が10月13〜15日に実施した世論調査では、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと訊ねたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回ったとあります。
これをもって「安倍ノー」とは短絡的過ぎます。逆に「悪いと思うか」と聞いてイエスがこの数字なら、確かに安倍政権への不信任ですが、「よいとは」という曖昧な設問には、「もっと適切な人がいるならば」という曖昧な答えも含むことができるからです。
つまり、良いと断言する明確な理由がない、あるいはマスコミが執拗に批判しているから、という層がここに含まれるということです。
印象操作と断じて良いでしょう。ネガティブキャンペーンです。ただし、新聞には不偏不党を求める放送法の縛りはありませんから違法ではありません。
Web版の記事では「比例代表どこに?」と見出しを貼った円グラフがあります。そこでは「立憲民主党」が多数派ですが、これは「良いとは思わない」と答えたグループの回答。しかし、ぱっと見た目は立憲民主党が多数の支持を得ているかの印象を与えることができます。
政党別得票数、得票率から、「野党共闘がなっていれば自民党を倒せた」という言説も拡散されています。
これのネタ元は自民党の小泉進次郎氏。数字合わせはともかく、選挙特番で密着取材を受けた小泉氏が繰り返していた、自民党への苦言であり、野党へのエールであり、タラレバを重ねたリップサービスといってもよいでしょう。
これをとあるジャーナリストが「ある自民党関係者もこういっていた」と、野党共闘を惜しんでみましたが、それを見た妻が言います。
「進次郎が言ってた話じゃん」
丹念に既存メディアを追っていると、ジャーナリストや政界通と誇ってテレビに出ている有識者の多くが、「テレビ」や「週刊誌」をネタ元にしていることがわかります。これなど最たる例です。
確かに利権民主党…あれ、もとい立憲ミンス党…コホン、立憲民主党と希望の党、さらに無所属と日本共産党の得票数を単純に合算すれば、自民党を倒せたかも知れませんが、机上の空論に過ぎないと断じます。
その理由は私が所属する東京12区に明らかです。
元アナウンサーで自民党所属だった八代英太氏は、小選挙区制の始まりとともに東京12区から出馬し当選します。ところが自公連立がはじまると、公明党の次期党首とみなされた太田昭宏氏が出馬し、両者の思惑が一致し、選挙毎に譲り合う「コスタリカ方式」が採用されました。ところが八代氏は「郵政民営化反対」で党を追い出され、以後、公明党の選挙区になります。
自民党支持者、アンチ創価学会票はいつも宙ぶらりんです。自民党本部が、都連が、足立区総支部が号令をかけたからと、内心の自由を侵すことはできず、選挙のたびに「白票」が多いことでも有名であるのが東京12区です。
政権交代選挙の時、小沢一郎氏の愛弟子、青木愛参議院議員が、太田昭宏氏を破ったのもこの選挙区で、前回選挙で日本共産党の池内沙織氏を、ゾンビとして国会に送り込んでしまった背景には、こうした選挙民の複雑な思いがあります。ちなみに今回選挙で池内氏は、ゾンビにもなれませんでした。
つまり、それぞれの野党が、それぞれの野望のために野合を実現したとき、必ずしも「足し算」で票が上積みさせることはないということです。
北海道など「地方」では確かに成功例も出ていますが、全国的な展開になれば、黙って見過ごす自民党ではありません。
そのとき「大義」「政策」、さらに「理念」が違う政党が手を組むことを自民党が人気者を揃えて批判したとき、それに野合連合もマスコミも答えることなどできはしません。反安倍だけで思考停止する政治評論家の伊藤惇夫氏あたりは「自民党だって」といつもの「お前だって理論」を持ち出すでしょうが、批判された手法をその後に繰り出す悪質性に彼はいつも気づきません。思考停止とは言論における死に至る怖い病です。
野党共闘で自民党打倒、とは、自民党がなにも反論をしない、できないという前提での妄想です。あるいは「自民党の反論なんか報道しないぜ」という宣言かもしれません。
日本共産党は自衛隊を違憲とし、天皇すら排することを目論みます。立憲民主党ならこれに賛同できるかもしれませんが、希望の党に最初に移った政治家の中には、これに明確に反対するものがいます。3秒考えるだけで、野党共闘は限られた地方で、ごにょごにょっとバレ無いようにヤルぶんには成功しても、全国規模では無理があると気づきます。
それでもマスコミが、盲目的に自民党を攻撃したとしても、日本人の識字率は高く、論理的に考える力をもっています。それが今回の「自民圧勝」の背景にあります。こうした現実を前にしても、いまだに「野党共闘」を口にする連中は、「国民はバカ」とでも思っているのでしょう。失礼な話ですが、これが今回の選挙のもう一つの総括です。
野党連合に希望を抱き、選挙結果を認めないかの発言は、「国民はバカ」という告白です。 
●安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか? 
血税635億円もかけた衆院選は自民党が283議席(追加公認含む)と大勝、公明党とあわせて全議席の3分の2を上回る勢力となり、憲法改正の発議が可能となった与党。安倍圧勝で、“モリカケ疑惑ロンダリング”は許されていいのか。前川喜平・元文部科学事務次官、郷原信郎・元東京地検特捜検事が怒りの声をあげた。
元文部科学事務次官・前川喜平「首相が国家権力を私物化した疑いは濃厚」
安倍首相にとって、今回の解散は森友・加計問題を“ロンダリング”する意図があったことは明らかだと思います。野党の足並みがそろわない隙をついたことで勝利はしても、それで首相に向けられた疑惑に対し国民が信任を与えたことにはならない。国家権力を私物化して友人に特権を与えた疑いは濃厚であり、こうした不公正さに国民は敏感です。
加計問題については、私が文部科学省にいた当時に知らなかった事実が次々と明らかになっています。2015年4月には、愛媛県今治市や加計学園の関係者らが首相官邸を訪れて首相秘書官と会っていたとされていますが、行政をつかさどる役割ではない首相秘書官が面会するのは不可解です。
私が「加計ありき」の指示を受けたのは昨年8月からですが、それよりずっと前から「加計ありき」は始まっていたのではないか。加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長なども国会に呼ぶ必要がありますし、当時の内閣府の担当者らには、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の場で証言してもらうべきです。
自民党が公約に掲げた憲法改正についても危惧しています。私は安倍政権下での改憲には反対です。今回の選挙では無理かもしれませんが、立憲民主、社民、共産の立憲3党で衆院の3分の1を確保し、改憲になだれ込まないかたちをつくってほしい。
それでも安倍首相が改憲を実行するというのなら、私も国会正門前に行ってデモに参加しますよ。
元東京地検特捜検事・郷原信郎「森友問題で『妻はだまされた』は暴言」
安倍首相は森友学園疑惑を巡り、前理事長の籠池泰典氏を「詐欺を働く人物」とし、「妻はだまされた」という趣旨の発言を民放の党首討論でしました。
国民に対し「丁寧に説明する」と繰り返し約束してきたが、それは籠池氏を詐欺師と決めつけることだったのか。これから公判がありますが、行政の長である総理が、刑事司法の「推定無罪の原則」を破ったとんでもない暴言です。名誉毀損に当たる可能性がきわめて高いからです。
名誉毀損の免責要件は事実の公共性と、目的の公益性です。もし籠池氏から名誉毀損で民事訴訟を起こされたら、安倍首相はどういう反論ができるだろうか。公共性はありますが、「妻はだまされた」なんて自己弁護でしかないから、公益目的とは到底言えません。ましてや、一体何をだまされたというのか。昭恵氏が名誉校長になるときに、籠池氏が何かだましたわけではないでしょう。
今回の検察の捜査にも政権の意向が働いたと疑わざるを得ません。国の補助金の不正受給であれば、補助金適正化法が適用されるべきなのに、大阪地検はより罪の重い詐欺罪で起訴した。検察実務の常識ではあり得ないことです。大阪府からの補助金不正受給も行政処分の対象で、わざわざ詐欺罪で立件する話ではありません。法治主義の観点からも大問題です。 
10/26-
 
 

 


 
2017/9-10
 
平成の総理大臣 

 

 
 
 
竹下登   1987年11月6日-1989年6月3日(576日)
 島根県/早稲田大学商学部卒業/中学校教師/島根県議会議員/自由民主党総裁
 
宇野宗佑  1989年6月3日-1989年8月10日(69日)
 滋賀県/神戸商業大学中退/滋賀県議会議員/自由民主党総裁
 
海部俊樹  1989年8月10日-1990年2月28日(203日)
         1990年2月28日-1991年11月5日(616日)
 愛知県/早稲田大学第二法学部卒業/早稲田大学大学院法学研究科中退
 議員秘書/自由民主党総裁
 
宮澤喜一  1991年11月5日-1993年8月9日(644日)
 東京都/東京帝国大法学部政治学科卒業/大蔵官僚/自由民主党総裁
 
 
細川護熙  1993年8月9日-1994年4月28日(263日)
 東京都/上智大学法学部卒業/朝日新聞記者/熊本県知事/日本新党代表
 
羽田孜   1994年4月28日-1994年6月30日(64日)
 東京都/成城大学経済学部経営学科卒業/小田急バス社員/新生党党首
 
村山富市  1994年6月30日-1996年1月11日(561日)
 大分県/明治大学専門部政治経済科卒業/大分県議会議員/日本社会党委員長
 
橋本龍太郎 1996年1月11日-1996年11月7日(302日)
          1996年11月7日-1998年7月30日(631日)
 東京都/慶應義塾大学法学部政治学科卒業/呉羽紡績社員/自由民主党総裁
 
小渕恵三  1998年7月30日-2000年4月5日(616日)
 群馬県/早稲田大学第一文学部英文科卒業
 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了/会社役員/自由民主党総裁
 
森喜朗   2000年4月5日-2000年7月4日(91日)
          2000年7月4日-2001年4月26日(297日)
 石川県/早稲田大学第二商学部卒業/日本工業新聞記者/自由民主党総裁
 
小泉純一郎 2001年4月26日-2003年11月19日(938日)
          2003年11月19日-2005年9月21日(673日)
          2005年9月21日-2006年9月26日(371日)
 神奈川県/慶應義塾大学経済学部卒業/議員秘書/自由民主党総裁
 
安倍晋三  2006年9月26日-2007年9月26日(366日)
 東京都/成蹊大学法学部政治学科卒業/神戸製鋼所社員/自由民主党総裁
 
福田康夫  2007年9月26日-2008年9月24日(365日)
 東京都/早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業/丸善石油社員/自由民主党総裁
 
麻生太郎  2008年9月24日-2009年9月16日(358日)
 福岡県/学習院大学政治経済学部政治学科卒業/麻生セメント社長/自由民主党総裁
 
鳩山由紀夫 2009年9月16日-2010年6月8日(266日)
 東京都/東京大学工学部計数工学科卒業/スタンフォード大学博士課程修了
 東京工業大学助手/専修大学経営学部助教授/新党さきがけ代表幹事/民主党代表
 
菅直人   2010年6月8日-2011年9月2日(452日)
 山口県/東京工業大学理学部応用物理学科卒業/弁理士/民主党代表
 
野田佳彦  2011年9月2日-2012年11月16日(442日)
 千葉県/早稲田大学政治経済学部政治学科卒業/松下政経塾出身/民主党代表
 
 
第二次・第三次安倍政権

第二次  2012/12/26-2014/9/3
第三次  2014/12/24-2015/10/7(改1)-2016/8/3(改2)-2017/8/3(改3)-
解散    2017/9/28
 


 
「デフレからの脱却」 諸動向

 

GDPデフレーター対前年増加率と国家の債務残高
    GDPデフレーター対前年増加率 [%]                 国家の債務残高の推移 [兆]

平均年収の推移

    1995                   2005                   2015
消費者物価指数(CPI)
 

 

消費者物価指数(CPI) 1
消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。
総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標で、物価指数の一つ。1946年8月より調査開始。「東京都区部消費者物価指数」など一地域での指数と区別するため「全国消費者物価指数」と称されることもある。
同省の定義では「全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。」となっている。
国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっている。家計調査やGDP統計における家計消費支出など他の経済指標を実質化するためのデフレーターとしても利用されている。また、年金などでは、物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律によって定められており、この物価の動きを示す指標として消費者物価指数が使われている。日本銀行が金融政策における判断材料として使用しているほか、賃金、家賃や公共料金改定の際の参考に使われるなど、官民を問わず幅広く利用されている。
コアCPI / 生鮮食料品を除く総合指数
コアコアCPI / 食料(酒類を除く)及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合指数  
消費者物価指数 2
「CPI」とも呼ばれ、消費者が実際に購入する段階での商品やサービスの小売価格の動向を表す物価関連の経済指標をいいます。これは、世界各国で発表され、各国(地域)のインフレ動向を示す物価関連の重要な経済指標であるため、マーケットにおいては、米国や欧州、日本、中国、豪州、新興国などの指標が幅広く注目されています。また、各国が設定する上限ラインを超えると、インフレを警戒して利上げが行われることも多いです。
日本の消費者物価指数
総務省が毎月発表する、日本全国の世帯が購入する家計に係る「財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの」です。具体的には、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示しており、現在、その基準時及びウエイトの参照年次は、2010年(平成22年)の1年間となっています。
一般に消費者物価指数は、日本全国の平均的な家計が消費している商品やサービスの価格を指数化した経済指標であり、家計の消費に影響を及ぼす物価の動きを測る物差しとなっています。また、その種類にはいくつかあり、最も幅広い商品やサービスを対象にしているのが「総合指数」で、その他にも、価格変動が大きい生鮮食品を除いた「コア指数」や、エネルギーと食料品を除いた「コアコア指数」などがあります。  
消費者物価指数 / 全国の消費者世帯が購入する各種の商品(食料、衣料など)やサービス(交通費、医療費など)の価格を総合して、一つの指数に表し、その時系列的な変動を測定するもの。通常、略してCPIともよばれ、卸売物価指数(WPI)と並んで、物価指数の代表的なものである。その基本的な作成方法は、家計の消費内容をある一定時点(これを基準時という)のものに固定し、それを構成する各種の商品とサービスの個別の価格変化によって、その消費内容を維持するための総費用がどう変化しているかを指数として計測するものである。したがって、時間の経過により、もはや家計の消費構造が同一とはみなしえないほどに変動している場合には、その時点で、指数作成の基準となる消費構造を新たな内容のものに変更する必要が生じる。それが消費者物価指数の基準時改正である。わが国の消費者物価指数は、第二次世界大戦後の1946年(昭和21)8月、連合国最高司令部(GHQ)の覚書に基づいて、内閣統計局(現総務省統計局)が作成を開始し、47年9月に公表したものが最初である。当時は、戦後の混乱期における特殊事情を背景に、統制価格と闇(やみ)価格という二重の価格体系が存在していたため、それらを購入数量によって加重平均した実効価格が用いられた。その後、指数作成方式の面で二度の大きな改正が加えられた。第1回の改正は49年であり、このときの改正では、それまでのフィッシャー算式からラスパイレス算式へ変更された。しかし、経済の混乱状況はなお続いていたため、物価としては依然として実効価格が用いられた。その後、経済情勢もしだいに落ち着いてきたため、51年の小売物価調査に際して第2回目の改正が行われ、採用価格はようやく実効価格から調査に基づく小売価格そのものに改められた。これによって消費者物価指数の測定方式は固まり、以後は、消費構造の変化に伴う5年ごとの基準時改正が行われて現在に至っている。基準時改正に伴い、指数計算に採用される品目数は漸次増大してきており、1980年基準指数では512品目が選定された。2000年(平成12)には596品目となり、これに基づいて指数が作成されている。また、指数の分類体系については、従来、食料、住居、光熱、被服、雑費の五大費目分類であったが、1981年1月の家計調査収支項目分類の改正に伴い(その資料は、物価指数算定のウェイトとして用いられる)、80年基準指数から十大費目分類(食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服および履物、保健医療、交通通信、教育、教養娯楽、諸雑費)に改められた。  

企業物価指数 (CGPI)


 

 

企業物価指数 (CGPI) 1
企業物価指数は、日本銀行が毎月公表する、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した物価関連の経済指標をいいます(現在の基準年:2010年)。これは、企業間で取引される財に関する物価の変動を測定するもので、基本分類指数には「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3つがあります。また、参考指数として、「需要段階別・用途別指数」「連鎖方式による国内企業物価指数」「消費税を除く国内企業物価指数」「戦前基準指数」などがあります。
一般に企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向さらには金融政策を判断するための材料を提供することにあります。また、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する(実質化する)際のデフレーターとしての機能の他、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有しています。なお、本指数は、卸売段階での最終製品の前の企業間でやり取りされる原材料や中間製品の価格変動を指数化しているため、消費者物価指数を予測する指標としても注目されています。
国内企業物価指数
国内市場向けの国内生産品を対象とし、主として生産者出荷段階、一部を卸売出荷段階で調査。ウエイト算定に際しては、原則として、基準年における経済産業省「工業統計表」(品目編)の製造品出荷額から、財務省「貿易統計」の輸出額を差し引いた国内向け出荷額を用い、これに依れない場合(非工業製品など)は、他の官庁・業界統計などを適宜・使用。
輸出物価指数
輸出品が本邦から積み出される段階の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成。ウエイト算定に際しては、基準年における財務省「貿易統計」の輸出・輸入額を使用。
輸入物価指数
輸入品が本邦へ入着する段階の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成。ウエイト算定に際しては、基準年における財務省「貿易統計」の輸出・輸入額を使用。  
企業物価指数 (CGPI) 2
企業物価指数とは、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数のことで、「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3つの基本分類指数があり、日銀が調査・公表しています。2002年12月まで「卸売物価指数」と呼ばれていましたが、生産者段階で価格のウエイトが高くなったことで名称が変更されました。
国内企業物価指数とは、国内市場向けの国内生産品の企業間取引価格を生産段階または卸売段階で調査した指数です。輸出物価指数とは、輸出品の価格を日本から積み出される段階で調査した指数です。また、輸入物価指数とは、輸入品の価格を日本に入着する段階で調査した指数です。
以上の3つの基本分類指数に加えて、参考指数として「需要段階別・用途別指数」「連鎖方式による国内企業物価指数」「消費税を除く国内企業物価指数、消費税を除く国内需要財指数」「国内・輸出・輸入の平均指数(従来の総合卸売物価指数)」などがあります。
なお、企業物価指数は「原材料段階」「中間製品段階」「最終製品段階」といった各生産工程の商品を網羅しているため、原油等の原材料が値上がりした場合、それが川下の製品に転嫁されていく各工程で、価格上昇が繰り返しカウント(重複計算)されます。このため、消費者物価指数などの価格変動が重複計算されない物価指標と、単純に比較することはできません。  

日経平均株価と金融危機 
 
バブル期は右肩上がり 株式投資 何を買っても儲かりました 
 
株価と関係なく 2003-2004年ごろから取引(出来高)バブルが拡大中 
海外から日本への投資意欲が高まる
 
  
就労人口の減少期に入りました
 
    



GDP推移

 

総理大臣

年度 GDP GDP 経済 債務残高 1人GDP
    名目 [兆] 実質 デフレーター 成長率 [兆] 名目 [万] 実質
  1980 249.3 256.9 97.0 3.18 125 214 220
  1981 268.1 267.7 100.2 4.18 147 228 228
  1982 281.4 276.7 101.7 3.38 165 238 234
  1983 292.7 285.2 102.6 3.06 188 245 239
  1984 311.1 297.9 104.4 4.46 204 259 248
  1985 334.1 316.8 105.5 6.33 220 277 262
  1986 349.7 325.7 107.4 2.83 241 288 268
竹下登 1987 363.7 339.1 107.2 4.11 260 298 278
 平成   1988 390.9 363.4 107.6 7.15 272 319 297
宇野宗佑 1989 421.1 382.9 110.0 5.37 280 342 311
 湾岸戦争 海部俊樹 1990 454.6 404.2 112.5 5.57 301 368 327
 バブル崩壊 宮澤喜一 1991 482.0 417.7 115.4 3.32 317 389 337
  1992 493.7 421.1 117.2 0.82 348 397 339
細川護熙 1993 496.7 421.8 117.8 0.17 379 398 338
羽田孜 1994 501.5 425.4 117.9 0.86 422 401 340
村山富市 1995 512.5 437.1 117.3 2.74 471 409 348
橋本龍太郎 1996 525.8 450.7 116.7 3.10 518 418 358
  1997 534.1 455.5 117.3 1.08 572 424 361
小渕恵三 1998 527.9 450.4 117.2 -1.13 623 418 356
  1999 519.7 449.2 115.7 -0.25 683 411 355
森喜朗 2000 526.7 461.7 114.1 2.78 732 415 364
 米多発テロ事件 小泉純一郎 2001 523.0 463.6 112.8 0.41 774 411 365
 アフガン戦争   2002 516.0 464.1 111.2 0.12 814 405 364
 イラク戦争   2003 515.4 471.2 109.4 1.53 844 404 369
  2004 521.0 481.6 108.2 2.21 906 408 377
  2005 524.1 489.6 107.1 1.66 969 410 383
安倍晋三 2006 526.9 496.6 106.1 1.42 971 412 389
福田康夫 2007 531.7 504.8 105.3 1.65 975 416 395
 リーマンショック 麻生太郎 2008 520.7 499.3 104.3 -1.09 996 408 391
 欧州金融不安 鳩山由紀夫 2009 489.5 472.2 103.7 -5.42 1,021 384 370
菅直人 2010 500.4 492.0 101.7 4.19 1,080 392 386
 東北大震災 野田佳彦 2011 491.4 491.5 100.0 -0.12 1,133 384 384
 金融緩和 安倍晋三 2012 495.0 498.8 99.2 1.50 1,171 388 391
  2013 503.2 508.8 98.9 2.00 1,210 395 400
 追加金融緩和   2014 513.7 510.5 100.6 0.34 1,244 404 402
  2015 530.5 516.6 102.7 1.20 1,262 418 407
  2016 537.3 521.8 103.0 1.00 1,285 423 411
 (予想値)   2017 546.2 528.3 103.4 1.25 1,307 432 418
 
GDPデフレーター  [ GDPデフレーター = 名目GDP ÷ 実質GDP × 100 ]
国の名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数である。
名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除していないGDPと排除したGDPであるため、その比にあたるGDPデフレーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈される。
従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせる。
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100