サプライズ 「仕事しない内閣」

仕事師内閣 転じて「仕事しない内閣」

悪い冗談 お笑い政治
何も 仕事しなかったのですから
税金返してください


 
「仕事しない内閣」
2017/8/3 組閣  
できるか「身内びいき」払拭 「仕事師内閣」目指す構え 7/26
衆参予算委員会の閉会中審査が終わり、安倍晋三首相は8月3日の内閣改造・自民党役員人事に向け、調整を本格化させる。政権の「骨格」にあたる麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長らを留任させる方針を固めているが、そのほかの閣僚・党役員に関しては思案を続けている。「身内びいき」「お友達優遇」という批判をいかに払拭させるか。内閣支持率が急落しているだけに、実力派を適材適所で登用し、手堅い「仕事師内閣」を発足できるかが焦点となる。
25日午後、参院予算委を終えた首相を、官邸で待ち構えていたのは自民党の茂木敏充政調会長だった。茂木氏は「26日からインドとインドネシアを訪問するので挨拶だ。人事の話はしていない」と記者団に語ったが、会談は1時間近くに及んでおり、踏み込んだやりとりがあったとみられる。
首相は東京都議選投開票の2日夜には都内のフランス料理店で、麻生氏、甘利明前経済再生担当相、菅氏の4人で会食した。都議選の歴史的敗北が濃厚になる中、4人の揺るがぬ結束を確認する場でもあった。20日夜には都内で岸田文雄外相と約2時間夕食をともにした。参院自民党幹部とも会食を重ねている。
派閥領袖級の実力者と「見える」形で会食や会談を繰り返すのは、主流各派が首相を支える態勢に変わりがないことを内外に示す意味合いがあるが、逆に言えば「安倍1強」が崩れつつあることの証左でもある。支持と引き換えに人事・政策などで要望を聞かざるを得なくなるからだ。
内閣支持率が急落したのは、森友学園や加計学園、自衛隊「日報」などの問題を通じ、首相が稲田朋美防衛相らを擁護し続け「身内びいき」を印象づけてしまったことが大きい。
今回の内閣改造を政権浮揚のきっかけとするには、これを払拭するしかない。
首相の師である森喜朗元首相は「安倍首相にアドバイスするとすれば、嫌いな人、縁遠い人ほど近くに置くべきだと言いたい。遠い人を入れれば、遠い人の周辺にいる人も味方に引き込めるからだ」と語る。「反安倍」の急先鋒である石破茂前地方創生担当相にも入閣要請すべきだと指摘する。
首相も内閣改造後は、アベノミクスの遂行による経済再生で、じわじわと内閣支持率回復を図る構えだ。それを担う経済再生担当相の人選が焦点となる。
「仕事師内閣」とするには閣僚経験者の再登用は欠かせない。閣僚待機組の初入閣は最小限にとどまりそうだ。特に日報問題で揺れる防衛省や、加計問題で内部メモを流出させた文部科学省には「反乱軍の鎮圧」に向け、実力者の閣僚起用を検討しているという。
一方、首相は2020(平成32)年の改正憲法施行に向け、自民党内の改憲論議を加速させる方針だ。このため自らに近い高市早苗総務相や萩生田光一官房副長官を党務に復帰させる構えだという。内閣は「外様」、党は「譜代」というのも今回の内閣改造・党人事の特徴といえる。 
「仕事人内閣」発足1カ月半、結果出せず 閣僚は困惑 9/19
安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る方針を固め、閣僚の間には困惑が広がった。首相が8月3日の内閣改造で胸を張った「結果本位の仕事人内閣」は、発足わずか1カ月半。まだ明確な「結果」を出せていないためだ。19日の記者会見で閣僚たちが複雑な表情を見せる一方、野党は「仕事師内閣ならぬ『仕事しないかく』だ」(共産党の小池晃書記局長)と批判した。
「命名したのも首相だった。本当に(解散を)決めるのであればそういう要素も考慮すると思う」。林芳正文部科学相は19日の会見で、改造内閣の評価を問われて戸惑いを隠さなかった。林氏とともに学校法人「加計(かけ)学園」問題の関係閣僚である梶山弘志地方創生担当相は「結果はまだ出ていないが、今ある仕事をしっかりこなす」と本音を口にした。
多くの閣僚は首相の解散判断を問われても「首相の専権事項だ。私から申し上げることはない」(野田聖子総務相)と言葉少な。その中で江崎鉄磨沖縄・北方担当相は、各地へ視察に訪れたことなどを列挙し、「仕事をしなかったとは一切思っていない。しっかり仕事をした自負がある」と言い切った。
首相は改造内閣発足の記者会見の際「しっかり仕事に専念し、結果を出せる態勢を整えた」とアピール。「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣」と自画自賛していた。
だが改造以降、閣僚には失点も目立つ。江崎氏は就任直後、北方領土問題で自身が「素人」と認め、「(国会では)答弁書を朗読する」と発言。
麻生太郎副総理兼財務相もヒトラーを巡る失言でつまずいた。首相自身、改造後は国会に出席しておらず、国民に低姿勢に約束した「丁寧な説明」という仕事は果たさないままだ。
さらに突然の衆院解散となれば、就任間もない閣僚が選挙までに「結果」を残すのは無理がある。菅義偉官房長官は会見で「たった1カ月で結果が出ることではない。ただ、閣僚の仕事はそれぞれしっかりとしている」と釈明に追われた。閣僚の一人は「とにかく平常心、平常心だ」と自身の動揺を抑えるように語った。
「仕事人」の看板倒れが否めない改造内閣に対し、民進党幹部は「これでは『何もしないかく』じゃないか」と皮肉った。共産党の小池氏は19日の会見で「新閣僚に(国会で)所信を問う質疑もやっていない。全く責任を果たしていない」と指摘した。 
 
「お騒がせ内閣」
2016/8/3 - 2017/8/2 
 
 
 
 
 
憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」・・・ 
 
 
 
森友学園 安倍昭恵名誉校長
 
 
 
 
 
理財局長として 森友問題の国有地 「規則にのっとって適切に処分した」「(交渉記録は)破棄した。残っていない」「(担当者の)記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返す  ご褒美は「国税庁長官(次官級)」昇格
 
 
 
 
 
加計学園 首相と加計氏 「腹心の友」」」
 
 
 
 
共謀罪 「(具体的な犯罪例について)何か一つでも頭にあるのか」の問いに
「理事会で協議していただいている事項ですので......」 回答できず
 
 
 
都議選自民党候補の集会 「防衛省・自衛隊 防衛相 自民党としてもお願いしたい」 
 
 
「たぶん長靴業界は だいぶもうかったんじゃないか」
 
 
 
TPP法案 強行採決は「議運委員長が決める」 
 
 (昔の話)
「貧困の再生産など起きない 彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」 
 
 
「(東日本大震災が) まだ東北で あっちの方だったから良かった 首都圏に近かったりすると 莫大な 甚大な額になった」 
 
 
「ヒトラー いくら動機正しくてもダメ」 
 
 
 
 
 
 
 
 (2014/11)  
「(10/31 に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について) 2015/10 に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁 (安倍首相が消費税率8%を10%へ引き上げる再増税決断を行えるよう  援護射撃として追加金融緩和を決めたという)
 
 
 
 (番外) 
「この ハゲ〜」
 
 

 
2017/9
 
 
  
沈黙の佐川新長官 国税庁就任1カ月 異例の会見なし 7/30
大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。
国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。
広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二〜三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行ってきたという。会見では、今後の抱負などに加え、趣味や座右の銘などを記者が質問してきた。
佐川氏は、財務省理財局長だった今年二〜六月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が八億円安く売却された経緯に関する野党の追及に対し、「規則にのっとって適切に処分した」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたのかについては「(交渉記録は)破棄した。残っていない」「(担当者の)記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。
国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。 
国税庁長官 会見拒否を放置するのか 8/11
憲法に定められた国民の三大義務とは、教育、勤労、納税である。
税金の徴収を所管する国税庁のトップには、納税の意義を語り、納税意識を高める責務がある。その新長官が、慣例となっている就任会見を開かないことを決めた。
極めて異例の事態である。会見拒否は、納税者の不信を招く。国税庁は理由について「諸般の事情」としているが、誰もがその「事情」について、承知している。
新長官とは、前財務省理財局長の佐川宣寿氏である。佐川氏は大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が売却された問題の担当局長として国会で追及を受け、何度も答弁に立ってきた。
佐川氏はその都度、「記録は破棄した。面会記録はない」などと詳細な説明を拒み、批判された。会見を開けば、質問が「森友問題」に集中することを忌避したのだろう。誰もがそう思う。
通常、新長官は就任2〜3週間の間に会見を開き、課題や抱負を述べるのが慣例となっている。語りかける相手は、国民である。少なくとも最近十数年の新長官はいずれも就任会見を開いてきた。
では、佐川氏はいつまで人前から姿を隠し続けるのか。時を経ても、「森友問題」から逃げることはできない。自らの口で、堂々と説明できない事柄を抱えたままでは、長官として不適格であるといわざるを得ない。
同情すべきは、人前に出られない長官をトップにいただいた国税庁の職員である。
脱税の罪とは、国を相手取った窃盗や詐欺に等しい。職員らは、そうした不正と最前線で戦う。
その際、「資料は破棄した」「記憶にない」といった文言で反発されることが想像に難くない。すでに同様の批判や抗議が国税庁に届いていると聞く。
内閣支持率が一時、急落したのは、「森友問題」などで十分に説明を尽くさなかったことにも起因している。
安倍晋三首相自身、内閣改造にあたり「反省すべき点を反省し、結果を出すことで国民の信頼を勝ち取りたい」と述べたばかりではないか。
異常事態を放置すれば、国民の信用、信頼を取り戻すことを難しくする。国の基本的な仕事である徴税を、自ら妨げようとしていることにも気付くべきだ。